2021年1月8日(金)の本会議では、安西英俊議員が公明党横浜市会議員団を代表して、市第100号議案について、討論をいたしました。
私は、公明党横浜市会議員団を代表し、ただいま議題となっております、市第100号議案につきまして、原案に「反対」する立場から意見を申し述べます。
このたび、地方自治法に基づき、横浜市としては40年ぶりとなる直接請求を受け、本臨時会が開催されました。
これまでの議案関連質疑ならびに常任委員会において繰り返し確認された通り、現在の地方自治制度は代表民主制であり、各区から選ばれた議員が、冷静に、責任ある議論を通して、結論を導き出す役割が求められております。
住民投票は、代表民主制を補完する制度とされておりますが、先の大阪で実施された大阪都構想の住民投票は、特別区の設置に関する国の法律に基づき行われたものです。
今回、請求されている条例で定める住民投票には法的な拘束力はなく、そもそもIR事業は、数ある横浜市の総合的な政策の中の一つであり、制度上に課題を抱える住民投票で市民に判断を委ねることではないと考えます。
また、一口に住民投票と言っても、それを実施する場合には約10億円もの費用が必要となり、現在のコロナ禍の状況を踏まえますと、法的拘束力のない住民投票に対して、「このような費用をかけるのか」との厳しいご批判やご意見なども、市民から届いておりますので、最優先の課題であるコロナ対策に、総力をあげて取り組むべきと考えます。
さて、私ども公明党横浜市会議員団は、一昨年のIR推進事業の調査費用に関する補正予算を議決した際に、８つの付帯意見を付しております。
万全な治安対策や、横浜市大医学部との連携による依存症対策の充実をはじめ、IRからの増収財源を、医療、福祉、教育など、市民生活の安全・安心の確保に活用することなどを要望しております。
当然ながら、この８項目の附帯意見が納得いくものとなり、市民や関係団体への理解が深まる取り組みが進まなければ、横浜市におけるIR誘致は実現されることはないと考えております。
今後、横浜市は超高齢社会を迎え、将来的に税収の減少は避けられませんが、子育てや教育、医療や福祉、さらには災害に強い街づくりなど、市民生活の安全・安心の確保に向けての市民サービスの提供は、維持しなければなりません。
一方で、横浜市の将来的な財政状況などを心配する市民の方々からは、IR事業に期待するとのご意見も頂いております。
現状では、横浜市の区域整備計画案が示されていないことや、それに代わる代替案などがない中で、賛成や反対を判断することは、困難であると考えます。
引き続き、私どもは市民の代表として、今後、提出される予定である区域整備計画案を責任もって審査し、それに基づく治安対策や依存症対策、さらに税収の使い道などを検証しながら、「横浜市が直面している課題解決につながるか」という視点で、IR事業に対する判断を行っていく所存であることを申し上げまして、公明党横浜市会議員団を代表しての討論と致します。
