12月17日(木)の本会議では、行田朝仁議員が公明党横浜市会議員団を代表して、市第99号議案について、林市長に質問をいたしました。
今年度、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、国の第２次補正予算においては、大きな困難が生じているひとり親世帯を支援するため、給付金を支給することとしました。
８月以降、本市においてもこの国の給付金の給付が行われましたが、ひとり親世帯の困難な状況は続き、11月下旬には我が党も政府に対してさらなる支援を求めてきたところです。
先日の厚生労働大臣の記者会見において説明があったところでは、国が11月末にスマートフォンによる調査を行ったところ、ひとり親世帯は、年末に向けての暮らし向きについて「苦しい」と答えた割合が60.8％、直近１ヶ月間に必要とする食料が買えない経験があった世帯が35.6％となっており、ひとり親でない世帯と比べて高い割合となったことが報告されました。お困りの状況を比較することは難しいことではありますが、ひとり親世帯の暮らしぶりが依然として苦しい状況にあることは見過ごせない事実だと考えます。
そして今回、ひとり親世帯への継続的な支援として、国の制度に基づく臨時特別給付金を再支給することとなり、本議案が提出されました。
今年度、ひとり親世帯の支援として、給付金をはじめとする様々な手段を通じて市、国が共に取り組みを進めてきました。こうした支援が活用され、支援の対象となる方がしっかりと制度につながることが最も重要です。今回の国の給付金が支給対象となる方にいち早く支給されるよう様々な手段で周知を図り、取組みを進めることを要望して、質問を終わります。
今回、水道事業の安定的な運営に向けて、老朽化した施設の更新や耐震化といった課題等へ対応するため、令和３年７月から20年ぶりの料金改定が実施されることになります。
水道施設の多くは高度経済成長期に整備され、浄水場などの基幹施設が損傷すると長期にわたり給水することができず、市民生活に大きな影響を及ぼします。
さらに、料金改定を実施しなかった場合には、必要な財源の確保や、施設整備の遅れなどにより給水リスクが高まるとともに、将来の負担が大きくなることも見込まれ、持続可能なライフラインを支えるためには、料金改定へ一定の理解をするものです。
これまでも独立採算を原則とする水道局では、業務の効率化や職員数の削減など、様々な経営努力を続けてきました。
引き続き、効率的な経営を進めることは当然ですが、効率化を求め過ぎるあまり、緊急時の対応や、水運用をはじめとする水道技術の継承など、横浜水道を支える人材が不足するといった事態は避けなければならないと考えます。
一方、現在、コロナウイルス感染症により、市民生活や市内経済への影響も懸念されることから、支払い困難者への猶予など、きめ細かな対応については、議決の際の附帯意見にも折り込んでいます。
引き続き、様々な媒体を活用しながら、料金改定の内容等を市民や事業者の皆様に、丁寧に周知を頂くとともに、持続可能な横浜水道の構築を要望致します。
わが会派は、昨年の統一地方選挙において「横浜型中学校給食」の実現を選挙公約に掲げて参りましたが、政令市で唯一中学校給食が実施されていなかった本市において、いよいよ令和３年４月から中学校給食が開始されます。
横浜市の中学校給食に関しては、財源や用地・スペースなどの課題を背景に、自校調理方式をはじめ、給食センター方式や親子方式による給食の実施が困難である中、我が党は、選択制の「ハマ弁」導入を推進し、来春からはハマ弁が学校給食法に位置付けられ、選択制デリバリー方式の「横浜型給食」となります。
５年間のハマ弁事業には、一部マスコミや議会などから無責任な批判が繰り返されましたが、生徒や保護者の意見を真摯に受け止めながら、利用しやすい環境づくりの取組を進めたことで、利用者も着実に増えてきています。
当日注文やカード払いが可能で、生徒の声をメニュー化するなど、給食になっても他都市にはないハマ弁の良さを残しつつ、価格もハマ弁より10円安い330円となります。
本議案の常任委員会の採決にあたり、これまでデリバリー型給食に反対をされてきた会派も、賛成に回られたとの報告がありました。現実を認められたのか、まさかとは思いますが、10円の値下げを「自らがやった」と主張されるためなのか、分かりませんが、間もなくはじまる横浜型給食に賛成されたことはよかったと思います。
