12月9日(水)の本会議では、安西英俊議員が公明党横浜市会議員団を代表して、市政運営の重要課題について、林市長、城副市長、鯉渕教育長、三村交通局長に質問をいたしました。
以上、質問いたしました。
厚生労働省は、11月22日付の事務連絡で、病床がひっ迫する場合には、無症状者や軽症者のうち、医師が入院の必要がないと判断し、かつ、宿泊療養施設又は自宅において丁寧な健康観察を行うことができる場合には、入院ではなく療養対応として差しつかえないとしています。
これを受けて神奈川県は、11月30日に入院適用基準の変更について通知を発出し、従来の年齢と基礎疾患の有無だけの判断ではなく、ハイリスク因子等を考慮した「入院優先度判断スコア」を参考に、医師が患者の病態から入院の判断を行う旨を示し、12月7日から運用を開始したと聞いています。
運用開始から間もない現時点ではありますが、病床のひっ迫を防ぐためには、この仕組みを円滑に動かしていく必要があります。
本市を含め、首都圏を始めとする都市部では、いつだれがどこで感染してもおかしくない状況だと思います。万が一、感染してしまっても、必要な人に適切な医療が提供できるよう、引き続き医療提供体制を確保し、患者の個々の生活状況にも配慮した対応が図られるようお願い致します。
現在、保育園は、園内の感染防止に最大限配慮しながら保育しています。
しかし、11月に入り全国的にも感染者数は大幅な増加傾向を示しており、保育現場も感染拡大防止対策の更なる徹底が求められています。
未知の感染症流行の下で、保育園の皆様のご苦労は大変大きいものと推察します。
介護事業所等では、日々、感染対策を徹底していただいておりますが、利用者や職員にも感染者が発生しており、100％防ぐことはできないのが現状です。このような状況下において、初めて感染者が発生した事業所、特に規模の小さな事業所では、事前に準備をしていても、混乱して何をすれば良いのかわからなくなったとの声を伺いました。
横浜市では、「くらし・経済対策」の取組の中で、介護事業所等に対する衛生資材の配布や金銭面での支援などを行っています。こうした支援が、実際の介護現場に十分に認知され、いざという時に困らないよう、わかりやすい情報提供と事業所に寄り添った対応がされるようお願い致します。
全国の自殺者数が、警察統計において、10月の速報値で、2000人を超えており、前年同月比４割増、特に女性は８割増との新聞報道がありました。
我が党では、コロナ禍が長引くことを想定し、自殺対策の重要性について、市会において、繰り返し訴えてまいりました。
政府においては、これまで、持続化給付金や雇用調整助成金等に加え、我が党の要請による、全世帯への特別定額給付金の支給や、消費喚起策等を実施しています。
横浜市においても、これまで、実質無利子融資の創設、商店街や小規模事業者等への一時金の交付、「新しい生活様式」対応支援事業など、様々な支援策を実施し、厳しい状況に置かれた市内中小企業・小規模事業者を支援しています。
先日9月4日に公表された「横浜市におけるＧＩＧＡスクール構想」では、端末や校内ＬＡＮといったハードウェアの整備の計画だけでなく、新しい学習環境を利用した様々な取り組みについて、まとめられていました。
ハード面の整備は年度内に整うことと期待していますが、授業で実際に使う先生方に向けては、導入を円滑にするための支援を計画的に進めなければ、ICTの活用が学校現場への負担となってしまうことも想定されます。
GIGAスクール構想を成功させるためには、教育委員会事務局がきっかけを作りながらも、現場の先生方と共に成功事例を積み上げ、他の自治体のモデルとなる横浜モデルを作り上げていただくようお願い致します。
コロナ禍で「３密の回避」や「学びの保障」がクローズアップされたことにより、１クラスを30人以下にする少人数学級導入の気運が高まっている状況です。わが党もこれを重要な施策と捉え、30人以下学級の推進を求める決議を政府に提出しており、文部科学省では、令和３年度予算の概算要求で、「少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備」を打ち出しています。
