9月3日(火)の本会議では、望月康弘議員が公明党横浜市会議員団を代表して、定例会に上程されております議案のうち、市第42号議案、市第43号議案、市第48号議案、市49号議案、市第51号議案及び市第76号議案に関連して、林市長に質問をいたしました。

• 市第42号議案 横浜市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定
• 市第43号議案 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定の2件
  • 今回の制度改正をチャンスと捉え、さらなる人材育成を行うべきとの考えに対する見解
  • 今回の制度改正を、今後の執行体制づくりにどのように生かしていくか
• 市第48号議案 横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例等の一部改正
  • 特例実施に当たっての質の確保の取り組み
  • 保育士の一層の定着に向けた取り組みについての市長の考え
• 市第49号議案 横浜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部改正
• 市第76号議案 令和元年度横浜市一般会計補正予算(第1号)の2件
  • 副食費の実費徴収及び免除に関する保護者への周知
• 市第51号議案 横浜市がん撲滅対策推進条例の一部改正
  • 啓発の進め方についての市長の考え
  • 改正健康増進法の施行に向けた事業者への取り組み
• 市第76号議案 令和元年度横浜市一般会計補正予算(第1号)
  • 新港9号客船バース等整備事業
  • 桜木町駅前交通広場再整備事業
  • IR(統合型リゾート)推進事業

1.市第42号議案「横浜市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定」、
　市第43号議案「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定」について

今回の地方公務員法の一部の改正では、臨時、非常勤職員の任用がより適切に進められるように、特別職の任用の厳格化、一般職の会計年度任用職員の任用等に関する制度の明確化などが行われました。同時に、地方自治法の一部が改正され、会計年度任用職員に対して期末手当の支給が可能となるなど、適切な処遇の確保を図る内容となっています。

• 今回の制度改正をチャンスと捉え、更なる人材育成を行うべきと考えますが、市長の見解について伺います。
• 今回の制度改正を、今後の執行体制づくりにどのように活かしていくのか、伺います。

今般の法改正は、非常勤職員の待遇改善という側面もあるため、本市をはじめ多くの自治体で財政負担が増えると聞いております。財源が足りないからといって不必要に任期を短くするなど、不適切な任用があってはいけません。
国に対しても財源措置の必要性についてはしっかり要望していただき、法の趣旨に沿った適切な対応を行い、市民サービスの向上に繋げていただくようお願いします。

2.市第48号議案「横浜市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例等の一部改正」について

保育士確保が一層厳しさを増す中、今回の議案は、現在、子どもが一人でもいる場合、保育士を必ず２人配置しなければならないと定めている保育園の職員配置基準を特例的に緩和し、朝や夕方などの子どもが少ない時間帯は、２人のうち一人を保育士資格のない職員とすることを認めるため、関係条例を改正するとの内容です。
この条例改正に向け、本市は、この夏に市民意見募集を行っており、保育園や保育園にお勤めの方から、園として保育士の勤務シフトが組みやすくなるというご意見や、現在勤務している保育士の離職防止につながるとの声を多くいただいていると聞いています。

• 特例実施にあたり、市は質の確保にどのように取り組むのか、伺います。
• 保育士の一層の定着に向けた取組について、伺います。

保育ニーズの高まりの中で、保護者が安心して子どもを預けられる環境を整えることは重要だと考えます。今後も、しっかりと取り組んでいただくことを期待します。

3.市第49号議案「横浜市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部改正、
　市第76号議案「令和元年度横浜市一般会計補正予算（第１号）私立保育所運営費及び私学助成幼稚園に対する副食費免除相当額補助事業について

現在、幼稚園や保育所の３歳児から５歳児クラスの食材料費について、幼稚園等では主食と副食を併せた実費徴収となっていますが、保育所等では副食費は利用料に含まれており、主食費のみ施設での実費徴収又は主食の持参でまかなわれています。
この度、幼児教育・保育の無償化に合わせて、10月から保育所等の副食費分は幼稚園等と同様に施設による実費徴収となること、及び副食費の実費徴収化により、保護者の負担が増えないよう、新たに副食費の免除制度を設けること、この２点が改正の趣旨と伺っています。

• 副食費の実費徴収及び免除制度について、保護者にどのように周知しているのか、伺います。

子どもたちのために、多額の費用を投じて行う幼児教育・保育の無償化です。
当事者や関係機関の皆さんが、戸惑うことなく制度が実施されることを願います。

4.市第51号議案「横浜市がん撲滅対策推進条例の一部改正」について

一連のがん対策については、横浜市会としても、がん医療の充実、早期発見から予防、雇用や教育など、総合的に取り組むことが必要と考え、超党派による「がん撲滅横浜市会議員連盟」において議論を重ね、全市会議員の提案で「横浜市がん撲滅対策推進条例」が制定されました。
本条例には、市として、がんを予防していくために、生活習慣や生活環境の健康に及ぼす影響についての啓発や受動喫煙の防止を推進するとあり、本議案は「望まない受動喫煙をなくす」という趣旨の健康増進法の改正を受けた条例改正の提案であります。