教育委員会には、来年度に向けて必要な予算・人員をしっかり確保しながら、「生徒や保護者のニーズをとらえて改善する」という姿勢を引き続き継続しつつ、力強く事業を推進していただくことを要望します。
合わせて、横浜市の様な規模の大きな自治体では、供給量の関係から地場産の食材を確保することが難しく、市内や県内産の野菜などの食材を特定した調達ができない現状にあると伺っていますが、新たな都市農業の振興への視点も合わせて、関係部署と連携を取りながら、積極的な活用を検討して頂くようお願い致します。
令和３年度から、小・中学校及び義務教育学校、特別支援学校の児童生徒に、一人一台の端末が整備され、本格的にGIGAスクール構想がスタートします。
現在、教育委員会では、27万台以上の端末を、市内企業から今年度中に調達するよう準備を進めて頂いています。
今回の議案により、端末の導入にはめどが立ちますが、先の定例会でも申し上げました通り、ハード整備とともに最も重要なポイントは、授業を進める教員自身のスキル向上であると考えます。
それに向けては、民間企業等との協力により、全教員向けのｅラーニングをはじめ、操作・活用の実務研修、さらに授業実施に役立つ資料や動画なども準備されるとのことですが、全ての教員が質の高いICT教育を実施できるためのマニュアルの整備についても、重ねて要望致します。
また、契約期日や整備規模などの課題はあるものの、コロナによる休校時や、不登校児童生徒への対応なども含め、少しでも早く端末が利用できる様、多角的な視点でご検討頂くよう要望致します。
本年はコロナウイルス感染症の影響により、「指定管理者制度」についても、現行の指定期間から１年間の延長措置が取られるなど、大きな影響が出ています。
また、本定例会の議案では、３施設において、現行の指定管理者が次期指定管理者への応募を辞退する事案も発生しています。
指定管理者制度の導入から15年以上が経過をしていますが、指定管理者自体がコロナ禍に直面している実態も含め、改めて本制度における様々な課題などを整理し、利用者である市民と、市民サービスを提供する指定管理者が共存共栄し、持続可能な魅力ある制度としていくことが重要です。
引き続き、横浜市の指定管理者制度の魅力が高まり、市民に身近な公の施設の安定的な運営により、市民サービスの低下を招くことの無いよう、全市的な検討を進めて頂くよう要望致します。
新型コロナウイルス感染症は、12月以降も全国的に感染が拡大しており、本市においても１日あたりの新規陽性者数が100人を超える日が続くなど、最大限の警戒が必要な状況です。
私たち市民一人一人が、マスクの着用、３密回避、室内の換気といった基本的な感染防止対策をしっかりと行うことが大変重要だと考えています。
ここで改めて、横浜市医師会ならびに横浜市病院協会をはじめとする医療従事者の方々や、エッセンシャルワーカーの皆様のご尽力に、心から感謝申し上げます。
本市ではクラスター予防・対策チーム「Y-AEIT（ワイエイト）」が、早期封じ込めの対応にあたっていますが、市内での感染が拡大していることから、施設での集団検査業務や集団感染予防への指導など、大変な業務量になっていることを懸念しています。
今回の議案による検体採取業務の一部民間事業者への委託をはじめ、様々な工夫を頂きながら、引き続き、感染拡大防止を確実に実施して頂くことを要望致します。
本市の各保育園においては、４月の緊急事態宣言下においても、また緊急事態宣言の解除後も、未知の感染症へ不安を抱えながらも、子どもや保護者のために、継続して開園をして頂いています。
今回の補正予算案では、休園になった保育園や、市の預かり保育事業を実施する幼稚園が、再開に向けて取り組む際の、施設の消毒等への補助金が計上されました。
子どもの育ちを支える保育現場の皆様が、安心して子どもと向き合うことができるよう、市が支援していくことは重要です。
新型コロナウイルス感染症への対応は、当面続くことが見込まれ、感染状況や国レベルの対応も刻々と変化することが予測されますが、感染対策と保育の両立に伴う課題をよく見極めながら、保育を安定的に提供するための支援をお願い致します。
市内では連日多数の新規感染者が確認されていますが、その中でも感染した場合に重症化リスクの高い高齢者への対応は重要です。
特に、集団で生活する高齢者施設でのクラスターには十分な注意が必要です。
