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2月22日(水)の本会議では、髙橋議員が公明党横浜市会議員団を代表して、平成29年度横浜市各会計予算及び予算関係議案に対して、16項目に関連して質問いたしました。
以上、林市長並びに岡田教育長に質問いたしました。
平成29年度は、中期４か年計画の最終年度であり“総仕上げ”の年として、施策の推進と財政目標の達成が重要なポイントとなっております。
人口減少や少子高齢化など、社会経済情勢が大きく変化する中で、財政運営にどのような影響が生じるのか不透明感が増しておりますが、29年度予算案は、非常にきめ細やかに配慮された予算であると考えます。
財政状況が厳しさを増す中にあっては限られた財源を、どのように使っていくのか、課題を的確にとらえ、課題解決につなげてほしいと思います。
また、プライマリーバランスの均衡など、29年度の財政目標は達成されましたが、時代の変化に対応できるよう、健全な財政基盤を将来の世代に残すことは、今の時代を生きる私達の責務です。引き続き、財政の健全性を維持することをお願いします。
東日本大震災から約６年が経過しました。その後も、大きな災害が頻繁に発生しており、昨年は、熊本地震でも多くの被害が生じました。横浜においても、いつ自然災害が発生するのかは分かりません。
言うまでもなく、災害からの被害を軽減するには、まずは、「自助」「共助」が重要です。
ハザードマップによる危険箇所の確認、家具の転倒防止など、自らの命を守る「自助」の取組が必要です。
また、地域防災拠点や自治会・町内会の訓練など「共助」の取組も重要です。
そして、行政は、「自助」「共助」でカバーできない部分を「公助」として支援し、それぞれが連動して危機管理が機能すると考えます。
特に発災直後の情報の収集・発信は、行政の「公助」の重要な役割と思います。先の熊本地震を例にあげると、避難所において支援物資を求めている情報は入ってくるものの、具体的にどこで何が必要なのかを把握しきれなかったと聴いています。
いつ起こるか分からない災害から、市民の皆様の安全、安心を守るため、行政として引き続きしっかりと取り組んで頂きたいと思います。
公共工事においては、最低制限価格を引上げる等による低価格競争対策や、最新単価を反映した契約変更を実施しています。事業者が適正な施工を行うのに必要な契約金額を確保する取組みにより、品質の確保を図っていると聴いています。
また、賃金や物価の変動に伴い、当初の契約金額が不適当になった場合に契約金額の変更を行う、スライド条項があり、我が党としても、その的確な運用や対象の拡大について要望してきました。
一方、委託では一部の業務で最低制限価格制度の導入や最新単価の反映を行い、契約における適正な履行の確保に向けた取組が進められていますが、工事と比較すると、さらなる取組みが必要と考えます。
昨年７月、「海洋都市横浜うみ博」が大さん橋で開催されました。海洋調査船「かいれい」の船内見学や、多彩な海の魅力を伝える展示・ステージが催され、子どもから大人まで大変多くの人々で賑わっていました。
この「うみ博」を発展させるなど、賑わいの創出に繋げる取組が必要であると感じています。
これまで、横浜といえば、「港」のイメージが強かったと思いますが、さらに海を広く捉えた「海洋都市」を目指すことは、将来の横浜の発展に必要な取組です。
横浜は、都心臨海部を中心に海を身近に感じることができる街であり、企業や研究機関が集積するなど、海洋に関する活動拠点としてふさわしい都市だと感じています。
昨年11月、公明党横浜市会議員団は、海に関する国の研究機関である、JAMSTEC（ジャムステック）の横浜研究所を視察しました。地球環境変動を予測する地球シミュレーターや最新の研究成果は、海洋分野にとどまらず、環境・防災分野など横浜のまちづくりにも活かせるものもあり、大きな可能性を感じました。
こうした研究機関や企業との連携をより一層充実・強化し、海洋都市を目指す取組を着実に推進することをお願いします。
日本のクルーズ市場は、１月の国土交通省の速報値によると、昨年の訪日クルーズ旅客者数は約200万人、外国客船の我が国への寄港回数は1,444回となり、過去最高を記録しています。
昨年の横浜港への客船の寄港数は、日本の客船に限りますが、14年連続日本一でした。しかし、外国客船を含めると第４位とのことで、外国客船の誘致に向けた奮起が期待されるところです。
国は、「2020年に訪日クルーズ旅客者数500万人」の目標達成に向けた施策のひとつとして、「官民連携による国際クルーズ拠点形成」を掲げ、先月末には、横浜港が選定されました。
有力なクルーズ船社と連携することで、さらなる外国客船の誘致に繋がるものと考えます。
