12月8日(水)の本会議では、竹野内猛議員が公明党横浜市会議員団を代表して、市政運営の重要課題について林市長並びに岡田教育長に質問いたしました。
2015年、国連総会で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」においては、「人間の安全保障」の理念に沿って、貧困や飢餓、感染症や深刻な都市問題など、広範な課題に対して、「持続可能な開発目標・SDGs」として、17の目標を設定し、2030年までに国際社会全体で達成することを掲げています。
「誰ひとり取り残さない」社会の実現に向けて、地方自治体が果たす役割への期待も強く、横浜市会においても、我が党は、SDGsの推進に関する質問を重ねて参りました。
様々な都市課題を克服してきた経験を生かし、国際機関とも連携しながら国際協力に取り組んできた本市が、SDGs達成に向けて、国際貢献の面から果たす役割は非常に大きいと考えます。
国際都市・横浜として、市内での着実な施策の実施と、国際社会をリードするという両方の面から、SDGs達成に向けて、力強く取組を進めて頂きたいと思います。
今や世界的な課題として、SDGsにおいても、「2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させる」ことを目標にしています。
食品ロスは日本全体で621万トン、その内訳は家庭から282万トン、事業者から339万トンとなっており、家庭、事業者それぞれの取組が求められます。
食品ロスは、廃棄物にとどまらず、食に関わる問題であり、環境、食育、地産地消、飢餓、貧困など、多面的に捉えられます。したがって、食に関わる様々な主体が関わることで、SDGsの複数にわたる目標にアプローチすることに繋がります。
持続可能な社会の実現に向け、新たな中期計画での取組として、積極的に推進して頂くことを期待します。
横浜みなと博物館で開催されていた企画展示「江戸へ魚を送れ～漁場としての横浜周辺の海」を拝見し、この展示を通じ、私自身改めて、貴重な自然であり資源としての海を埋め立ててきた歴史の上に、横浜の現在の繁栄があるのだということを認識したところです。
私の地元の金沢区では、海苔やワカメの養殖、アナゴを始め近海の魚類の漁獲もあり、11月は柴漁港で「秋の魚フェア」、2月には「金沢漁港・海産物フェスタ」が行われ、私も毎年お邪魔していますが、たくさんの市民・観光客の皆さまが訪れ、横浜の海の幸に触れ、味わい、楽しむことができる機会を提供しています。
横浜の海を、世界に誇れる、豊かで賑わいのある海とするために、積極的な取組を進めて頂くようお願いします。
本市では、平成24年度に「犯罪被害者相談室」が設けられ、５年が経過したところです。
市民の誰もが、いつ犯罪に巻き込まれてもおかしくないものである以上、犯罪被害者支援の取組は、防犯対策と同様、生活の安心の確保につながる重要な施策であると言えます。
わが党は、犯罪被害を受けた方が、必要な支援をしっかりと得られることが重要であり、そのためには、「犯罪被害者支援条例」の制定が有効であることを主張して参りました。市長はこれに対し、「課題等を整理する」との答弁をされた経過があります。
我が党も様々な検討を行った中で、条例は、市民はもちろん、横浜を訪れる来街者の皆さまのセーフティネットとしても、非常に有効なものであると考えているところです。今後、常任委員会での議論など、条例の制定に向かい、さらなる一歩を踏み出して頂くことをお願いします。
私自身も、昨年の8月に地元の消防団に入団させて頂いたところですが、消防団が地域にしっかり密着し、貢献して頂くためには、着実に消防団員を確保し、継続的に消防団の充実強化を図っていく必要があります。
本市では、少子高齢化が大都市特有の早いスピードで進んでおり、全国の消防団員の平均年齢が約40歳なのに対し、本市の消防団員の平均年齢は約50歳と聞いております。
地域防災の中心的な存在である消防団員を長期的に確保していくためにも、若い人材の確保が非常に重要であり、例えば、消防団活動を大学の授業の一環として位置づけ、単位取得につなげるなど、インセンティブを高める思い切った取組みも必要だと考えます。
若い人材が、消防団活動を通じて、地域コミュニティへ積極的に参加することで、多世代との交流機会も増え、自治会・町内会活動へのハードルも下がり、その担い手となって頂くことにも期待できるのではないかと思います。
