3月24日(金)の本会議では、中島光徳議員が公明党横浜市会議員団を代表して、市第102号議案 平成29年度横浜市一般会計予算ほか予算議案及び予算関係諸議案につきまして、原案に賛成する立場から意見を述べました。
私は、ただいま議題となっております市第102号議案平成29年度横浜市一般会計予算ほか予算議案及び予算関係諸議案につきまして、公明党横浜市会議員団を代表し、原案に賛成する立場から意見を申し述べます。
はじめに、財政健全性の維持についてであります。「横浜市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例」の趣旨を踏まえ、借入金残高については、平成29年度末3兆2.000億円以下という目標に対し、28年度比で322億円縮減し、3兆1,741億円を見込んでいること、また、横浜方式プライマリーバランスの概ね均衡との目標に対して、目標を上回るプラス65億円を達成するとしております。徹底した事業見直し等による財源確保を行うことにより、目標を上回る取組を評価します。
次に、子育て・教育の分野についてですが、まず、子育て世代包括支援センターの展開につきまして、時代とともに家庭や地域のあり方が変化する中で、妊娠、出産、子育てと切れ目なく親を支える仕組みが極めて大切になります。公明党は、ワンストップで総合的な相談支援を行うため、「子育て世代包括支援センター」の設置を推進してきました。総合的な相談支援により、育児不安の早期解消や児童虐待の早期発見・早期予防に加え、子どもの貧困を早期に発見し、見守りや支援につなげることも可能になります。
横浜市では、各区の区福祉保健センターと地域子育て支援拠点が連携・協働して子育て世代包括支援センターとして支援の充実が図られます。29年度は区福祉保健センターに、保健師等の専門性を活かした相談支援を行う「母子保健コーディネーター」（仮称）が市内3区にモデル配置されますが、母子保健コーディネーターが支援の重要な役割を果たすことになるため、モデル区での支援の検証を行い、早急に全区配置できるよう要望します。
次に、小児医療費助成制度の通院医療費助成の拡大についてです。我が党は平成4年以来、小児医療費助成制度の拡充を求め続けてきました。平成29年度より、通院医療費助成の適用年齢を現在の小学3年生までから、小学6年生までに拡大することになりました。拡大をされる小学4年、5年、6年生については１回の診察で上限500円の自己負担が求められますが、現状の医療保険制度の3 割負担からは大幅に軽減されることを評価いたします。
「子育てしやすい横浜」を目指し、経済的負担の心配がなく、安心して必要な医療が受けられるよう、さらなる制度の拡充が必要性であり、対象年齢を中学3年生まで拡大し、所得制限を撤廃すること、そして、全額助成を目指すべきですが、次のステップとしては所得制限の基準を新児童手当の基準とするよう求めてまいります。
次に中学校昼食「ハマ弁」の喫食率の向上と定着についてです。
家庭からの弁当と選択できる、横浜型配達弁当「ハマ弁」が昨年7月から順次スタートし、本年１月より全市立中学校で実施されています。現在、喫食している生徒への私たち公明党市議団のヒアリングでは、「ご飯が温かくておいしい」「副菜が少しずつ、たくさんの種類が入っているので、苦手な野菜でも食べやすい」との感想が寄せられました。
献立は、様々な食材を使った栄養のバランスも考えられたメニューとなっています。また、食材調達から調理・配達に至るまで、徹底的な衛生管理のもと、安全に届けられるよう細心の注意を払われていることから、保護者にも安心感を持って注文いただけるものと考えています。まずは、こうした魅力・良さを周知し、喫食したいと思う生徒の皆が申し込めるような広報が必要と考えます。
今年度は、入学説明会等での周知や試食会の実施等の広報を行っており、29年度もハマ弁デーの開催等さまざまな周知に取組むことに期待いたします。
注文方法等に関する要望の声も寄せられていますが、スマートフォン用注文アプリの開発等で注文の利便性を向上するとともに、生徒・保護者のニーズ把握のために活用することも検討するとのことであり、また、イベントメニューなど献立の工夫も行い、よりおいしく楽しく食べられるハマ弁を目指すことに期待いたします。
次にいじめ問題への取組推進についてです。
いじめ問題については、児童生徒に寄り添い、より敏感に察知して早急な対応を行うことが求められます。一人の教員が抱え込んでしまい、組織的な対応が遅くなるようであれば、事態はますます悪くなり、いじめを受けている子どもを追い込んでしまうことになります。いじめには様々な態様があり、大人から見えにくいこと、いじめられている本人からの訴えも、様々な理由から少ないこともあります。
こうしたいじめ問題等の早期解決と再発防止に向けて、緊急対応チームの発足、チーフスクールソーシャルワーカーの配置、児童支援体制の強化、いじめ重大事態調査等の対応の強化やシステム導入による情報共有の取り組みなど、多角的な体制強化の取組を評価します。しかし、体制の強化だけで、いじめを減少させたり、早期に解決できるものではないため、教職員とそれぞれのチーム等が連携して、日常的に情報交換、早期の対応ができるような仕組みづくり、意識改革を進めていただくことを要望しておきます。