横浜港がより多くの外国客船で賑わうことで、横浜市歌の「横浜にまさる、あらめや」となることはもちろん、市長が全国クルーズ活性化会議の会長にご就任されていることからも、日本全体のクルーズ振興を牽引されることを期待しております。
本市は平成21年から横浜みどりアップ計画に取組むなど、緑の保全・創出に積極的に取組んできました。
これまでの横浜みどりアップ計画の取組は、緑の10大拠点を中心に樹林地の保全が大きく進んだことに加え、街中での緑の創出などにより、市域全体に取り組みが広がったと大変評価しています。
３月からは第33回全国都市緑化よこはまフェアが開催されます。
会場の一つであるみなとガーデンでは、都市公園だけでなく、道路である日本大通や、象の鼻パークなどの港湾緑地も会場とし、街全体に賑わいを創出しています。
もう一つの会場である、里山ガーデンでは、緑区や道路局、健康福祉局、県立四季の森公園と連携し、四季の森公園から里山ガーデンに至るウォーキングイベントが企画されていると聴いています。
こうした連携は、フェアを盛り上げるだけでなく、より多くの市民が緑を実感する上で非常に重要であると考えます。
身近な場所に緑があり、都市生活を享受しつつ、安らぎや潤いを感じることは、横浜の大きな財産です。
次の世代につなぐためにも、緑を守りつくる取組を引き続きしっかりと進めてほしいと思います。
その実現に向け、「イノベーションによる新産業・新事業の創出」に、２つの仕組みが掲げられています。
その仕組みの１つは、横浜から健康・医療分野における新技術・新製品を生み出し、市民の健康長寿と経済の活性化を目指すため、昨年12月、30以上の企業・関係機関の協力を得てスタートした「横浜ライフイノベーションプラットフォーム『LIP.（リップ）横浜』」です。
その特徴である、「企業や大学等がつながる」ということは、どの産業分野においても、とても重要なことであり、私自身も、他の企業とつながることの重要性を経験してきたところです。
また、もう１つの仕組みとして、インターネット・オブ・シングス、いわゆるIoT等の産業活用支援を進めるためのプラットフォームを29年度に立ち上げると伺いました。
私は、ライフイノベーション、IoT等のいずれの分野においても、様々な分野、規模の企業や大学等の研究機関がつながりを強めていくことが必要不可欠であり、この度の予算案に掲げられた取組等により、新産業・新事業の創出を図り、横浜が新たなビジネスの発信地になることは、大変意義深いものと考えています。
団塊の世代が75歳以上になり、社会保障の需給バランスが大きな課題となる2025年まであと８年となりました。高齢化が進み人口減少社会を迎える中、隣近所との付き合い方が希薄化し、人と人のつながりが弱まっています。
本市では、政令指定都市で唯一、身近な地域も対象とした「地域福祉保健計画」を策定し、推進しています。
これまでも、高齢者のボランティア活動による社会参加の促進や健康の維持・増進などの効果に着目した「よこはまシニアボランティアポイント事業」など、住民ボランティアを支援する事業を先駆的に実施してきました。
さらに29年度には介護予防・日常生活支援総合事業により、ボランティアの方々による住民主体の支援を行う団体等に対する補助も実施されますが、高齢になっても住み慣れた地域で生活を続けていくには、身近な方の支援があることも重要です。
人は一人では生きていくことができません。無縁社会といわれますが、縁のないところに縁をつくり、安心して生活ができる地域にしていくこと、いわゆる「地域を創造する福祉」が必要です。
高齢になっても、自分らしく暮らしていける地域づくりをぜひ進めていただきたいと思います。
子どもの貧困は、経済的困窮に加え、心身の健康、自己肯定感や信頼感が育まれず、学習の遅れや経済的理由による進路選択の制約などが重なり、その困難が次の世代にも引き継がれる「連鎖」が存在することが指摘されています。
その対策には、子どもや家庭に関わる全ての取組を進めていくことが求められます。
本市でも、それぞれの分野の取組を、「子どもの貧困対策に関する計画」としてまとめ、全庁を挙げて推進しています。
私は、現在、支援につながっていない、困難を抱える子どもに、周囲がどのようにして気づき、見守り、必要なときには専門的な支援につなげることができるのかが、最大の課題であると考えます。
子どもは、日々、心も体も成長します。
横浜の未来を切り拓く全ての子ども達が、健やかに育ち、自立に向けて必要な力を身に付けていくためには、子どもの身近な居場所は、大変、重要な意味を持つことになると思います。
行政は地域等の取組を支え、学校現場、地域等、さまざまな担い手の方々と力を合わせて、子どもの貧困対策を進めていくことを期待しています。