今回の補正予算案では、高齢者施設へ新規に入所する65歳以上の方を対象として、本人の希望によりPCR検査等を行うことで、高齢者施設内での感染拡大や重症化の防止につながるものと期待されます。
引き続き、幅広い、丁寧な周知に努めて頂くよう要望致します。
本市では、様々な施策を通し、市内の賑わいと経済活性化を進めてきましたが、新型コロナウイルス感染症の収束には、人の移動や密集などへの注意が求められています。
６月補正予算に計上された「市内観光・MICE復興支援事業」は、すでに予算を消化し、今回、新たな事業費が追加され、12月以降に事業を再開することになっています。
本来、当事業は、緊急事態宣言で止まった人やモノの流れを再び取り戻し、市内経済の回復を図るために推進されたものであり、今後、感染症の拡大状況を注視するとともに、引き続き困難な状況にある多くの観光・MICE事業者にとって、有効な施策になるよう、十分な検討を頂くことをお願い致します。
横浜市ではコロナ禍にあっても、文化芸術活動を支えるため、様々な施策を進めてきましたが、最近も感染者数は増加傾向にあり、ようやく再開へ向け一歩を踏み出した文化芸術活動にも暗い影を落としています。
市民の心を潤すため、そして明るい横浜の未来のため、文化芸術への支援は重要ですが、引き続き、感染症対策を徹底しながら、文化芸術活動の促進や、賑わいづくりが求められます。
この支援を通して、横浜の文化の灯(ともしび)をともし続けられるよう、引き続き、文化芸術関係者の皆様をしっかりとお支え頂くことをお願い致します。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長引くなか、中小企業の「新しい生活様式」対応支援事業は、これまで多くの事業者の皆様にご活用頂き、感染症対策を進めながら事業を継続して頂いています。
今回の補正予算案においても、引き続き、多くの方に本制度を利用して頂くために、幅広い周知とともに、「新しい生活様式」の横浜モデルを発信することで、事業者の皆様の自主的な取組につなげ、感染防止の徹底と経済活性化の両立を進めて頂けるよう、丁寧な対応を頂きますよう要望致します。
コロナ禍により「ひとり親世帯」にも大きな影響が及んでいます。
ひとり親に支給される児童扶養手当は、前年または前々年の所得に基づいて支給が決定されるため、今年の収入が児童扶養手当の受給水準以下になった「ひとり親世帯」では、現時点での生活が困窮しているにも関わらず、すぐに手当を受給することができない状況に直面しています。
これまでは、児童扶養手当受給世帯に対して、?本市独自の給付金や、?国の制度に基づくひとり親世帯への臨時特別給付金などが給付されてきましたが、今回は家計が急変したひとり親世帯に対して、本市独自の給付金が支給されます。
今後のコロナの状況次第では、就労や育児の問題など、これまでもひとり親世帯にとって問題となっていたことが、さらに大きくなる恐れがあります。
対象者の皆様に、必要な支援が速やかに届くよう、丁寧な情報提供と、少しでも早く給付金の給付ができるよう簡便な方法で進めて頂くよう要望致します。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、市民生活に大きな影響を及ぼしていますが、特に女性に対する影響は深刻です。
就労問題やDV、性暴力や女性の自殺者の増加など、女性に対する負の影響が顕著となっています。
その様な中で、コロナで課題を抱える女性の悩みや不安を解消するため、気持ちを打ち明けられる場所が求められており、相談窓口の設置は、とても意義のある重要な事業だと思います。
冬場を迎え、新型コロナウイルスの影響は大きくなっている状況であり、課題を抱える相談者が相談しやすい窓口になるよう工夫して頂くことを強くお願い致します。
本年は２月３日のダイアモンドプリンセス号の大黒ふ頭への入港から、本格的なコロナウイルスとの戦いが始まりました。
この間、林市長におかれましては、国との連携も含めて、４度にわたる補正予算の計上とともに、様々な角度からコロナ対策にご尽力を頂きました。
また、本市職員の皆様には、目まぐるしい変化の中にあって、臨機応変な対応を頂いておりますことに、改めて感謝申し上げます。
未だ、コロナウイルス感染症収束のめどは立っておりませんが、市民生活の安心と安全を守るため、私どもは、これまで通り、責任ある議論と態度で議会に臨んでいくことを申し上げまして、公明党横浜市会議員団を代表しての賛成討論と致します。
