9月8日（火）の本会議では、中島光徳議員が公明党横浜市会議員団を代表して、市政運営の重要課題に関して林市長、平原副市長、林副市長、小林副市長、大久保水道局長、三村交通局長、鯉渕教育長に質問いたしました。
以上、質問いたしました。
今回、第三弾を策定した「くらし・経済対策」ですが、新型コロナウイルス感染症の対応については、本市では、市民のくらしを守り、市内事業者を支えるため、バランスよく、先を見据えて政策を実施しています。
一方で、くらし・経済対策の貴重な財源である臨時交付金等の国からの支援については、我が党においても国に対してしっかり要望をしていくものですが、コロナ禍で経済情勢が悪化し、市税収入の大幅な減収も見込まれる中で、財政運営については非常に難しいかじ取りが迫られており、市民にとっても市の財政の今後は関心事であると認識しています。
今回、市でも長期的な財政推計を作成し、公表しましたが、市民がこれからも安心して横浜市に住み続けたいと愛着をもっていただくためにも、中長期的な視点を持ち財政状況を予測しながら、財政運営にあたっていただくことを要望します。
横浜市の長年の懸案であった「中学校給食の実現」について、前回の第２回市会定例会において、「ハマ弁を令和３年度から学校給食法上の給食に位置付け、選択制の『デリバリー型給食』を実施する」という方針が当局より示されました。私たちが提案してきた「横浜型中学校給食」がいよいよ実現します。
これまで、ハマ弁を学校給食法上の給食に位置付けるうえで、供給体制の確保が最大の課題でした。今後、安定した供給体制を確保するためには、事業者の意欲を高め、「生徒の成長を支えるパートナー」として、安心して給食事業に参入していただくことができる事業スキームの構築が必要だと考えます。
令和３年度まで、残り半年となりましたが、中学校給食の実施に向けて引き続きスピード感をもって準備を進めていただくことを期待します。
先日９月４日に公表された「横浜市におけるGIGAスクール構想」では、端末や校内LANといったハードウェアの整備の計画だけでなく、新しい学習環境を利用した様々な取り組みについて、まとめられていました。
今後はこの構想をもとに、様々な授業で活用が進んでいくものと期待していますが、ICT環境の大幅な変更に伴い、学校現場への負担も大きくなると想定されます。
GIGAスクール構想については、引きこもりなどで学校に行けない子や経済的理由により塾に通えない勉強する機会を増やすきっかけにもなると思いますので、そのような取組がすすむことを期待します。
商店街は、事業継続が厳しい状況となっています。５月補正予算で実施した商店街への一時金交付は、商店街の事業継続を強力に支援するものと思います。
私も、商店街を回って皆様とお話をする中で、コロナ禍に対して、これまで競争関係にあった店舗が「面」として繋がり、団結して立ち向かおうという風土が生まれていると実感しており、これも市の支援による効果の一つであると感じています。
今後、コロナウイルスがどのような影響をもたらすのか、見通すことは困難ですが、市内中小企業や、商店街に対しては、変化に応じ、柔軟かつ的確な対応をとっていただくようお願いします。
我が党が強く主張してきた、全国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金」の実施は、国民生活の急激な変化に素早く対応するための大きな決断でした。そういった状況から、今回の給付金は、これまでに実施された給付金以上に「スピード感」が求められました。しかし、オンライン申請は多くの自治体でかなりの混乱に陥り、オンライン申請から途中離脱する自治体も見受けられたほどです。しかし、本市の場合、「郵送」と「オンライン」の２系統による申請を円滑に給付に結び付けられるよう、取り組んだ結果、現在もオンライン申請を受付ながら、大きな混乱なく給付が進められています。
給付を希望する全ての世帯の方に確実に申請していただき、給付できるよう、最後までしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
また、県の事務ではありますが、介護及び医療従事者の皆様への慰労金の申請が受け付けられています。こちらについても、対象者の皆様の申請が円滑に進み、感謝の気持ちが届くよう、県とも連携して取り組んでいただくことを要望します。
長引くコロナ禍は、いつ終わるかわからず、市民のメンタルヘルスにも影響を及ぼしていると思います。
コロナの影響は、人々のこころにストレスを与えるだけでなく、経済的にも厳しい状況から生活基盤が脅かされるなど、自殺のリスクが高まるのではないかと懸念しています。
