5月19日(金)の本会議では、福島直子議員が公明党横浜市会議員団を代表して、市第７号議案「横浜市下水道条例の一部を改正する条例の一部改正」、市第８号議案「横浜市公園条例の一部改正」、市第13号議案「公園施設の負担付き寄附の受納」、市第25号議案「平成29年度横浜市一般会計補正予算（第１号）」の4項目に関連して質問いたしました。

1.市第７号議案「横浜市下水道条例の一部を改正する条例の一部改正」について

横浜市内の海域のなかには、海水の“富栄養化”の原因となる窒素・リンの環境基準が一部未達成の場所もあると聞いています。この富栄養化の解消を図るうえで重要なのが、窒素・リンを含む生活排水や工場排水を受け入れ、処理し、さいごは横浜港へ排水することとなる「水再生センター」であります。
　今回の下水道条例の改正内容である「暫定基準の見直し」により、水再生センターに工場排水等を流している企業の方々については、“新たな設備”導入などの負担が生じるのではないかと心配しています。

• 本市の水再生センターの処理状況と、今後の水再生センターの水質改善に向けた取組みについて伺います。
• 今回の暫定基準見直しにより、規制対象となる企業にどのような影響があるのか伺います。

2015年国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」(Sustainable Development Goals：SDGs)の17の目標には、(6)水・衛生の持続可能な管理、(14)海洋と海洋資源の保全・持続可能な利用、といった今回の条例改正に関係の深い項目が設定されています。
環境都市・横浜市として、東京湾の水質改善に一層取組み、地球環境の永続的な改善に寄与するためにも、水再生センターからの排水による環境負荷を可能な限り少ないものにしていくことが必要です。
今後、このたびの規制の効果を検証しつつ、引き続き、水質改善の取り組みを進めていただきたいと思います。

2.市第25号議案「平成29年度横浜市一般会計補正予算（第１号）」について

「横浜サポーターズ寄附金」は、いわゆる「ふるさと納税」制度の創設を機に横浜市として開始した事業で、横浜市を応援してくださろうとする寄附者の、意向に沿って寄付金を活用させていただけるよう、特定の施策・事業に限定して寄附金を募集するものです。
今年の４月から、「消防力の向上」という新たなメニューについて寄附募集を開始したところ、早速高額な寄附をいただいたとのことで、ご寄附くださった方に、心から感謝申し上げたいと思います。
今回の「消防力の向上」のほか平成29年度は、動物園の充実など９つの寄附メニューを追加し、全部で19の寄附メニューに拡充しています。
また、横浜の魅力や事業の成果を知っていただくことにつながることを期待して、「みなとぶらりチケットワイド」や「動物園の共通パスポート」などの返礼品を充実させるなど工夫したと伺っています。
より多くの方に本市のサポーターになっていただくためには、寄付メニューや返礼品の充実に加え、まずは、横浜サポーターズ寄付金の仕組みそのものを知っていただくことが最も重要ではないかと考えます。

• 救急車などの購入費用として、横浜サポーターズ寄附金「消防力の向上」に寄附をいただいたことに対する、市長の見解を伺います。
• 29年度は、どのように横浜サポーターズ寄附金の周知を図っていくのか伺います。

　横浜で生まれ育った方はもとより、横浜に長くお住まいになり“我がふるさと”と感じておられる方、また横浜市が大好きで何度も訪れてくださっている方は大勢おられることと思います。こうした皆様に、横浜サポーターズ寄付金の取組と、ご寄附の成果をしっかりとPRし、さらに多くの方に寄付者となっていただけるよう工夫して取り組むことを要望致します。

3.市第８号議案「横浜市公園条例の一部改正」及び、市第13号議案「公園施設の負担付き寄附の受納」について

株式会社横浜スタジアム及び株式会社横浜DeNAベイスターズから、横浜スタジアムの増築・改修計画が本市に提出されました。この計画を受け入れる形で、今回、公園施設の負担付寄附の受納や、横浜市公園条例の一部改正の議案が提出されています。
横浜公園の土地は国有地で、現在は、本市が国に支払う国有地使用料と同額を、株式会社横浜スタジアムから「使用料」として徴収しています。
今回の条例改正では、プロ興行を開催する際に、株式会社横浜スタジアムが興行者から施設使用に係る費用として徴収した額の８％を、新たな使用料として市が徴収できることになります。
計画で示されている6,000席の増席や、バリアフリー対応のためのエレベータの設置、公園の回遊性を向上させるデッキは、野球場を訪れる多くの野球ファンの皆様の期待に応えるとともに、公園利用者の利便性も向上させるものと思います。
また、株式会社横浜スタジアムなどDeNAグループと本市は、３月10日にスポーツ振興などの強化を目的とする包括連携協定を締結していますが、さらに今回、40年間の管理運営を担いたいとの提案を頂いたことは、DeNAグループが、今後40年間にわたり、この地で活動していくと宣言されたものであり、横浜スタジアムが地域のスポーツ・健康づくりの一大拠点となるものと期待するものです。
一方、横浜スタジアムのある横浜公園は、明治９年に開園した本市で最も歴史のある都市公園であり、中心部にありながら豊かな樹木と四季折々の花々にあふれ、落ち着いた日本庭園や遊具のある芝生広場まで備えた公園です。
利用者も、近隣から遊びにくる子供たちから、周辺事業所で勤務される方、高齢の方々と多様です。こうした、野球やスポーツファン以外の多様な利用者への配慮が必要だと思います。

• 新たに得る使用料を、横浜市はどのような用途に使うのか伺います。
• この度の計画は、野球場以外の公園利用者に、どう配慮しているのか伺います。
• 横浜公園内で行われるイベントへの影響はないのか伺います。
• 今回のスタジアム増築について、関内の街並み形成における核となる施設として、どのように考えておられるのか伺います。

関内駅周辺は今後、2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、東日本で唯一選定された「官民連携による国際クルーズ拠点を形成する港湾」として迎える大型クルーズ船からの下船客と、多くの来訪者による賑わいを期待しています。また、引き続き、横浜経済・文化の活力ある中心地の一つとして多くの方々の勤務地・活動拠点でもあり続けます。さらに、魅力ある居住地として選ばれお住まいになっている方々も多くおられます。
街区の回遊性を強化するための交通・道路幅員等の見直し、万一の災害時の対応なども、市庁舎跡地利用計画と併せ十分に検討していただくことを要望致します。

先人の長年にわたる尽力により形づくられてきた関内地区が、将来にわたり安全で、快適な、横浜の歴史を象徴するまちとして、内外の人々に愛され続けるよう、まちづくりを進めていただくことを要望し、公明党横浜市会議員団を代表しての質問を終わります。