また、原発避難児童へのいじめの問題についても、基本的な対応は以上に述べたとおりですが、放射線についてのより正確な理解や、被災地の理解が不足していることにもいじめの要因があると考えます。そこで、例えば、福島県の環境創造センターを活用した、リーダクラスの教員の研修、児童生徒には、福島県教育委員会が発行しているふくしま道徳教育資料集や、岩手県教育委員会発行の復興教育副読本等を、教材として積極的に活用する取組みに期待をしております。
つぎに通学路の安全対策についてです。昨年10月に港南区で登校中の児童が亡くなる事故が発生し、その後も、子供たちが巻き込まれる事故が全国的に後を絶ちません。本市では、これまでスクールゾーン対策協議会の開催や、地域の方々に通学路対策に関する自発的な取り組みを促すなど、通学路の安全対策を進めてきました。29年度の取組として、通学路の歩道整備事業を、用地取得の進んだ箇所や新たに事業化の目途が立った箇所から進めるとのことです。
また、歩道整備が困難な幅員の狭い通学路における対策として、これまで、あんしんカラーベルト等の路面標示を中心とした対策を実施していますが、今後、車道を部分的に狭くし、車の速度を抑制する方策にも取り組んでいくこと、ビッグデータを活用し、急ブレーキ多発地点など、危険な箇所を抽出する新たな手法も取り入れて、通学路をはじめとした生活道路の安全対策を進めることにも期待しております。
次に、犯罪被害者支援についてです。我が党は、犯罪被害者への支援の必要性を訴えてきました。そして、平成24年度に「横浜市犯罪被害者相談室」が設置されましたが、開設より５年目を迎え、近年では殺人事件や交通死亡事故といった深刻なケースについて、警察や弁護士会、病院などの関係機関から支援要請が増え、これまで以上に、被害者の方々に寄り添う支援が必要となってきています。
平成29年度は、庁内関係所管部署及び関係機関等との支援体制の一層の整備、強化を図り、職員研修及び市民への普及啓発活動を実施することとしています。加えて、実際に犯罪被害に巻き込まれた方々の視点からは、さまざまな支援策が、被害者に寄り添って適確に適用できるためには、条例化によって、支援事業を体系化・明確化することが求められます。他都市での実施状況も調査し、課題を整理して、有効な条例を制定できるよう検討を進めていただくことを要望しておきます。
次に、横浜環状道路北西線の早期完成に向けた事業推進であります。今月18日に横浜環状北線が開通しました。北線の整備により、新横浜都心や港北ニュータウン、市北部の産業集積地などと都心部・臨海部との連絡が強化されます。そして、東名高速道路の横浜青葉インターチェンジと第3京浜道路の港北インターチェンジを結ぶ、横浜環状道路北西線の整備が進められています。北西線の整備により、首都圏の防災機能の確保、周辺道路の交通環境の改善、北線と一体となり、横浜市北西部と横浜都心、横浜港等の湾岸エリアとの連絡が強化されるなど、大きな効果が期待されます。いよいよ今月末より、シールドマシンが稼働しますが、2020年東京オリンピック・パラリンピック前の開通を目指し、より円滑で災害に強い首都圏の交通網を世界にアピールし、横浜経済活性化に活かされるよう、早期の完成を要望します。
次に、公共施設の適切な保全・更新についてです。人口急増期に集中して整備を進めてきた大量の公共建築物の老朽化が一斉に進み、今後の保全や建替に係る財政負担が課題となってきている中、公共建築物のマネジメントの取り組みが重要となってきています。そこで、施設の複合化などの再編整備等の取組を効率的・効果的に行うため、施設の基本情報や保全情報、運営情報を一元的に管理するとともに、集計やGIS（地理情報システム）との連携といった機能を備えた「公共建築物マネジメント台帳」の構築を行うことは重要であると考えます。今後の学校等の建替えを機会に市民利用施設等に関する再編整備方針の策定を要望しておきます。
最後は、平和推進事業についてです。29年度は、平和首長会議総会を契機にパネル展の開催等啓発事業を充実し、核兵器廃絶に向けた機運をこれまで以上に高めていくとの姿勢を評価します。また、今回、議会から「核兵器のない世界の実現を強く求める決議」を提案しています。この横浜市会全員の意思も含め、これからも「ピースメッセンジャー都市」である横浜市から国際平和実現に向けて発信・貢献していくことを要望します。
また、2015年９月の国連サミットで、持続可能な開発目標2030アジェンダ「SDGs」（エスディジーズ）が全会一致で採択されました。貧困、女性、環境、そして平和など、社会経済をめぐる広範な課題への、統合的な取組が求められています。
本市がこれまで解決に向けて取り組んできた知見・経験など、強みを活かして、これらの取組が先進国でも途上国でも、世界中で促進されるよう、海外に向けた積極的な発信を行い、SDGs（エスディジーズ）の理念を踏まえた国際平和への貢献についても、本市一丸となって取り組んでいただくことを要望し、公明党市会議員団を代表しての賛成討論を終わります。