9月8日(金)の本会議では、斉藤伸一議員が公明党横浜市会議員団を代表して、市第28号議案、市第29号議案、市第31号議案、市第36号議案、市第37号議案、市第45号議案及び市第54号議案に関連して、林市長並びに岡田教育長に質問いたしました。
平成18年に氷川丸・マリンタワー株式会社が所有していた建物を本市が取得し、再生したことは、観光MICE都市・横浜を推進するうえで大変有意義であったと思います。
平成21年のリニューアルから８年が経過しましたが、これまでの間、マリンタワーには多くの観光客が訪れ、にぎわいが創出されているものと認識しておりまして、これらは現在の運営事業者のノウハウなどが活かされたものだと思います。
次期運営期間には、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックの開催により、国内外から多くの観光客をお迎えすることになります。
そうした意味では、山下町をはじめ、山手や元町、横浜中華街などの周辺地域とも連携を図りながら、魅力的な施設としていくことが必要だと考えています。
次期運営事業者には、さらなる集客への取り組みを期待します。
寿町は日雇い労働者の町と呼ばれていた時代から、高齢福祉の町に変わってきており、生活に支援を要する人たちが多く住む町となっております。
そこに、新しく「横浜市寿町健康福祉交流センター」が整備されるということは、寿町の住民が暮らしていくための生活の拠り所になる、大きなトピックスであると思います。
最近では、寿町にも海外旅行者向けのバックパッカーの宿泊場所が増えてきたり、今回、横浜トリエンナーレの関連イベントが実施されたりと、新たな試みを受け止める変化も町には起こっています。
現在、住まわれ、生活している方々にとってみれば、生活環境や町の変化はあまり望むものではないかもしれませんが、それでも、この新施設が整備されることは、地域に新しい風を吹き込み、町の雰囲気を変えていく良い機会だとも考えられます。
町が孤立しないように、地域住民や関係団体がますます連携した動きをしていくことが重要であり、行政には、ハードを整備するだけではなく、生活者である住民のために、ソフト部分の機能が十分に発揮されるような施策(しさく)の推進をお願いいたします。
新会館の名称になった「健康」「福祉」「交流」という言葉は、我が党が掲げる【生命・生活・生存】の尊重を具現化するための基本的な要素であり、人間が持つ基本的な尊厳に資するものであります。
この町が直面している、高齢化・孤立化・生活困窮などへの対応は、本市はもとより、我が国の将来を表す鍵となるものであり、ある意味で、そのフロントランナーともいえるような町と、そこで暮らす住民の将来にとって、この施設が一つの画期的なモデルになることを期待します。
今回、地方税法が改正され、家庭的保育事業・居宅訪問型保育事業・そして定員５人以下の事業所内保育事業の用に供する資産に対する固定資産税が「わがまち特例」の対象とされ、条例で課税割合を設定することとされました。
家庭的保育事業等は、いわゆる地域型保育に含まれる小規模な保育事業ですが、待機児童解消に有効であり、本市としても可能な限り支援をして、待機児童の解消に取り組んでいくべきと考えます。
また、本市では、今年、全国都市緑化よこはまフェアを開催し、成功を収めました。フェア期間中のアンケート結果からも、大多数の市民の方が緑や花に関心を持ったと答えており、今市民の皆様の目は、街中(まちなか)の緑や花に向けられているとも思います。このことは、市民緑地認定制度を含めた本市の緑の取組を進めていく、またとない機会であります。
わが党としても、子育て支援は重点的に取り組むべき施策に位置付けておりますが、待機児童解消に資する取り組みをさらに進めていただくよう要望します。
あらゆる関係者と連携しながら、引き続き、緑豊かなまち横浜を実現する取組みをしっかりと進めていただくことをお願いします。
今回の改正は、いじめの重大事態に関する調査を行っている「いじめ問題専門委員会」が、事案によっては部会を設置できるようにするためのものと聞いています。
現在、いじめ問題専門委員会では、複数の重大事態に関する調査を並行して行っているとのことで、部会を設置して、より柔軟に調査・審議を進められるようにしたいという改正の趣旨については、理解致します。
この、いじめ重大事態ですが、いじめ問題専門委員会が調査を行っているもののほかにも、学校が調査を進めているものもあると聞いています。
学校や教育委員会が、迅速にしっかりと対応していただきたいと思います。いじめについて申し上げますが、いかなる理由があろうとも、いじめは絶対にあってはなりませんし、いじめや差別を絶対に正当化してはなりません。いじめは「人道上の犯罪である」ことを共通認識として、いじめ問題を克服すべく私たちは取り組んでいきたいと思います。
今回の一部改正については、文部科学省の指針を受け、学校事故が発生した場合に、事故に至る過程を探って原因を解明し、再発防止策を打ち立てることを主な目的として、より迅速・的確に調査審議できるよう部会を設置するものであると聞いています。
