2月19日(火)の本会議では、高橋議員が公明党横浜市会議員団を代表して、市政課題20項目に関連して、林市長ならびに鯉渕教育長に質問をいたしました。
我が党はかねてより、医療、介護、子育て、教育などの必要な支援が全世代に行き渡る「全世代型社会保障」の構築の必要性を主張してきました。社会保障を未来への投資と捉え、全世代で支えていく時代に着実に変わって行くと考えます。
また、防災・減災・危機管理、子育て・青少年、教育、障害者福祉、高齢者福祉、環境など、解決すべき課題は多岐に渡ります。
市税収入の確保の取組と共に、納税者が納付しやすい環境を整えることも行政の責務です。
32年度から新たにクレジット納税を開始するとの事ですが、多様なライフスタイルに合わせた納税インフラを行政が整備することは重要であり、今後もしっかりと取組んで頂く事を要望いたします。
我が党はこれまで、「誰ひとり取り残さない」社会の実現に向け、基礎自治体としてのSDGsの推進について議論を重ねてまいりました。
昨年10月に策定した中期４か年計画では、「あらゆる施策でSDGsを意識して取り組んでいく」ことを基本姿勢に据えるなど、SDGsの達成に向けた意気込みを感じています。
31年度末までに、全小学校への放課後キッズクラブの設置を確実に行うとともに、子どもたちが、豊かな放課後の時間を過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、しっかりと質の向上に取り組んでいただくことを要望します。
我が党は、幼稚園の預かり保育も対象とすべきと国に要望しておりましたが、昨年末に示された制度の対象となることが明記されました。本年10月の制度開始に向けて、市としてしっかりと準備をお願いいたします。
また、小児医療費助成制度については、この４月から通院助成の対象が中学３年生まで拡大の予定です。
本市では、１歳以上に所得制限を設け、一定の基準未満の市民の方しか助成対象としていません。こうした所得制限は、子育て世代の中で、助成を受けられる方と受けられない方を生み、社会の分断にもつながっていると考えています。
本市では、平成30年度からの「第７期横浜市高齢者保健福祉計画」の柱の一つに、「認知症にやさしい地域を目指して」を掲げ、様々な施策を進めております。
今後、一人暮らしや高齢者だけの世帯が増え、認知症に気づかず症状が進行し、対応に苦慮する場合も少なくないと思われます、周囲の理解や認知症を見守る地域の対応力が大変重要と考えます。認知症の方が尊厳を持って、安全・安心に生活できるための早期対応に向けて、認知症施策の充実が望まれるところです。
認知症に気づき、早期の診断につなげることで、認知症の進行を遅らせ、症状が改善されることもあります。本市には認知症の専門医療機関として認知症疾患医療センターが４か所設置されていますが、迅速な鑑別診断や早期対応に取組む事が重要です。
認知症にやさしい地域社会をつくり、医療と介護の連携を進め、認知症の人や家族への支援の充実をお願いいたします。
人生100年時代、誰しも尊厳と安心感をもって暮らし続ける事ができ、その人らしく当たり前に暮らせる地域づくり、誰一人取り残さない地域を実現していくことが、今後10年、20年の挑戦になると考えます。
引き続き、よりよい校内支援体制の構築を目指し、積極的に取り組んでいただくことを要望します。
私は常々、「教師は最大の教育環境」、その果たす役割は大きく、そして、尊いものと考えています。
しかし、現状は、子ども一人ひとりに余裕をもって寄り添うようなゆとりがありません。こうした状況を踏まえると、教職員の働き方改革における、超過勤務時間の縮減という方向性も一定の理解できます。
しかし、教員の職務は、個々人の自発性や創造性に大きく左右され、勤務時間の長短によって単純に評価することができないと考えます。
子どもの最大の教育環境である教職員の勤務の実態について、勤務時間だけでなく、モチベーションなど、定量的に表れない部分についてもしっかり分析をし、「人を大切にする」教育の取組を進めていただくことを要望しておきます。
昨年夏の猛暑は今も記憶に鮮明に残るものであり、熱中症により児童が亡くなられるなど痛ましい事故も起きました。このような猛暑への対策の一つとして、学校体育館への空調設備の設置が挙げられます。
学校体育館は、児童・生徒の体育授業や、行事などの通常の教育活動のほか、災害時には避難所となるなど、重要な施設であり、夏場でも健康に活動できる環境を確保する事が必要です。
校庭への夜間照明の設置については、今後建替えを計画する学校は教育長、当面建替え計画のない学校は市長、それぞれのイニシアチブで、夜間照明設置に向けて、積極的に取り組んでいただくことを強く要望いたします。
横浜市教育委員会が調べた平成29年の数値では、小学校の一般学級では全体の約９％、中学校の一般学級では全体の約６％の児童生徒に、特別な支援が必要な状況です。これは、発達障害と診断された子どもの数ではありません、潜在的に多くの人がいることが推測されます。
核家族化が進み、地域のつながりが希薄化する中、身近な地域で頼る人おらず、子育てに不安感・負担感を感じる人が増えています。