こども青少年局の29年度予算案は、生まれる前から青少年期まで、すべてのこども・青少年に対して、切れ目のない総合的な施策・事業を確実に実施し、個別の支援にも重点を置いた予算案と伺っています。
前年度に比べ、165億円増の2,709億円となっており、本市の一般会計予算額全体の約16.5％を占めております。特に、保育施策を進めるための関係予算も増加しており、保育所の整備費や運営費も合わせて増額となっています。
限られた予算の配分状況からも、市長がこの分野へ力をいれていることが伺えます。
また、保育所の新設等に伴い、保育士の確保が必要になりますが、保育士がなかなか集まらないという声を保育運営事業者の皆様から聴いています。
給与をはじめとする様々な手当てについては、仕事、職場を選択するに当たっての一つの大切な要素ですが、決して、それだけではないと思います。
保育士にとって魅力のある職場であること、そして長く働き続けたいと思えることが何よりも大切であると考えます。そのためには、保育士がやりがいを感じながら働ける職場環境が求められます。
「横浜で働きたい」、そして「横浜ならやりがいを持って働ける」と思って頂けるような環境づくりを構築することで、保育の質も向上していくと思います。
横浜の子どもたちがより質の高い保育を受けられるよう、取組を進めていただくことを期待します。
子育ては、かつては祖父母や親族、隣近所の方々の支援が得られる状況でしたが、子育ての孤立化により、育児への不安や負担が高まっていることが、大きな社会問題になっています。
親を支援し、子どもの健全な成長を確かなものとするためには、一人ひとりの親に寄り添いながら、それぞれが置かれた状況に対応した支援を提供していく「パーソナルサポート」の姿勢も必要と考えます。
こうした支援を行う「子育て世代包括支援センター」を展開する方針を国は打ち出し、公明党としても横浜における早期展開を要望してきたところです。
公明党が提言したパーソナルサポートの先駆けともいえる「保育・教育コンシェルジュ」の配置や、昨年度から子育てパートナーによる相談が全区で始まるなど、相談支援の取組が推進されていますが、自ら相談できない子育て家庭への支援という視点では、さらに充実・強化していく必要があると考えます。
全ての妊産婦や子育て家庭に必要な支援が行き届くよう、気兼ねなく安心して相談できる「横浜型子育て世代包括支援センター」の早期の展開を改めて要望します。
これまで、わが党では、平成３年から20年以上にわたり中学校の昼食の改善に取り組み、平成10年からはスクールランチ方式を提案し、家庭でのお弁当との選択制で、複数のメニューから選ぶことのできる、栄養バランスのとれた昼食の実施を求め、28年７月には、ついにハマ弁が開始され、29年１月にはハマ弁が全校で実施されました。
ハマ弁とは、どのようなものなのか、ハマ弁はどのようなところが良いのかなど、市民の皆さまにもっと知っていただけるよう、積極的にPRをすることが必要であると思います。
中学生にとって、自分に必要な食べ物を選択する力や、バランスよく食べているのかなどの判断力を身に付けることは、将来にとって大変重要なことです。
中学生の昼食が、「横浜らしい中学校昼食のあり方」に基づき、家庭弁当、業者弁当、ハマ弁を選択できるようになったことは大変望ましい状況にあると考えております。しかし、保護者の経済面での負担軽減や、ハマ弁をいかにして中学生の昼食として浸透させていくのかなど、引き続き議論をし、ハマ弁を発展させていく必要があると強く感じているところであります。
更なる充実に向け、引き続き検討を進めていただくことを強く要望します。
横浜の文化芸術は、近年市長が力を入れていることもあり、目覚ましく発展していますが、私は、これを支えてきたのは、横浜市民の力であると考えます。
現在、横浜では、ラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピックを前に、昨年市が策定した「横浜ビジョン」の基本姿勢において、「スポーツと文化芸術を両輪とした取組により、賑わいと活力を創出する」、「パラリンピックを契機に誰もが互いに尊重し、支えあう共生社会の実現を目指す」としています。まずこのことに大変共感を覚えると同時に、本市に文化を大事にする土壌が根付いていることを心強く思います。
市民が培ってきた文化のまち・横浜を次世代にバトンタッチし、より一層横浜が発展していくためには、先を見据えた取組が必要です。2019年・2020年を目指して足元を固めつつ、その後に横浜の文化をどう表現していくのかをぜひ考えていただくことを要望します。
ラグビーワールドカップ2019開催までいよいよ３年を切りました。ラグビーが開催される2019年とオリピック・パラリンピックが開催される2020年は、横浜のスポーツ振興はもちろん、横浜の経済・文化等を飛躍させる大きなチャンスとなります。