調査審議については、迅速さももちろん大切ですが、発生した事故に応じた専門家等の力を得ながら、丁寧な聞き取りや検証による原因の究明、そして事故後の対応の確認を通して再発防止策を立てていくことが重要です。また、事実を知りたいという保護者の思いに応えていくことも大切なことであります。
学校事故については、未然防止や再発防止の取組を現在も進めていることと思います。しかし、残念なことに事故が発生してしまった場合には、今回の条例改正で設けることができる専門家等による部会で調査審議をしっかり進めていただき、迅速かつ的確に、誠意をもって対応していくことが大切だと思います。より一層子どもたちのために力を注いでいただくことをお願いします。
市大に設置されるデータサイエンス学部は、学部としては全国で２番目、首都圏で初の「データサイエンス学部」になるとのことです。今日、ＩｏＴ(アイオーティー)やビッグデータ、人工知能等の進展はめざましく、これらを活用できる人材の育成が大学には求められています。
]市大の源流は、明治初頭に設立された横浜商法学校にあり、この時期に商学の学校が設立されたのは、横浜が当時の日本における第一の貿易港であり、国際商業都市であったことであります。市大は横浜港開港後、間もない時代から横浜経済の発展に寄与してきており、また医学部についても70年の歴史があり、市民の健康と命を支える「最後の砦」として、地域医療に大きな貢献を果たしてきました。
今回の、データサイエンス学部の設置については、一般の市民の方々には「データサイエンス」という言葉は、まだなじみの薄い言葉ではないでしょうか。大学として学生の教育や研究に取り組むことは当然ですが、やはり市が設置する公立大学として、市民生活の向上にも期待するところです。
ＩｏＴや人工知能等、データに関する分野は急速に発展しています。今回の学部設置により、市大からこの分野における優秀な人材が輩出され、また最先端の研究成果が挙がることも期待しておりますが、その人材や研究成果が市民生活の向上や行政運営のさらなる推進につながることにより、市大は市民からより一層の信頼を得ることが出来ると思います。
データサイエンス学部が教育、研究だけではなく、地域貢献の取組にも是非、寄与していくことを期待します。
保土ケ谷区の中心部である相鉄線の星川駅から天王町駅の間は、ピーク時に40分以上も踏切が閉まっている、いわゆる「開かずの踏切」が連続する地域であります。
このため、周辺では踏切による交通渋滞が激しく、地域住民は30年以上も前から、道路と鉄道の連続立体交差化を要望してきました。
その甲斐あって、平成14年に事業着手され、今年の3月には、下り線が高架化され、次は上り線の高架化、そして、最終的には周辺の道路や高架下の整備を進めていくことになります。
連続立体交差事業は、全国の主要都市で行われており、現在も40箇所程度が事業中であります。国においても将来にわたり多面的で高いストック効果が得られる事業であることから、予算の重点化を図るなど積極的な事業推進を行っています
市内には、相鉄線を含め数多くの踏切が残っています。現在行っている星川駅から天王町駅間の連続立体交差化を確実に進めていただき、次の候補となっている鶴ヶ峰駅付近等、整備効果の高い区間について、引き続き連続立体交差化を進めていただくようお願いします。
また、現在、整備中の星川駅から天王町駅間についてですが、この事業では、鉄道の高架化に併せ、星川駅南口に交通広場を整備する予定と聞いております。これまでは、踏切によるバスネットワークの分断が課題としてありましたが、鉄道の高架化後は交通広場を活用した新たなバスルートの設定が可能となりますので、ぜひ、バス事業者への積極的な働きかけをお願いします。
加えて、今後、新たに生まれる高架下の空間が効果的に利活用できるよう、地域住民の意見も踏まえ、関係者と取り組みを進めていただきたいと思います。
一方、この高架化により、まだ整備途中ではありますが、列車の走行音が大きくなったといった声をいただいております。
本市として下り線の高架化後に測定を行い、地域への説明をしていると聞いておりますが、長年にわたって、本事業を理解し、協力してくださっている大切な地元の皆様です。引き続き、丁寧に適切な対応を取るようお願いいたします。
６月に国土交通省が発表した「我が国のクルーズ等の動向」によると、平成28年のクルーズ船寄港回数は過去最高を記録し、対前年比で38.7％増の2,017回、そのうち外国客船は対前年比で49.5％増の1,443回となり、外国客船の寄港が急激に伸びております。
こうした日本のクルーズ市場動向もあり、日本の客船を中心に安定した寄港数を維持してきた横浜港においても、年々外国客船の寄港も増え、寄港数全体の半分近くを占めるほどの伸びを示しております。
クルーズ市場の動向や船会社のニーズをしっかりと捉え、大黒ふ頭が新たな超大型客船の発着の拠点となり、大さん橋とともに、横浜港全体として、さらに数多くの客船が寄港していくことを期待し、公明党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。