しかし、子育ては、決して個々の家庭だけで担えるものではありません。困った時、不安な時に、気軽に相談できる人がいる環境をつくり、「子育て家庭を孤立させないこと」、そして、身近なところに仲間づくりや相談できる場所があり、地域全体の支え合いの中で、安心して子育てできることが重要です。
ハマ弁は、今年度、他都市の給食並みに価格を引き下げたほか、メニューのリニューアルや一括注文の導入など、利便性向上の取組を進め、徐々に着実に喫食率も増加しています。
我が党では、ハマ弁をさらに進化させ、学校給食法に準じた横浜型「給食」とすることを目指しています。より簡単な注文方法で、安価で栄養価の高いおかずと温かなごはんをランチボックスで配達するもので、適切な昼食時間も確保し、これまで通り家庭弁当や業者弁当も選択できる、他都市のデリバリー方式の給食と遜色のない、横浜発の画期的な横浜型「給食」の確立を実現したいと考えています。
将来的にハマ弁を進化させ横浜型「給食」とするためには、ハマ弁の喫食率を向上させ、定着させていくことが必要です。引き続き、利用者の声にしっかりと耳を傾け、取組を進めていただくことを強く要望いたします。
近年、日本各地で激甚な被害をもたらすような豪雨が頻繁に発生しています。
国も、国民経済及び生活を支える重要インフラについて緊急点検を実施し、昨年12月に「防災･減災､国土強靱化のための３か年緊急対策」を閣議決定しました。この緊急対策は、重要インフラが自然災害時にその機能を維持できるよう、万全の備えを行うもので、河川については、大規模な浸水などによる被害の防止・最小化のための対策が掲げられています。
平成31年は、「横浜の魅力」を広く世界に発信する絶好のチャンスです。「横浜ならではの魅力」、言い換えれば「横浜らしさ」とは何なのかということを、今一度見つめ直して明確にし、それを発信していく必要があります。
都心臨海部の中でも、特に臨港パークから山下ふ頭までの内港地区には、象の鼻防波堤、赤レンガ倉庫、国の重要文化財に指定された帆船日本丸、大正期に建造されたハンマーヘッドクレーンなど、近代化遺産が数多く立地しています。横浜の近代化を支え、また歴史を今に伝える数々の建造物は、市民にとって大切な財産です。
私は、交通政策には「都市の骨格となる鉄道ネットワークの充実」「郊外部における地域交通の維持・充実」「都心臨海部の回遊性向上」の３つの柱があると考えています。
１つ目に「都市の骨格となる鉄道ネットワークの充実、２つ目に「郊外部における地域交通の維持・充実」、３つ目に「都心臨海部の回遊性向上」です。
国際園芸博覧会は、世界最高水準の知識や最新の技術を集結させ、世界中の人々が交流することで、地球環境を持続させるという人類共通の課題に対応するなど、様々な課題解決への貢献が期待されるものです。
横浜には、大企業の下請けとして日本のモノづくりを支える一方で、下請け体質からの脱却を図り、これまで培ってきた高い技術を自社製品の開発に結び付け、大量生産から高付加価値化へと転換を図っている企業が数多くあります。
しかし、現状から一歩前に踏み出したくても、日々の目の前にある仕事が精一杯で、余裕がない事業者も少なからずいます。公的な支援があっても、情報を入手できない、できたとしても対応する時間や人手がないといった状況です。
本市では昨年５月に「官民データ活用推進計画」を策定し、さらに中期４か年計画では、政策を貫く３つの基本姿勢の柱の１つとして、「データや先端技術の活用」、「市民・企業・大学研究機関等と連携したオープンイノベーションの推進」など、この１年間で、先端技術の活用に向けた環境を積極的に整備しています。
脱炭素化の実現に向けては、環境とビジネスを結びつけ、ビジネスとしても持続可能な再生可能エネルギーの活用方法を検討し、環境と経済の好循環につなげていくことが重要となります。
先日、横浜市と12の市町村が「再生可能エネルギーの活用を通じた連携協定」を締結しました。「再生可能エネルギー資源を有効活用したい地域」と、「再生可能エネルギーが必要な横浜市」とのマッチングが行われ、都市部と地方部での経済の好循環が期待されます。。
現在、３Ｒを推進するにあたって世界的な課題となっているのが、食品ロスの削減とプラスチック対策です。
食品ロスの削減には、一人ひとりが削減意欲を持って行動することが欠かせません。
もう一つの課題であるプラスチック対策については、プラスチックは、耐久性に優れ安定しているがために、自然界では分解されないという特徴があります。このため、不法投棄やポイ捨てなどの不適正な処理によるものだけでなく、屋外に設置されたプラスチック製品が紫外線などで劣化して飛散し、自然界に流出した場合、河川などを通じて海にたどりつき、海洋汚染につながっています。
日本の環境行政をリードしてきた横浜市の実績を生かし、積極的に取り組んでいただくことを期待しております。
今、国際社会は、政治、経済、地球的な課題への対応など、大きな岐路にあると言えます。世界では依然として、貧困、環境破壊、地域紛争、テロなどにより多くの人々の生活と命が危機に晒されており、人間の安全保障が脅かされています。
平成の次の時代に向けて、日本人も外国人も、誰一人取り残されることのない社会の実現に全力で取り組んでいただくことを要望して、公明党横浜市会議員団を代表しての私からの質問を終わります。