共働き家庭の増加や就労形態の多様化など社会状況の変化に伴い、横浜市の責務として施策を実施するべきだという思いから、我が党が5年前のハマ弁の導入時から長年にわたり提案を続けてきた、「中学校給食」がいよいよ実現します。
市民の皆様が大きな期待を寄せる「中学校給食」を令和３年４月から軌道にのせるためには、スタートがとても重要だと思います。4月に入学した生徒が初めて給食を食べたときに、「これからも利用したい」と思ってもらえるような、様々な工夫を凝らしていただきたいと思います。
5年間のハマ弁事業では、紆余曲折ありましたが、新1年生を中心に着実に利用が定着してきたことは、市長をはじめ、関係者の皆様の大変なご苦労があってのことと思います。来年度に向けて必要な予算・人員をしっかり確保しながら、「生徒や保護者のニーズをとらえて改善する」という姿勢を大切に、力強く事業を推進していただくことを要望します。
先月、我が党が主導する不妊治療等支援推進プロジェクトが支援拡充策を取りまとめる中で、治療の実態把握とともに、保険適用範囲の拡大や給付金の支給に加え、流産・死産に対する心理的なケア、いわゆるグリーフケアを充実していくよう提言しています。
こうした動向の中で、本市としても、不育症に悩まれる方への支援について積極的に取り組んでいくべきだと考えます。
本市としても、対象となるご夫婦へ、速やかに支援に結び付くような対応が必要だと思いますので、万全の体制で準備を進めていただくようお願い致します。
今後、本市での高齢化がさらに進展していくにつれ、認知症の方が増えていくのは確実な状況の中、認知症疾患に関する鑑別診断や専門医療相談などを行う認知症疾患医療センターの設置を着実に進めていただき、要望してきたわが党としてうれしく思います。
認知症に気づいたときに早期に適切な医療・介護につなげるため、早期発見・早期対応の取組を進めることが必要であり、２区に１か所の設置が、市全体での効果をさらに発揮すると考えております。
本市では、障害のある方の外出を支援し社会参加を促進するため、「福祉特別乗車券交付事業」や「重度障害者タクシー料金助成事業」等の施策を実施しています。しかし、障害の状況などからバスやタクシーの利用が困難で、自家用車を利用している方からは、かねてから燃料費の助成を要望する声があり、我が党としても、制度の実現を要望してきました。
移動は、さまざまな活動の基本となるものです。燃料費助成事業が利用者や事業者にとって使いやすいものとして、早期に実現されるよう要望致します。
本市では、特に山坂が多く、高齢化が進展している地域において、地域交通の確保が求められており、地域交通サポート事業を中心に様々な取組が展開されています。
私の地元にも郊外の大規模団地の典型として野庭団地を抱えています。しかし、このような団地も含め条件が整わない地域が数多くあり、「想いはあるが、声を上げない地域」など潜在的な部分も含めると、移動手段を求める市民のニーズは非常に高いと認識しています。
また、コロナ禍により、交通事業者の経営環境も悪化し、路線バスの減便が行われるなど、市民の日常生活に大きな影響を及ぼしており、スピード感を持った対応を求められています。
港南区にある野庭住宅と野庭団地は、市営住宅と分譲団地合わせて約6000世帯の市内最大規模の団地ですが、建設時より約50年が経過し、人口減少や高齢化、住宅等の施設の老朽化、バリアフリー対応が出来ていないなど、様々な課題をかかえています。
こういった中で、市営住宅の建替えは７０ヘクタールを超えるエリア全体の再生にとって大きなチャンスとなります。
今後も民生委員の担い手を確保し続けていくことは、自治会・町内会長など、民生委員を推薦する地域の方々、推薦される側の民生委員の方々の双方にとって、地域が直面する難しい問題であると思います。
令和４年12月には、次期一斉改選が行われると聞いています。民生委員の担い手となる方を増やすため、何らかの検討が必要ではないかと考えます。
