12月5日(火)の本会議では、竹内康洋議員が公明党横浜市会議員団を代表して、本定例会に上程されている議案のうち市第59号議案ほか7議案について、林市長並びに岡田教育長・山隈水道局長に質問いたしました。
市庁舎に併設される商業施設については、来庁舎はもちろん、みなとみらい21地区や関内地区などの結節点に位置していること等から、このような地域に来られた市民の方々等にも利用していただき、ぜひ、喜んでいただける施設といただきたいものであります。
特に、市庁舎商業施設は、市民の皆様からお預かりしている行政の資産でもあり、その運営には市としても責任をもって関わっていく必要があります。
商業の専門家による運営により質の高いサービスの提供と、災害対策など安心して利用いただく環境づくりによって、市民の皆様に親しまれる市庁舎商業施設となることを要望します。
生産緑地法は、バブル期の宅地供給のひっ迫(ぱく)していた状況を踏まえ、市街化区域内の農地の積極的活用による宅地供給の促進を図ることを目的として、平成３年に改正されました。
具体的には、市街化区域内の農地を「宅地化する農地」と「保全する農地」に区分し、保全する農地については、生産緑地として指定ができることとなりました。
市内の生産緑地は、平成４年に当初の指定が開始されましたが、平成14年をピークにその指定面積は減少傾向にあります。
また、生産緑地は指定から30年が経過すると、いつでも買い取りの申出が可能となって生産緑地の指定が解除される、いわゆる2022年問題がクローズアップされております。
30年を経過した生産緑地が一斉に解除され、大量の宅地供給が進むことにより、郊外住宅地の空き家問題に拍車がかかり、土地利用の混乱が生じるのではないかと、非常に懸念しております。
学校の移転新築に合わせて公園プールを廃止し、学校プールを市民の皆さんに利用していただくという、この事業は横浜市で初の取組であり、市民の皆さんの期待は高いと考えています。
また、新しくなった子安小学校のプールを利用できることもあり、子どもたちもとても楽しみにしていることと思います。
利用できるプールが公園プールから学校プールになるわけですが、市民の皆さんが楽しめるプールを工夫して整えることはとても大切であると感じます。
しかし、学校施設で実施する事業のため、まずは子どもをしっかり守ることができる、安心・安全なプールを運営することが大前提だと考えます。
人口減少や人口構造の変化など、社会や地域のあり方が変わっていく中では、従来通りの公共施設の整備や運営では難しく、学校を始めとした様々な公共施設の複合化や多目的化に取り組んでいくことはたいへん重要です。
一方、これらの取組を着実に進めつつも、必要な市民サービスを持続的に提供するためには、個々の施設本来の機能が十分発揮されなければなりません。そして、そのための財源をしっかり確保しなければなりません。
今回の事例では、学校施設と公園プールの集約なので、所管局としては教育委員会と環境創造局ということになりますが、本来、子どもたちの教育に充てる予算が、プールの管理に流れて削られることが無いようにしなければなりません。
繰り返しにはなりますが、施設本来の目的や機能をしっかりと確保しながら適切な運営と予算執行をしていただくことをお願いします。
横浜市では、団塊の世代が75歳を迎える2025年には、高齢化率が26.1％となり、４人に１人が高齢者の時代となります。
本市の統計によれば知的障害者や精神障害者で障害者手帳を所持する方は、23年度末の約４万５千人から28年度末の約６万人へと、５年間で1.3倍に増加しています。
さらに、市営住宅に入居する65歳以上の高齢者は、23年度末の約２万３千人から28年度末の約２万５千人へと、５年間で約２千人増加しています。
これらによれば、市営住宅に入居する認知症の方なども確実に増加していくと思います。
このような社会背景の中で、このたびの公営住宅法の改正により、認知症の方、知的障害者及び精神障害者等であって収入申告を行うことが困難である方の収入申告義務の緩和が規定されました。
市営住宅は、住宅セーフティネットの根幹として、低所得者の方が安心して居住できる住宅を提供する役割を担っています。
認知症の方などが所得から算出した住宅使用料で居住できることは、大変重要な問題です。
そのような方がこれからも市営住宅に安心して生活できるよう、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
小中学校に入学するためには、様々な学用品などを用意する必要がありますが、経済的理由等により、必要な学用品などを購入することができない保護者に入学準備費を支給していますが、現在は、小中学校に入学後、支給を行っています。この入学準備費を、入学前に支給し、今までよりも早く援助を受けられるように、関係条例の改正を行うことは、市民生活に寄り添った、大変、評価できる取組であると思います。
今回の改正を行った場合、中学校については、平成30年３月に支給が開始される予定であるものの、小学校については、平成31年３月に支給を開始する予定であると聞いております。
制度の改正をしっかりと周知し、援助の必要な児童生徒の保護者に入学前に確実に入学準備費が支給されるよう、今後も、引き続き、取り組んでいただきたいたいと思います。
本市では給水戸数のうち家事用が占める割合が高く、加入金収入についても戸建住宅や共同住宅などの割合が高いと考えられることから、今回の改正により加入金収入は大きな減額になると思われます。
水道事業は、水道料金と加入金収入を主な財源として事業運営を行っていますが、今回の見直しによって、加入金収入が減少となるため、水道料金の改定時期に何らかの影響を及ぼすのではないかと心配されるところです。
水道は、市民にとって欠かすことのできない、基本的で重要なインフラです。また、市民は、水道局以外の供給者を選択することができません。加入金の課題の見直しを行いつつも、水道料金改定など、市民生活への影響を最小限にしていくよう要望します。
横浜文化体育館については、関内駅周辺地区のまちづくりのリーディングプロジェクトとして、平成25年度から再整備の検討が開始されました。
現在の横浜文化体育館は、1964年の東京オリンピックでも使用された歴史あるスポーツ施設であり、数多くの国際大会や国内大会が開かれる施設であるとともに、市民大会でも利用される身近なスポーツ施設でもあります。
また、著名なアーティストのコンサートやサーカスなどの興行も行われており、横浜におけるスポーツ、文化の発展に大きく寄与してきました。
本再整備事業は、現横浜文化体育館の敷地に加え、隣接する旧横浜総合高校の跡地を活用することで規模や機能の拡大を図り、メインアリーナ施設と横浜武道館となるサブアリーナ施設の２つのアリーナ施設が整備されることになります。
関内駅周辺では、横浜文化体育館再整備のほかにも、横浜スタジアムの改修、教育文化センターや市庁舎街区の活用など様々なプロジェクトが展開されていくことになります。
横浜文化体育館や横浜スタジアムでは、これまでの歴史の中でスポーツはもとより、様々な活動が行われ、多くの市民の皆様に夢や希望を与えてきました。
関内の地でこれまで培(つちか)ってきた、この「スポーツ等の力」を最大限に活かし、市長のリーダーシップで関内のまちづくりを力強く進めていただくことを要望して、私の質問を終わります。