しかし、東京2020オリンピック・パラリンピックと比べて、ラグビーワールドカップ2019については、まだ十分に市民の皆様に認知されていないと感じています。
前回のイングランド大会では、世界から約46万人もの人々が訪れました。2019年大会期間中も、世界中から多くの熱狂的なラグビーファンや観戦者が横浜を訪れます。そうした方々に、横浜のラグビーに対する情熱や大会の興奮を肌で感じていただけるように、多くの市民の力で大会に向けて盛り上げていくことが必要です。
そのためには、より多くの市民の皆様にラグビーへの興味や関心を喚起する取組がますます重要になってくると考えます。
横浜はもちろんのこと、日本各地でもラグビーの機運の醸成を図り、ますます大会が盛り上がるように努めていただくことを期待します。
これからの横浜の廃棄物行政を考えると、私は、世界的な広がりを感じずにはいられません。
一つ目は、食糧需給の観点から「食品ロス」の問題です。「廃棄物」の問題にとどまらず、世界に目を向けると、貧困や食料不足、飢餓といった問題も多くあり、「食」の重要性という視点で、幅広いアプローチが必要と考えます。
二つ目は、資源確保の観点から「都市鉱山」の問題です。家電製品などに多く含まれる金・銀など有用金属を、市民参加でリサイクルすることは、資源を輸入に頼らず、国内で地産地消できる「夢」のあるプロジェクトです。
三つ目は、人を大切にする福祉の観点から「高齢化」の進展です。歳を重ねることで、ごみ出しなどが困難になることに対し、我が党の提案により平成16年度から実施されたふれあい収集などの取組みがより重要になっています。
そして、もう一つ大切なキーワードが、「国際協力」です。
万人の生活に直結する廃棄物行政は、公衆衛生の視点からも、世界にあまねく共通する課題に違いありません。
横浜の廃棄物行政の活躍の場は、国内にとどまらず、グローバルに広げていくべきと考えます。積極的に国際協力を推進していただくことを期待します。
横浜市は1859年の開港以来、世界に開かれた都市として、海外からの多様な文化や人々を、寛容さをもって招き入れ、それを都市発展の基盤として成長してきた歴史を有しています。しかし、その発展の歴史は常に順調であったわけではありません。
1945年５月29日の横浜大空襲では、約８千人から１万人の市民の尊い命が失われ、当時の市街地の約40％が焼失しました。更に戦後、連合国軍が本市の中心部や港湾施設などを広範囲に接収したことで、都市機能の復興は大きく遅れることとなりました。
その一方で、1950年代に入ると、市民の皆様が主体となる草の根交流により世界平和を目指す活動が盛んとなり、1957年にアメリカ・サンディエゴ市と姉妹都市提携を行い、今年60周年を迎えるまでの深い絆を築いてきました。その後、海外との姉妹・友好都市は北米、アジア、ヨーロッパに及ぶ計８都市となり、世界の様々な都市との間で、相互理解と交流の輪を広げてきました。
そういった世界の平和と安定への貢献が評価され、1987年には国際連合から、核兵器の被爆地である広島市・長崎市とともに、「ピースメッセンジャー都市」の称号を授与されました。2010年からは、2020年までの核兵器廃絶を目指す「平和首長会議」の一員としても、広島市や長崎市と連携して活動しています。また、横浜市会でも、1970年に「平和都市宣言に関する決議」を、1984年には「非核兵器平和都市宣言に関する決議」を行い、平和都市・横浜として意思表明を行ってきました。
しかし、こうした取組みにも関わらず、過激派組織「イスラム国」（IS）によるパリ同時多発テロ事件、北朝鮮による核実験やミサイル発射実験の強行等、分断をもたらす排他主義を進める国々など、世界は一層、混沌としてきており、「人間の安全保障」が脅かされている状況です。
2015年９月の国連サミットで、持続可能な開発目標2030アジェンダ「SDGs」（エスディジーズ）が全会一致で採択されました。
「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、貧困、女性、環境、そして平和など、社会経済をめぐる広範な課題への、統合的な取組が求められています。
本市がこれまで解決に向けて取り組んできた知見・経験など、強みを活かして、これらの取組が先進国でも途上国でも、世界中で促進されるよう、海外に向けた積極的な発信と貢献を行うことは、必ず、世界の平和と安定に繋がるものと考えます。核兵器廃絶に向けた取組と同時に、SDGs（エスディジーズ）の理念を踏まえた国際平和への貢献についても、本市一丸となって取り組んでいただくことを要望し、私の質問を終わります。