今回、市でも長期的な財政推計を作成し、公表しましたが、市民がこれからも安心して横浜市に住み続けたいと愛着をもっていただくためにも、中長期的な視点を持ち財政状況を予測しながら、財政運営にあたっていただくことを要望します。
現在、横浜市では、ソフト対策強化の一環として、内水ハザードマップの見直しを行っており、この改定に併せ、内水、洪水、高潮の、大雨に由来する３つのハザードマップを１つにまとめた「浸水ハザードマップ」として公表する準備をしているとのことで、大変期待をしているところです。
このマップを真に生きたものとするためには、市民の皆さまに日ごろから避難ルートの検討や事前防災を考えるなど、浸水ハザードマップを利活用していただくことがポイントだと感じています。
我が団は、昨年９月の補正予算の議決時に、ＩＲ実現に向けた検討・準備の開始にあたって、８項目にわたる附帯意見を提案し、令和２年度の当初予算についても、同じ考え方に基づき賛成してきました。
その附帯意見の中でも、第一に、市民の不安要因である治安や依存症への対策を掲げました。万全な治安対策はもちろんのこと、神奈川県と連携したギャンブル等依存症対策、そして、依存症総合支援事業について、市立大学医学部との連携を含めた全庁的な取組を求めていることです。
市民の皆様の中には、ＩＲに設置されるカジノに起因するご不安から反対される方がいらっしゃる一方で、少子高齢化などによる税収減などの将来の横浜市の課題や、アフターコロナの経済再生を踏まえ、賛成される方もいらっしゃいます。
我々、市会議員の役割は、様々なご意見をお持ちの市民を分断することではなく、議会制民主主義、二元代表制のもと、冷静に、丁寧に責任ある議論を行うことです。
そのためにも、我々市会が適切に判断できる正確な情報の提供、そして、横浜市として しっかりとした計画づくりを行っていただくことを改めてお願いします。
国ではデジタル庁の設置に向けた動きとともに、行政のデジタル化を推進するための様々な取組について議論が進んでいます。
その中には、行政手続きのオンライン化や自治体業務システムの標準化、マイナンバーカードの普及促進などが含まれており、これらが実現することで、わざわざ区役所まで行かなくとも手続きや窓口相談などができるようになるなど、行政サービスも大きく様変わりすることが予想されます。
デジタル化が市民サービスの向上や事務の効率化に寄与することが期待される一方、基礎自治体である横浜市としては、変化についてこられない方々への配慮も必要です。
先般、菅内閣総理大臣は、2050年までの脱炭素社会の実現を目指すことを宣言されました。
この宣言は、我が国にとって非常に大きな転換点になると思いますが、宣言の背景には、横浜市をはじめとする、国に先駆けて「2050年脱炭素化」を宣言した「ゼロカーボンシティー」の後押しがあったと聞いています。
また、この困難な目標を実現するためには、国だけでなく様々な非政府アクター、とりわけ都市の役割が重要と言われています。
これからの取り組みを、どうやってSDGsの目標達成や脱炭素社会の実現に結び付け、将来の視点でいかに取り組めるかということが問われています。人を結び付け、様々な連携の取組を広げるには、目標やビジョンをしっかりと共有できるよう、わかりやすい見せ方が必要です。それぞれの持てる力をしっかりと引き出し、大きな成果を上げていただくよう要望します。
今年のノーベル平和賞は、WFP（国連世界食糧計画）が受賞しました。WFPは食糧支援を通じた飢餓と貧困の撲滅を達成するために世界中で広く活動しており、このたびその活動、とりわけ紛争地域における平和への貢献が高く評価され受賞に至りました。
WFPと同様に、飢餓や貧困の撲滅に取り組む国際機関で横浜に日本事務所を置く国際機関としてもう一つ、FAO（国連食糧農業機関 ）の存在も重要です。
国際平和推進条例の理念を踏まえながら、国際協力や国際機関への支援が、いずれは市民の平和で安心な生活と国際平和に寄与していくという好循環を生み出していってもらうことを願い、私の質問を終わります。
