9月6日(金)の本会議では、木内秀一議員が公明党横浜市会議員団を代表して、市政運営の重要課題17項目について、林市長と教育長に質問をいたしました。
先日、パシフィコ横浜で開催された第７回アフリカ開発会議で採択された横浜宣言2019において、SDGsの達成が盛り込まれ、今年６月のG20大阪サミットの首脳宣言においても、包摂的かつ持続可能な世界に向けた取組を主導することが盛り込まれており、国際社会において、最重要課題となっていることが再確認されました。
また、日本のSDGsモデルである「SDGs未来都市」が合計60都市となり、多くの基礎自治体がSDGs達成に向けて取り組むことは素晴らしいことと感じています。
SDGsを真に達成するには、既存の枠組みに捉われず、自らができることを主体的かつ積極的に行うことで、少しずつ世界を変えていくことではないかと思います。
日本最大の基礎自治体であり、かつSDGs未来都市である大都市横浜が日本のSDGsモデルを創出し、SDGsのゴール達成に寄与することを強く望みます。
現在保育所等においては、障害児の利用は進んでいますが、日常的にたんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要な児童、いわゆる医療的ケア児の利用は、平成30年度で10人にとどまっています。
本市においては、受け入れにあたって看護師の配置を求めるなど、医療的ケア児の受入れ方法について平成24年度に要綱に規定され、取り組みが進められているところです。
また、教育においても、医療的ケアの対応が求められています。
横浜市内のすべての地域で、子どもたちが豊かな時間を安心して過ごせるようになることが重要です。地域の偏りをなくす、市独自の対応を検討するなど、具体的な課題解決へ向けて動いていただくことを要望します。
これまで、横浜市は、できる限り低年齢で障害を発見し、療育に結びつける「早期発見・早期療育」の理念の下、障害福祉関連施策に取組んできたと認識しています。
しかし、発達障害のある子は学齢期に入ってから支援が必要とわかる場合もあり、発達障害のある児童生徒が増加していますが、専門性のある教員の確保や配置が十分でない状況から、適切な教育が行き届かないのではないかという懸念があります。
発達障害のある人への支援を進めることで、多様性を認め合い、誰もが安心して生き生きと暮らすことができる社会を、この横浜で実現できるよう、切にお願いします。
全国で痛ましい事件が相次ぎ、児童虐待防止対策の強化に向け、本年６月に児童福祉法等が改正されました。本市でも対策を更に進めていく必要があります。
「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」の中で、子育ての悩みを抱える家庭の相談支援に応じる『子ども家庭総合支援拠点』を、令和４年までに全市町村に設置する目標が打ち出されました。
児童虐待対策は、発生時の迅速な対応、虐待を受けた子どもへの適切な支援、虐待を未然に防ぐための相談や支援体制の強化、DV対策などを同時並行で進めていく必要があります。
児童虐待防止への取組は多岐にわたり、それぞれが網の目のように結びついていますので、支援が必要な子どもがとりこぼされることがないよう、連携して取り組まなければなりません。
さまざまな施策を総合的に推進するためには、市長の強いリーダーシップが求められます。対応策の更なる充実をお願いします。
無償化の対象となる３～５歳児のお子さまが通う教育・保育施設には、幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設など、様々な種類があります。現在の利用料の支払い方法も、施設形態ごとに様々であり、どうしたら無償化の対象となるのか、制度を理解するのが容易ではありません。
手続きが必要な事を知らずに無償化を受けられない事がないよう、引き続き漏れの無い制度周知を工夫していただくことをお願いします。
放課後キッズクラブは、事業開始から15年が経過し、子どもたちを取り巻く環境の変化や、配慮が必要な子どもの利用が増える等、利用ニーズも複雑化しています。
放課後キッズクラブが、子どもたちにとって、質・量の両面からよりよい放課後の居場所になるよう、しっかりと取り組んでいただくことを要望します。
ハマ弁は、本年５月末から当日注文を全校展開するなど、保護者の皆様の声に耳を傾け、真摯に改善に取り組んでいます。今年度で事業開始から４年目を迎え、令和２年度末には協定期間が終了となります。
今年度は、令和3年度以降のハマ弁の方針を検討する時期となりますが、より良いものとしていくために、生徒や保護者をはじめ多くの意見を聞きながら、検討を行う必要があると思います。
様々な声がある中、早期に実現できる方法はデリバリー方式だと考え、現在のハマ弁を進化させ、より多くの生徒が利用しやすい環境をつくることで、横浜独自の中学校給食を実現できるものと考えています。
令和３年度以降のハマ弁を検討する際には、しっかりと課題を整理して、将来的な『横浜型給食』の実現に向けた検討を進めていただくことを強く要望します。
昨年夏の猛暑による熱中症被害や、異常気象による災害多発の記憶が新しい中、この夏も同じような猛暑とそれに伴う被害の発生が続いています。
このような状況を踏まえ、我が党は学校の体育館について、通常の教育活動のほか、災害時に避難所として活用される施設であることなどから、平成30年12月に林市長に空調設備設置の要望書を提出させて頂き、この８月、港北区日吉南小学校において、モデル設置が完了しました。
教室から体育館へと学校における空調設備の適切な整備を着実に実施していただきたいと考えていますが、これ以外にも整備を検討すべき施設もあります。特に給食室においては、本市においては空調設備の設置など暑さ対策がほとんど進んでいないと感じています。空調設備の設置については、技術的な課題があると伺っていますが、給食室における暑さ対策の検討も進めていただくよう要望します。