学生消防団員は、就職のため他都市への転居により、数年で退団となる場合もありますが、消防団活動を通じた社会貢献実績があり、団体行動や規律等を身に付けた人材を本市から輩出すること自体も意義深いことですし、ご本人の勤務先や転居先の地域活動でも活かされることと思います。
今までの概念に捉われることなく、今後は全庁的な取組みとして、消防団員の確保対策に取組んで頂くことを要望します。
昨年12月、新潟県糸魚川市において、大規模な延焼火災が発生したのは記憶に新しいところです。私も今年10月に現地を訪れ、災害前後の対応等について視察して参りました。また先日は、私の地元・金沢区で行われた、大規模な延焼火災を想定した訓練にも、消防団の一員として参加しました。糸魚川市の火災では、消防隊員や消防車両といった消防力や、消火用水の確保、応援消防隊との連携など、様々な課題があったと伺いました。
延焼火災への対策として、街の不燃化や延焼遮断帯の形成など、火災を起こさない、燃え広がらないためのまちづくり、事前の対策も重要です。さらに、大地震が明日にでも起こるかも知れないという事を考えれば、早期に展開でき、効果の上がる施策は、優先順位を上げて実行するべきだと考えます。その一つが、感震ブレーカーの設置促進です。
配布だけでなく、きちんと設置されることで、初めて効果を発揮するものですので、高齢者世帯等への取付援助など、さらに踏み込んだ仕組みも、併せて検討頂きたいと思います。
人口減少・少子高齢化の進展に伴って、この横浜においても、どのように将来にわたる移動手段を確保していくかは、重要な検討課題です。
現在、本市では、交通政策の総合的な推進に向けて「横浜都市交通計画」の改定を進めていますが、福祉政策・財政運営なども関わる大変難しい問題です。
近年、一部大手スーパーなどの事業者も、顧客の取り込みのため、送迎サービスに乗り出しており、こうした事業者との連携も、積極的に検討して頂きたいと思います。
先日は、大分県の地域ケア会議を視察して参りました。地域ケア会議は横浜市でも行っていますが、大分県では特に、軽度の要介護者に対する自立支援を集中的に行い、要介護認定率と介護給付費の大幅な抑制に成功しています。
一番大事なポイントは、要介護者のお一人お一人の支援を、よりきめ細かく行ったことで、介護状態から離れ、自立した生活を送れるようになるなど、高齢者ご自身の、クオリティ・オブ・ライフの向上が図られていることです。
こうした好事例は、横浜でも積極的に取り入れて頂きたいと感じました。
介護報酬のあり方も含めて、支援をする側にとっても、される側にとっても、自立に向けた努力が後押しされる仕組みの構築を、お願いしたいと思います。
本市においては、誰もが安心して自分らしく健やかに暮らせる地域づくりを目指し、「横浜市地域福祉保健計画」を策定し、身近な支え合いの仕組みづくりを進めているところです。
生涯未婚率の上昇や核家族化の進行等により、一人暮らしの高齢者が増えており、今後も増え続けることを考えると、本市としても取組の強化が必要だと考えます。
孤立死が発生すると、なぜ気づけなかったのか、早く対応ができなかったのかと、民生委員を始め、地域の皆さまの心の重い負担にもなります。また、不動産事業者の皆さまからは、事故物件の未然予防の観点から、孤独死防止の取組みの強化を求める声もあります。
しっかりと検討をおこなって頂くことを要望致します。
市営住宅は、住宅セーフティネットの根幹として、住宅の確保が困難な方々への、低廉な家賃での住宅供給を目的に整備されてきましたが、今後も増加が見込まれる高齢者や単身世帯などへの対策を見据えると、将来的にもその役割の重要性は変わらないと考えます。一方で、入居者の高齢化や施設の老朽化などによる、様々な課題が顕在化しています。
私の地元の金沢区内には、築50年を超え、浴室もなく、大規模改修も行われていないという、機能性の著しく低い住宅が複数あります。このような、部分的な改修では住環境の維持が困難な住宅については、早急に建替・再整備に着手して頂きたいと思います。
この他にも再生が急がれる住宅には、居住者が数千人に及ぶ大規模住宅もあり、これらを建替え・再整備する際には、周辺地域の住環境への影響や、入居者の仮移転や再入居への配慮など、多様な視点からの検討が必要となります。
先日は横浜市住宅供給公社の最新の分譲マンションを視察しました。そこでは、人工知能とインターネットを活用した見守り機能を標準装備し、音声による家電のコントロールなど、高齢化に備えた生活援助機能も導入されており、非常に興味深いものでした。
