2019年10月16日(水)の本会議では、竹野内議員が公明党横浜市会議員団を代表して、議案関連質疑をいたしました。

はじめに、全国的に甚大な被害をもたらしました、先週の台風19号につきまして、お亡くなりになられた方々へ、衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

また、金曜日から区役所等に泊まりこみ、不眠不休で避難所の運営等、対応にあたって頂いた横浜市職員の皆さま、各地域で警戒活動等に従事して頂いた、警察、消防職員、消防団員の皆さまに、心より感謝申し上げます。

わたくしは、公明党横浜市会議員団を代表して、上程されました市第78号議案に関連して、林市長にお伺いします。

9月9日未明に横浜市に最接近した台風15号については、市内全域で倒木や家屋損壊、道路冠水など、多くの被害が発生しましたが、その中でも特に、私の地元・金沢区に被害が集中しており、海と山と自然豊かな金沢区は、その分、自然災害の影響も大きいことがあらためて浮き彫りになりました。
私自身も発災直後から区内全域を巡り、被災状況を把握・確認し、被災した方々から直接お話を伺うとともに、区役所、土木事務所などと連携しながら、復旧支援にあたって参りました。
高波による被害を受けた、金沢区の福浦・幸浦地域にも、発災翌日に伺い、全域の被災状況を確認して参りました。その中で、高波で破壊された護岸部分について、消波用のテトラポッドが配置されていない場所が破損しており、土のうによる早期の仮復旧とともに、本復旧の際にはテトラポッドの投入を検討することを要請させて頂きました。
沿岸部の大規模な被害を目の当たりにし、早期の復旧には国の支援が必要であることを痛感し、12日には、港湾局長とともに、直接、赤羽国土交通大臣に金沢臨海部の被災状況を報告。18日には中野経済産業大臣政務官にも現地を視察して頂き、国からの特段の支援を要請させて頂きました。
被災ごみの処理につきましては、横浜市が区局で連携し、迅速に対応を決めて、ゴミの種類を問わず、速やかに回収していただいたことに、「大変ありがたかった。」との感謝の声も伺っています。
また、相談窓口の設置や、金融支援など、当局・関係者の皆さまには、出来る限りのご努力　を頂いていることに、大変に感謝しております。
一方で、事業者の皆さまからは、これからの事業の先行きに関する、様々な不安、懸念の声　も、いまだに多く頂いています。
今回の補正予算が、そうした皆さまの不安を、復興への希望に変える一助となることを願い、　質問をさせて頂きます。まず、

（１）金沢臨海部産業団地における台風15号被害の受け止めについて、伺います。

今回被災された事業者の方々の中には、数日で何とか操業を再開できた方もいれば、操業再開まで1週間2週間とかかった方もいらっしゃる。あるいは、いまだに操業再開が見通せない方々もおられます。いずれにしても、多額の損失を受けていますので、「損害保険が適用された場合は、補助金の対象外」ということがないよう、配慮していただきたいと思います。そこで、

（２）保険金が一部支払われた場合も、残額は補助対象となるのか、伺います。

さらに、被災された事業者の方々から、「車両や機械などが水没し、すぐに発注しても納品までに半年や1年かかり、収入が見込めない」、「減価償却を考慮されると現在価値が「ゼロ」になり補助金がもらえないのではないか」、「今どうにか修理して動いている機械や車両も、一度は海水を被っているため、後から故障するのではないか」など、不安の声を伺っています。
いずれもごもっともな、切実なご心配事だと思います。こうした状況から、補助金の支給については、迅速かつ柔軟な対応が不可欠です。そこで、

（３）補助金の手続きの迅速化と、被災企業に寄り添った対応が重要だと考えますが、見解を伺います。

補助金により、早期の設備等の復旧を図って頂く一方、操業再開までの間、被災の影響で売り上げが減少している、あるいは売上がない中で、従業員の給与の支払い、借入金の返済など、現実的な資金繰り、キャッシュフローも、差し迫った課題です。そこで、

（４）被災中小企業に対する資金繰りの支援の特徴について、伺います。

台風15号の被害から約1か月が経ったいま、経営者の方々には、これから先、継続的に従業員の給与を払っていけるのかという不安があります。そして、被災された事業所で働く従業員の皆さまも、今後自分たちはどうなるのか、家族を守っていけるのかという、雇用に関する大変な不安があります。こうした皆さまの不安にも、しっかりと寄り添い、サポートして頂きたいと思います。そこで、

（５）被災企業で働く皆さまを守る取組について、伺います。

商売や事業を展開していくうえで、「信用」は非常に大事なものです。
機械が水没して使えなくても、何とか手作業で納期に間に合わせて、信用をつなぎとめようと、必死に頑張っている方々もおられます。
しかしながら、復興にもたつけば「金沢臨海部は災害に弱い、危ない」ということになり、頑張って操業する事業者の皆さまの取引にも、マイナスの影響が出ることになりかねません。
断じて、そのようなことにならないためにも、横浜市が、中小事業者の皆さまを徹底的にバックアップする！護岸の復旧も含めて、どこよりも安全で、災害に強い強靭な地域にする！との、力強いメッセージを発信して頂きたいと思います。そこで、

（６）金沢臨海部産業団地の復興に向けた、市長の、意気込みについて、伺います。

金沢臨海部の産業団地は、横浜市が政策的に企業を誘致し産業集積を図った地域でもあり、市内経済にとって極めて重要な地域です。
事業者の皆さまの不安の解消へ、市の支援策の情報や、護岸などの復旧計画、その後の進捗状況などについても、これまで以上に細かく情報発信し、皆さまにお伝えして頂きたいと思います。

いずれにいたしましても、引き続き、国や県とも密な連携を図りながら、現在の応急対応から復興に向けて、護岸の本復旧などのハード対策と、企業支援などのソフト対策の両輪で、スピード感を持って、一気に推し進めていただきたいという事をお願い申し上げ、質問を終わります。