我が党では、市民の皆様に身近な小中学校に夜間照明を設置してスポーツの場を拡充することを求めてきました。
平成29年度から夜間照明設置を要望してきた我が党としては、モデル校への夜間照明設置は、大きな成果であると考えています。
今後、モデル校に設置された夜間照明を利用していく中で、課題や留意点を抽出するとともに効果を検証し、ぜひ、建替計画のある学校を含め、１校でも多くの学校に夜間照明を設置して、市民の皆様が身近でスポーツに親しめる場を作っていただくことを期待します。
横浜は吹奏楽、マーチングバンド発祥の地であり、市内でも多くの学校で、音楽活動が盛んに行われています。
とりわけ、小学校のマーチングバンドの活躍は目覚ましいものがあり、昨年12月に開催された第46回マーチングバンド全国大会においても、市立小学校５校が金賞を受賞するなど、そのレベルの高さは全国でも際立っています。
横浜市では、マーチングバンドに取り組んでいる小学校が参加する「マーチングバンド発表会」が、毎年２月に開催されています。「横浜市立学校総合文化祭」の一部門として位置づけられていますが、日ごろの練習の成果を発揮できる場であり、子どもたちの目標でもある大切な発表会です。
横浜の音楽文化にとって、マーチングバンドはとても大切な活動です。子どもたちが持続可能な形で取り組むことができるよう、活動を支えていくことをお願いします。
ひきこもり状態の長期化や高年齢化に関するお困りの声を耳にすることが多くなっています。昨年、内閣府が実施した調査によると40歳から64歳までの方の内、全国で約61万3,000人のひきこもり状態の方がいるという推計が発表されました。
国においては、地域共生社会に向けた包括的な相談支援について検討されていますが、我が党としては「断らない相談支援」を主張してきました。市におきましても、中高年のひきこもり対策を一つの契機とし、当事者や家族の意見を聞きながら、社会的孤立を防ぐ取組を一層進めていただくよう強くお願いします。
いわゆる「ごみ屋敷」問題に対し、平成28年12月１日に「横浜市建築物等における不良な生活環境の解消及び発生の防止を図るための支援及び措置に関する条例」を施行し、取組が進められてきました。
条例施行からまもなく３年が経過します。
この問題は、深刻な案件ほど問題が複雑化、長期化しており、対応すべき事柄が多岐にわたるため、支援の継続性が非常に重要となってきます。
条例をしっかりと運用していただき、引き続き、当事者の生活課題の解決、近隣住民の生活環境の改善に取り組んでいいただくことを要望します。
高齢ドライバーの事故防止対策としては、まず、自主的に免許を返納する「運転免許自主返納制度」が効果的であると考えています。東池袋の事故のあと、自主返納する方が増えたと聞いています。
また、免許返納がすぐにできない方には、衝突時の被害を軽減する自動ブレーキなどの運転支援機能を備えた「セーフティ・サポートカー」や、ペダル踏み間違え等による急加速抑制装置の既存車両への取り付けが、効果的な対策と考えます。
運転に不安を感じる方の自主返納を進めるため、返納後の日常生活での不安がなくなるような対策を講じていただくことを要望します。
交通事故の削減につながるよう、経済的負担の軽減により普及を図り、また補助制度の導入を要望します。
昨年11月、事業開始から16年の歳月を経て、相模鉄道本線の星川～天王町駅間は連続立体交差事業により高架化しました。長い時間を要しましたが、事業の効果は非常に高く、市民の利便性向上に大きく寄与する事業となっています。
本市では、次期、連続立体交差事業区間として、鶴ヶ峰駅付近を選定し、事業化に向けた手続きに着手しており、多くの市民の方々が注目している状況です。
この鶴ヶ峰駅周辺では、踏切を起因とした慢性的な交通渋滞など、様々な課題を抱えており、地域の方々は、本事業の効果に期待をしています。
今年３月には、鶴ヶ峰駅北口周辺のまちづくり構想も策定され、今後、更なるまちの発展が期待されます。
引き続き、コスト縮減を図りつつ、地域の要望である早期完成に向けて事業に邁進していただくことをお願いします。
スマート自治体の実現に一番必要なのは、「機械でできる作業は機械にまかせ、職員には極力、人間でなければできない業務を担わせる」という観点であり、そのためには、AIやRPAなどの先端技術を積極的に行政事務に活用すべきと考えます。
私の前職の民間企業においても実証済みですが、職員を事務作業から解放し、企画立案業務や、市民への行政サービスに注力させることは極めて重要です。人員体制の充実も含め、しっかり取り組んでいただくことを期待します。
我が党が積極的に進めてきた、消費税率引き上げに伴うプレミアム付商品券については、いよいよ来月１日から販売が開始されます。
今回想定されるプレミアム付商品券の購入対象者は、市内の住民税非課税者及び子育て世帯で併せて約60万人と聞いています。今月中旬から購入引換券を送付する予定とのことですが、対象者の方が「制度を知らなかった」、「気付かなかった」と、せっかくの機会を失うことのないようにするためには、継続的な広報の取組が重要と考えます。
プレミアム付商品券が多くの方々に利用されるよう、より一層の取組の推進を要望します。
性的少数者の人たちが、偏見や差別を持たれることなく、自分らしく生き生きと暮らせることは、何より重要なことだと考えます。
横浜市では、これまで、個別専門相談や交流スペースの提供など様々取り組んできたことと思いますが、こうした取組も、始めてから３年以上経過したところです。
性的少数者の方々が、地域で自分らしく生き生きと暮らしていくためには、行政として当事者の方に寄り添った対応が必要です。また、合わせて市民の方々や事業所なども巻き込んで、理解が広がる取組を進めていってほしいと思います。
東京2020オリンピック・パラリンピックが１年後に迫っており、この機を逃さず、早急に新たな取組を進めていただくことを期待して、公明党議員団を代表しての質問を終わります。
