2019年9月20日(金)の本会議では、斎藤真二議員が公明党横浜市会議員団を代表して、討論をいたしました。

私は、公明党横浜市会議員団を代表し、ただいま議題となっております、市第76号議案令和元年度横浜市一般会計補正予算議案ＩＲ(統合型リゾート)推進事業につきまして、原案に賛成する立場から意見を申し述べます。

人口減少、超高齢社会の進展による、税収減や社会保障費の増大などから、自治体行政を取り巻く環境が厳しさを増すことは自明の理であります。
このような社会経済情勢となっても、子育て、教育、福祉、医療といった市民サービスの維持は重要であり、今回の補正予算議案のIR推進事業については、市長が将来にわたる横浜の持続的な成長・発展と、市民生活の安全・安心を確保するための対応策の一つになり得ると判断され、今後制定される、政府のカジノ管理委員会規則やＩＲ基本方針を踏まえて、競争力強化に向けた分析など専門的な調査分析を行いながら実施方針案を作成するというＩＲ実現に向けた補正予算案を提出されました。

本事業にあたっては、一部では、既にＩＲ導入が決まったかのような取り上げられ方をされていますが、治安対策やギャンブル等依存症などの市民の不安解消に取組み、市内観光・地域経済の振興、増収の使途などについて慎重に検討するとともに、市会での責任ある議論を通し、市民、関係団体への理解が深まるようなプロセスを経なければ、横浜におけるＩＲは実現し得ないと考えます。

国の議論においても、依存症や治安悪化などの懸念事項を中心に、ＩＲ推進法の成立時には１６、ＩＲ整備法の成立時には３１の附帯決議がつき、特にギャンブル等依存症対策基本法は、ＩＲ整備法の成立に先駆け成立しています。
このような背景から、我が会派も、今回の補正予算議案については、先の常任委員会において、次の付帯意見を提案させて頂きました。

第一には市民の一番の不安要因となっている治安への対策です。
神奈川県警察本部や神奈川県と十分に連携し、万全の対策を検討することが必要です。
ＩＲを構成する施設の一つであるカジノについては、世界最高水準と言われるＩＲ整備法のカジノ規制や、ギャンブル等依存症対策基本法、さらにカジノの区域面積の上限を３％とすることなどが定められおり、それらの趣旨にのっとり、万全の対策を講ずることが、必須の取組みとなります。

第二にはギャンブルなどの依存症への対策です。
ギャンブル等依存症対策については、政府が本年４月に定めた基本計画に基づき、神奈川県と連携して進めることが重要です。
わが会派では、現在の社会的課題としてIRの議論以前に、これまでの市会での議論を通し、薬物やアルコール、ネット・ゲーム依存など、様々な依存症への対策を提案して参りました。
特に、公営競技や、パチンコなどのよる、ギャンブル依存症の方は、同時に他の依存症に悩まれている方なども多く、これらの依存症をトータルで対応する施策が不可欠と考えます。
この依存症対策については、ＩＲ検討に先行して、依存症患者を増やさないだけでなく、減らしていくという強い思いを持ち、横浜市立大学医学部との連携なども含め、全庁あげての依存症対策総合支援事業の充実に取り組むことが欠かせません。

次は、市内の観光振興についてです。
今回、検討されている民設民営によるＩＲには、民間事業者の投資による、集客及び収益を通じた観光地域振興や新たな財政への貢献を目的とするものと定義されています。
今後、日本で初となる、国際会議場や展示場、ホテルやレストラン・ショッピングモール、エンターテイメント施設、そしてカジノ施設を一体的整備と運営することになるとすれば、観光振興においては、これまでの常識にとらわれない斬新な発想でスピード感をもって実現できる人材の登用やＤＭＯなどの組織体の設置の検討などが必要であると考えます。
また、ＩＲ区域だけでなく、周辺地域、市内で必要なインフラ整備を行っていく必要がありますが、大切な視点は、横浜港の景観はじめ横浜市の魅力を活かして、来街者が横浜に来てよかった、また来たいと思えるよう、世界から、また国内からも選ばれるような区域整備計画にすべきと考えます。

合わせて、地域経済への振興も欠かせないポイントです。冒頭述べました通り、高齢化、労働人口の減少、税収の減少などという現実問題と向き合いながら、現実的に横浜市民を守る力が求められています。
そうした中で、ＩＲの経済波及効果が都心臨海部、市郊外部など市内全域に行き渡る方策を、実施方針に盛り込んでいくことが重要であり、それにより市民への理解も深まるものと考えます。
そして、市政運営に必要な財源の活用という視点から、ＩＲに伴うカジノ納付金など増収財源の使途については、医療、教育、福祉、学校の建替など、市民生活の安全安心の確保に向けて安定的に活用する仕組みの検討が重視されるべきです。
人口減少、超高齢社会においても市民サービスを維持していくうえでは、多様な財源をしっかり確保していくことは意義のあることであり、その意味で、ＩＲによる財源確保と、その活用は大変に重要です。
私どもが主張しているように、子育てや教育、福祉など、市民サービスの維持・向上のために使うことを明確にして、しっかりと活用していくべきと考えます。

そして、さらに今後の進め方で大事なことは、政府が進める日本型ＩＲの仕組みや、懸念事項対策の内容、横浜市が目指す懸念事項対策や経済振興などについて、正確な情報提供により、市民の理解が進む取組を行うことです。
市民説明会のアンケートでも、中立的な意見や賛成意見もあったものの、多くはＩＲに反対する意見だったとのことですが、今回の本格的な調査・検討のための補正予算により、ＩＲのコンセプトや施設イメージ、そこで展開されるエンターテイメント、得られる経済的社会的効果や具体的な懸念事項対策などを、分かりやすくお伝えすることで、市民の方々への理解を深めて頂ける取組みを要望致します。

これまで、市長と我々議会は、横浜市のため、そして横浜市民のために、様々な政策課題に、是々非々で議論して参りました。
特に、IＲの誘致に伴う市会での議決は、国に申請する区域整備計画案を審議するタイミングとなりますが、それまでの間も、実施方針の作成、事業者公募選定などの事業内容については、市会と責任ある議論を行いながら決定していくことが重要です。

以上の点を付帯意見として付し、今回の議案に賛成いたします。

議案関連質疑の際にも申し述べました通り、私ども市会議員も市長と同様に、市民の皆様の様々な声を受け止め、持続可能な市政を進める責任があります。
多くの市政課題がある中で、今回のIRは新たな一つの挑戦となりますが、これまで林市長が、市会と共に責任ある議論を通じて、待機児童対策をはじめとする様々な横浜の課題を乗り越えてきた事実は、多くの市民の皆様が理解されていると思います。
故に、これまで以上に慎重な調査・検討を重ね、どこまでも丁寧に市民や関係団体へのご理解が深まる取り組みを切に要望し、公明党横浜市会議員団を代表しての賛成討論と致します。