• こうした状況に対して、どのように啓発を進めていくのか市長の考えを伺います。
• 改正健康増進法の施行に向けた事業者への取組について、伺います。

東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて、屋内施設に関しては、学校や病院、ホテル、飲食店など、あらゆる施設に対応が求められます。来街者が気持ちよくお過ごしいただけるよう、改正法の内容に則った取組の推進をお願いします。

5.市第76号議案「令和元年度横浜市一般会計補正予算（第１号）について

・新港9号客船バース等整備事業について

横浜港は、今年のゴールデンウィークに日本初のクルーズ客船同時着岸４隻を達成し、将来的には７隻同時着岸可能なワールドクラスのクルーズポートの実現に向け、ハード・ソフトの取組が進められています。
特に、新港ふ頭では、客船ターミナルとラグジュアリーなホテルやオーシャンビューのレストランを中心とする商業施設が一体となった「横浜ハンマーヘッド」がこの10月に完成し、客船寄港時には千人以上の乗船客や見学される市民の皆様などがみなとみらい地区に訪れることになります。

• デッキ整備のねらいについて、伺います。
• 景観への配慮と整備の見通しについて、伺います。

開発が進むこのみなとみらい地区で、各施設の連携を強化する動線整備としても非常に重要な施設になると考えます。
2020年に向けて訪日外国人がますます増えてまいりますので、この機会を最大限生かせるようしっかりと整備をお願いします。

桜木町駅前広場再整備事業について

みなとみらい21地区を中心とした都心臨海部での、近年の開発動向などを踏まえると、今後ますます交通需要が増大すると考えます。また、クルーズ客船の増加などに伴い、多くの訪日外国人の方々が本市を訪れており、よりスムーズに移動できるような環境を整えることが重要です。

• 今回の補正予算案に設計費を計上した理由について、伺います。
• 桜木町駅前交通広場再整備事業の計画概要と期待される整備効果について、伺います。

桜木町駅は、国内外から横浜を訪れる来街者をはじめ、数多くの皆様が利用される場所ですので、より利便性が高く都心臨海部の玄関口に相応しい広場の再整備をお願いいたします。

・IR(統合型リゾート)推進事業について

政府が進める日本型IRは、昨年度のIR整備法やギャンブル等依存症対策基本法の成立、この春には、政令やギャンブル等依存症対策推進基本計画の公表など、IRや依存症対策に関する制度構築が進んでおり、年末に向けてはカジノ管理委員会が設置されると聞いています。
こうした国の動きの中で、IRをめぐる自治体や事業者の動きが活発になってきておりますが、本市においては、平成26年度からの調査・検討に加え、また、昨年度の12事業者による情報提供依頼などの調査結果を踏まえ、対外的な公表と市民説明会を実施してきました。

• はじめに、IRをこの時期に判断した理由を伺います。
• 市長は横浜で、どのようなIRを実現したいと考えているのか、伺います。
• IRを構成する施設の一つであるカジノに起因した、依存症対策や治安対策などの懸念事項対策にどのように取り組んでいくのか伺います。
• 横浜市として、ネット・ゲーム依存なども含め今後どのように総合的な依存症対策に取り組んでいくのか、伺います。
• このような補正予算を計上した理由を伺います。
• IRで得られる財源をどのように活用していくと考えているのか、伺います。
• 市民や関係者の方々との合意形成は、どのように進めていくのか、伺います。
• 市民の代表である議会と責任ある議論を進めていくことが不可欠であると考えますが、市長の見解を伺います。

IR、統合型リゾートとは、我が国では、「観光振興に寄与する諸施設」と「カジノ施設」が一体となっている施設群で、カジノの収益により、大規模な投資を伴う施設の採算性を担保するとし、民間事業者の投資による、集客及び収益を通じた観光地域振興や新たな財政への貢献を目的とするものと定義されています。
国際会議場や展示場、ホテルやレストラン・ショッピングモール、エンターテイメント施設、そしてカジノなどで構成されるIR区域の一体的整備と運営は、民設民営で行なわれます。また、カジノ等の収益でその採算性を確保することに加えて、観光や地域経済の振興、自治体の財政の改善に貢献するというものです。

一部では、既にIR導入が決まったかのような取り上げられ方をされていますが、我が党はあくまで、IRの実現に向けて本格的に検討・準備し、より詳細な中身については、これからつくりあげていくものと認識しています。
IRのコンセプトや施設イメージ、そこで展開されるエンターテイメント、得られる経済的社会的効果、具体的な懸念事項対策など、これから、この補正予算により、今まで以上に具体化した姿を描いていくものだと考えます。そうしたプロセスを通じて、あらゆる課題を解消し、丁寧に事業を進めていかなければ、横浜におけるIRの実現にはなり得ません。
これまで、市長と我々議会は、横浜市のため、横浜市民のために、様々な政策課題に立ち向かってきました。IRは、これまでにない大規模なプロジェクトです。
このIRを今後進めていくためには、これまで以上に、市民の代表である議会と責任ある議論を進めていくことが不可欠であると考えますが、市長の見解を伺い、公明党横浜市会議員団を代表しての質問を終わります。。