引き続き、感染症対策そのものだけでなく、メンタルヘルスなどの、市民の不安や生活に影響する関連施策についても、きめ細やかに取組を進めることを要望します。
横浜市では高齢化が急速に進展しており、介護が必要な高齢者も急激に増加する見込みです。
介護が必要な高齢者の増加をできるだけ抑えるためにも、早期からの介護予防の取組が必要です。加齢に伴う高齢者の「虚弱」の状態を「フレイル」と呼びますが、介護予防の重要な視点として「フレイル予防」があると言われています。
高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられるよう、早期からのフレイル予防を柱とした介護予防の取組、また、つながりを通した健康維持が進められる地域づくりを目指し、地域包括ケアシステムを更に推進していただくことを期待します。
相模鉄道本線の星川・天王町駅間については、平成30年11月の高架化に伴い、慢性的な渋滞が課題であった踏切が除却されました。
これまでの地域の方々のご協力や、市、鉄道事業者が連携し、取り組んだ成果であると思います。本事業は、長い年月を要しましたが、様々な整備効果が生まれるのではないかと期待しています。
現在の鶴ヶ峰駅北口周辺には、狭隘(きょうあい)な道路が多く、駅前としての土地利用形態や線路によるまちの分断など課題が多く残されています。連続立体交差事業を契機にこれらの課題を解決し、魅力的なまちを実現してほしいと思います。
わが党は、市民生活に必要不可欠であるバスやタクシーなどの地域交通について、これまでも市会で何度も取り上げており、今後ますます重要となる政策の一つであると考えています。
そのような中、今年度から、私の地元である戸塚区のドリームハイツ周辺地区でバス事業者と連携し、本数が多い路線に連節バスを導入して、本数が少ない路線と合わせて効率化を図る取組を開始する予定だと聞いています。
この取組は、今後の地域交通を考える上でとてもよい取組だと考えており、他の地区でも積極的に進めていってほしいと思います。
先の通常国会では、地域公共交通活性化再生法が改正され、自治体による地域公共交通計画の策定が努力義務化となり、自治体の関与が強化されました。また、福祉輸送や病院の送迎サービスなど地域の輸送資源を総動員して持続可能な地域交通の実現を目指すとしています。
ぜひ、横浜市においても法改正の趣旨を踏まえ、事業者や市民と課題を共有して、持続可能な地域交通の実現に向けて全市を上げて取り組んで頂くことを要望し、次の質問に移ります。
旧上瀬谷通信施設のまちづくりについては、本年３月に公表された「土地利用基本計画」において、農業振興ゾーン、観光・賑わいゾーンをはじめとする４つのゾーンが示されました。
旧上瀬谷通信施設のまちづくりについては、大規模であり、その分、期待も大きいものです。観光・賑わいゾーンの取組が注目されがちですが、バランスの取れたまちづくりを進めるためには、農業振興ゾーンについても、地権者の意向や市の施策を踏まえつつ、しっかりと進めていくことが重要だと思います。各事業連携を図りながら、着実に進捗を図っていくことを期待します。
本市では、平成31年２月に策定した「第２期横浜市空家等対策計画」に基づき、特定空家等の認定推進などによる指導強化を進めているところですが、私も、地域からご相談を受けることが多く、今後増え続ける管理不全な空家等への対策は重要だと感じています。
空き家の問題は、樹木繁茂や衛生害虫やごみ、防犯など様々ですが、昨今の大型台風の影響などを見ると、やはり、特に、地域住民の安全を脅かすような、建物の老朽化に伴う危険への対策をしっかりとやるべきだと考えますので、今後のさらなる取組の充実に期待します。
近年、地震や水害など、想定を超える自然災害が頻発化、日常化しています。こうした際には、適切な避難行動を取っていただくこと、そして、避難所を開設する場合には、コロナの影響が広がる現在の状況を踏まえ、感染症への対策に万全を期すことが重要となっています
避難所となる学校などは、一つひとつ形状や配置が異なり、中にはペットと同行避難してくる方々も考えられるため、柔軟な対応が必要になると思います。
また、被災した方々がためらうことなく避難でき、安心して避難生活を送っていただけるよう、しっかり取り組んでいただくことをお願いします。
地区センターは、相互交流の拠点として、様々な活動に使われており、Wi-Fiを含めたIT環境の充実が必要な利用も多くあります。
また、災害発生時には一時的な避難場所となる場合もあり、避難された方がスムーズに防災情報にアクセスできる環境を整えることも大切と思います。
さらに、コロナの感染拡大という状況にある中、新しい生活様式に対応するため、リモートでの会議や講座を実施できる環境も必要となります。
