5月23日(木)の本会議では、齋藤真二議員が公明党横浜市会議員団を代表して、本市会定例会に提案されております議案のうち、市第２号議案、市第３号議案、市第４号議案、市第10号議案、市第14号議案、市第15号議案、及び市第21号議案から市第32号議案に関連して、林市長に質問をいたしました。
わが党は、かねてから「文化芸術の推進は市政の重要な課題」であると認識しておりますが、林市長が、この分野にも積極的に取り組まれていることを大変評価しています。
劇場を中核として、文化芸術がまちの活性化や都市の魅力づくりに寄与するためには、上演するコンテンツが特に重要となります。
海外では、劇場が実演団体の育成の場となるなど、活動を支援していると聞いていますが、横浜から新たな文化芸術を創造・発信していくためには、コンテンツを提供する実演団体が元気になってもらうための取組も必要ではないかと考えます。
私は、文化芸術は、100年の計で考える必要があると考えています。
次世代育成や、将来の横浜、日本の発展に文化芸術が果たす役割はとても大きいですが、短期間で目標が達成できるものではないと思います。
他都市の例を見ますと、整備費や運営費もかなりの金額になり、財政的な課題も大きいものと考えますが、是非、様々な知見を活用して、持続可能な仕組みを考えていただきたいと思います。
今後、検討委員会でも課題について検討されると思いますが、大切なことは、その課題を踏まえた上で、新たな劇場がどのようなビジョンを持つのかです。
検討委員会においては、劇場が担うビジョンを明確にしていただき、横浜市民全ての人にメリットがあるような劇場を目指していただくことを強く要望いたします。
この条例は、パシフィコ横浜の地下にある「みなとみらい公共駐車場」が、現在の所有者である公益財団法人 横浜市建築助成公社の解散に伴い、令和３年３月までに市に移管されることになったため、移管後の事業手法としてＰＦＩ法に基づく公共施設等運営権方式を採用したいという趣旨で、提案されています。
この駐車場は、年間で約40万台の車が利用する、みなとみらい地区における有数の駐車場です。みなとみらい地区は、今後も様々な施設の開業が控えていることを踏まえますと、横浜市への駐車場移管後、運営が始まる令和３年度以降についても、より多くの来街者にご利用いただけるよう、取り組んでほしいと思います。
来春には、いよいよパシフィコ横浜ノースも開業し、今まで以上に多くの方が、みなとみらい地区にも訪れます。
みなとみらい公共駐車場は、利用者のニーズを反映した利用料金の設定や、サービスの提供などにより、より多くの方から選ばれる駐車場として運営いただき、この貴重なインフラ資源を街の活性化にもつなげていただくよう、攻めの駐車場経営を実現していただきたいと期待しています。
道路附属物として位置づけられている地下駐車場は、横浜都心部の交通渋滞の緩和と、路上駐車の防止などを目的として、現在、市内の６か所で運営されています。
観光スポットに近い地下駐車場は、横浜を訪れる観光客の受け皿としても、大きな役割を果たしている施設と言えます。
一方で、路上駐車が非常に多かった開業当初と比べますと、最近では、近隣でも民間駐車場が増えているなど、公共の地下駐車場を取り巻く社会状況も大きく変化してきていると思います。
今回の条例改正は、今後の地下駐車場の運営における大きな転換点にもなると考えます。
市民に安心して地下駐車場をご利用いただき、かつ、安定した運営を継続していくうえでも、今回の指定管理者制度の導入が大いなる成果を生むことを期待しています。
わが党は、「一人ひとりを大切にする社会の実現」に向けて取り組んでおり、特に、この度の消費税の増税分については、年金や医療、介護、子育て支援などを充実させるための財源とするよう、国に対して強く要望してきたところです。
この度、令和元年10月から、「社会保障・税一体改革」により消費税率の10％への引上げ時に予定されていた「社会保障の充実」が実施され、介護保険料については、所得の低い方への保険料負担の軽減強化が行われます。
今回の改正による介護保険料の負担軽減は、消費税が市民の皆様のくらしに還元される取組の１つです。
人口減少と少子高齢社会が進むなか、支援が必要な方を社会全体で支える「支え合い」の理念のもとで、全世代型の社会保障を目指すことが、これからの日本には必要不可欠だと考えます。
横浜市は、保険者の立場からも、引き続き堅実な介護保険制度の運営を進めていただくよう、期待しています。
この条例改正は、平成31年２月に都市計画決定した「中山駅南口地区 地区計画」について、建築物等に関する事項を条例に位置付けることを目的としています。
この再開発は、平成７年の街づくり協議会設立前から検討が進められ、今般、いよいよ事業がスタートすることになりますが、地権者の皆様のこれまでのご苦労は、大変なものであったと推察します。
地権者の皆様の再開発への強い思いをはじめ、広く駅利用者や区民からも大きな期待が寄せられていると聞いておりますが、こうした背景も踏まえ、市長にも熱意をもって、しっかりと取り組んでほしいと期待しています。
中山駅周辺の市街地再開発事業は、この地域における非常に重要な事業であり、郊外部の拠点駅にふさわしい整備を確実に実現していただくことを強く要望します。
また、グリーンライン沿線のその他の東山田駅や川和町駅周辺地区なども今後の地域活性化、少子高齢化の将来を見据えた検討・整備を引き続き進めていただきたいと思います。
平成16年に制定された「地下室マンション条例」は、低層の住宅地において、斜面に建てる建物の階数などを制限するなど、良好な住環境を守るうえで重要な役割を果たしています。
しかし、条例制定より以前に建築されたマンションのなかには、条例が規定した制限に適合していない「既存不適格建築物」が存在しています。
マンションを地域のストック資源としてとらえ、用途を一部変更して、子育て支援施設や高齢者施設を設置するなど、マンション住民だけでなく地域のニーズにも応じた利活用を検討することも必要になると考えます。
この度の条例改正は、地下室マンションの「既存不適格建築物」を対象としていますが、こうした、一般的な既存マンションの有効活用に向けたひとつの契機でもあると受け止めています。
市は、引き続き、居住者や地域の声に耳を傾け、既存マンションのストック活用に向けた必要な支援を進めていただきたいと思います。
新市庁舎の整備については、私も日々、建物が建ち上がる姿を目にし、みなとみらい地区と関内地区の結節点として、新たな賑わいの拠点になってほしいと、期待が膨らんでいます。
一方で、新市庁舎への移転は、市の職員が働く環境もがらりと変わる、大きな転換点でもあります。今回、新たに調達しようとする什器を見ますと、効率的で新しい働き方を実現するため、オープンフロアと、ユニバーサルレイアウトを採用することが最大の特徴ではないかと思います。
しゅん工が目前に迫ってきていますが、最後まで気を抜かず、事故なく工事を進めていただくとともに、移転時においても、市民サービスがストップするようなことがないよう、念入りに準備を進め、開庁の暁まで全庁一丸となって確実に取り組んでいただくことを期待しまして、公明党横浜市会議員団を代表しての、私の質問を終わります。