ぜいたくな装備という事ではなく、介護人材の不足など、将来的な課題を見据えながら、市営住宅の再生において、このようなIT技術の積極的な導入も検討して頂きたいと思います。
この問題については、昨年度、わが党の要望に応えて、条例制定や区局の体制づくりなど、迅速な対策の具体化を図って頂きました。
昨年12月1日に条例が施行されてから丸１年。先の決算特別委員会では、本年９月末時点の、いわゆるごみ屋敷件数は、解消したものもある一方、新たな案件の把握が進み、トータルでは、昨年度末よりも増加しているとのことでした。
いわゆるごみ屋敷の周辺に住む方々の気持ちは、「一刻も早く、私達の生活環境を改善してほしい」ということに尽きると思いますが、単にごみを撤去するといった対処療法的な対応だけではなく、ごみ屋敷化してしまった方への支援、早期発見や予防の視点なども含めてしっかり対策を進めて頂きたいと思います。
先ほど市長は、ハマ弁の値下げについて答弁されました。
非常にインパクトのある価格であり、利用者の期待も大きくなるのではないかと思います。ただし、予算にかかわる部分もありますので、今後しっかり調整して頂くとともに、予算審議においては、改めて議論をさせて頂きたいと思います。
昨年度は、新入生説明会に教育委員会や事業者が「ハマ弁」の説明に回って頂いたとの事で、こういった地道な取り組みが非常に大事だと思います。
何より食事である以上、ハマ弁がおいしいこと、安全・安心なことが一番大切です。この点をしっかりと押さえつつ、ハマ弁の普及に取り組んで頂くようお願いします。
昨年は、被災地から避難してきた子どもに対するいじめが、大きな問題となりましたが、問題の背景の一つとして、放射線や被災地に対する正しい理解の不足があると考えています。
そこで我が党として昨年、福島県環境創造センターを視察した上で、「教員をセンターに派遣して研修を行ってはどうか」という提案をさせて頂きました。
教育委員会の中で検討頂いた結果、今年７月に、環境創造センターと現地の学校への派遣研修が実現し、私もこの派遣研修に参加した教員の方と話をする機会がありましたが、現地で貴重な体験ができ、大変有意義な研修だったとの感想を頂きました。
震災を風化させず、被災地の復興を進めていくためにも、ぜひ研修を継続して頂きたいと思います。
我が党がかねてから重点政策の一つとして掲げてきた「幼児教育無償化」の実現に向け、大きく議論が進んでいます。経済的な事情に関係なく、希望すれば誰もが必要な教育を受けられる社会の構築が求められており、引き続き実現に向け努力して参りたいと考えています。
この幼児教育無償化が進むことにより、さらに重要になるのが、待機児童をゼロにしていくこと、そして、質の高い保育・教育を提供するための優秀な人材の確保です。
「3つ子の魂100まで」とことわざにもあるように、幼児教育は、人間の基礎を築く最重要の事業です。その事業に携わる保育士の皆さまには、十分な敬意と、それに相応しい待遇で応えなければならないというのが、私の率直な思いです。国の処遇改善も徐々に拡充されてきているようですが、まだ十分とは言えません。今後さらにナショナルスタンダードの底上げを図っていく必要があります。
また、東京都などの近隣他都市おいては、独自に処遇の上乗せを行っているため、横浜市の事業者からは「保育士が東京都に取られてしまっている」という切迫したお声も伺っています。
待機児童対策や保育士確保策は、これまで横浜市が先頭に立って国を引っ張ってきましたが、その横浜市から他都市へ、今や保育士が流れていっているのが現状です。
本市においても、保育士の雇用確保と処遇改善へ、更に支援を拡充して頂くよう、強く要望致します。
発達障害は、「病気・障害」というよりは、その子の「個性・特徴」と言う方が正しく、関わる大人や周囲の理解と、適切な配慮があれば、何の問題もなく社会生活を送れます。
また療育支援を早期に行えば行うほど、その後の集団生活や社会参加がしやすくなると言われています。
本市では、区役所福祉保健センターや地域療育センターなどで支援に取り組んでいますが、子どもへの支援を早期に行うためには、発達障害が疑われる子どもの特性を幼児期のうちから保護者に正しく理解して頂くことが大切です。
早期の対応から体系的な取組みまで、市全体で発達障害支援のためのビジョンを持った、連続した支援が必要です。そのためにも、引き続き、こども青少年局、教育委員会、健康福祉局の３局と各区役所が、しっかりと連携・協力して取り組んで頂くことを要望致しまして、公明党横浜市会議員団を代表しての私の質問を終わります。