地区センターでのWi-Fi環境が整うことにより、IT機器を活用した利用の領域が広がるとともに、コロナの感染状況に対応した市民活動が、地区センターで継続的に進められることを期待します。
「安全な水をいつでも使える」という当たり前を、将来につなげなければなりません。そのため、施設の更新・耐震化を計画的に進めるとともに、経営環境の変化に対応し、水道というシステムをしっかり維持し、持続可能な事業運営を行っていくことが必要と考えます。
水道システムは、これからの人口減少社会を踏まえ、長期的な視点をもって、ダウンサイジングしていくことが必要です。本市のみでなく、県内水道事業者による検討を積極的に進めていただきたいと思います。
また、水道局では料金改定についての検討が現在進められています。社会経済状況が厳しい中でもあり、水道局の経営努力はもちろんのこと、将来の目指すべき水道システムの在り方についても市民の皆さまにしっかりと説明していただくことをお願いし、次の質問に移ります。
本年４月の緊急事態宣言によって、不要不急の外出自粛が要請され、市営バス・地下鉄の乗車人員も大きく減少しています。５月末に解除され、徐々に社会経済活動が回復してきましたが、リモートワークが定着するなど、コロナ前の状況には戻り切っていないのが現状ではないでしょうか。乗車人員の減少は市営交通の事業運営に大きな影響を与えるものであり、今後が心配されるところです。
市営バスや地下鉄においても車両や施設の消毒、マスクの着用など一定の対策を行っていることは承知していますが、科学的知見を集め、安心して利用できるよう対策を強化してもらいたいと思います。
今年の第一回定例会においても質問させていただきましたが、映像データを撮影・蓄積することは、過去の正しい情報の蓄積、映像という知的財産権の保有、今後の政策形成への活用につながることから、本市としても積極的に進める必要があると考えています。
技術の進歩もふまえ、歴史を写真だけでなく、その後の活用も見据えて、映像として残す必要があると痛切に感じているところです。
旧市庁舎街区では、行政棟は残し活用されていくものの、議会棟は解体されると聞いています。旧市庁舎は先人たちが横浜の歴史を刻んできた多くの市民に愛された建物です。
歴史的資産の映像データによる記録保存を本市全体の取り組みとしていくことは、すぐには難しいかもしれませんが、まずは、旧市庁舎について、先端技術も活用しながら写真や映像などのデータとして残し、将来に渡って建物の記憶を残してほしいと思います。
今では、映像を撮ることで測量ができるなど技術の進歩が著しいので、将来、VRなど何らかのかたちで記憶や風景を復元できるよう、旧市庁舎が残っているうちにしっかりと記録保存してほしいと思います。
地元の東戸塚商店会も、コロナ禍を乗り越えるべく、一丸となってSDGsの取組に注力していますが、こうした動きが市民・事業者に広がることが必要です。本市では、市内事業者様等の活動に助成する「SDGs ｂｉｚサポ－ト事業」に加え、先月末日に「横浜市SDGs認証制度」の認証基準を公開しました。この認証制度は、何にどう取り組むとよいのかを示す「道しるべ」となり、後押しをするものと大いに期待しています。
国では、超高齢化や地球温暖化などの課題に対し、野心的な「ムーンショット目標」を設定し、2050年を目指し、従来の技術の延長にない、挑戦的な研究を推進しています。そして、SDGsのゴールまであと10年です。
SDGs未来都市である本市もまた、このムーンショットの志をともに掲げ、2050年を見据えながら、市民・事業者の皆様とのパートナーシップによる「行動の10年」を具現化する都市として、SDGs、そして温暖化対策の目標達成をリードすることを期待します。
本年8月、太平洋戦争の終戦から75周年の節目を迎えました。本市ではこの間、姉妹都市提携や国際協力を通じて、国際平和と相互理解の推進に力を注いできました。
「平和の党」を掲げる我が党でも、８月15日には、「終戦記念日街頭演説会」を開催し、戦争の犠牲になった方々に追悼の意を表するとともに、戦争を二度と繰り返さないために不戦と平和を誓い、今後も世界の平和と安定のために全力を尽くしていくことを改めて決意しました。
新型コロナウイルス感染症の感染者は全世界で2300万人を超えました。私たちは国際都市としてのリーダーシップを発揮しながら、国と国、民族と民族など、様々な差異を乗り越えて、あらためて地球市民という視点からともに困難に立ち向かい、誰一人取り残されることのない社会を実現しなければなりません。
今後も、この目標の実現に努力を惜しまないことを誓い、私の質問を終わります。
