5月21日（金）の本会議では、斉藤伸一議員が公明党横浜市会議員団を代表して、市第20号議案 令和３年度横浜市一般会計補正予算（第２号）に関連して質問いたしました。
以上、林市長、林副市長に質問いたしました。
今回の補正予算案では、ひとり親世帯とその他の世帯、いわゆるふたり親世帯を対象とした「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」の給付に係る費用がそれぞれ計上されています。この給付金は、本年３月15日、我が党が菅総理に対し緊急提言した政策のひとつであります。
子どもの貧困やひとり親支援に関する取り組みは、かねてから社会的な問題として取り上げられてきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響でさらに問題の深刻さが増し、困難を抱えている方がよりクローズアップされるようになりました。
お一人お一人の状況は違うものの、様々な支援の取組を組み合わせることで困難な状況から抜け出せる世帯はきっとあります。今後も困難を抱える子育て世帯への支援にきめ細かく取り組んでいただくことを要望します。
長引くコロナ禍で多くの市民・事業者の皆様が制約の多い生活を続けざるを得ず、元の社会・経済活動を取り戻すため、今回のワクチン接種には市民の皆様から大きな期待が寄せられています。
公明党としては、コロナ対応に万全を期すことはもちろんのこと、こうした危機的状況においてこそ、そのしわ寄せが社会的に弱い立場にある方々に集中しないようにすることが、政治・行政の大切な役割と考えています。
多くの市民が期待しているワクチン接種です。当局におかれましては市民の命を守るため、引き続きの努力をお願い致します。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が第４波に入り、本市の一日の新規感染者が100人を超える日も見られるようになりました。この波をできる限り小さく、短く抑え込み、市民の皆様に対して、万全の医療体制を提供し続けていくためには、これから先の感染の拡大を未然に防止することが極めて重要です。
高齢者施設や障がい者施設においては、クラスターが発生した場合、施設運営に大きな影響があることから、きめ細かな感染対策を行っていかなければなりません。
無症状だがもしも自分が感染しているとしたら、入所者を感染させてしまうのではという思いを抱えながら働く職員も多くいらっしゃると思います。そうした方々の思いに寄り添いながら着実に検査を実施していくことを期待しております。
一方で、ＰＣＲ検査については、鼻咽頭検体によるＰＣＲの感度は７割から８割、唾液検体によるＰＣＲの感度は６割から７割とされており、検査結果に頼らず、引き続きの感染対策の徹底を各事業所の皆様にお願いしていく必要もあります。その点もよく周知していただくよう要望します。
現在、イギリス型・インド型といった変異株に関係する報道が多く見受けられます。従来株と違い、感染力が強いということも言われていますが、さまざまな情報が交錯する中で、何が真実かを見極めるのは大変難しく、市民の皆様は不安な思いを抱いておられます。
日々変化する状況に対し、常に見直しや工夫をしながら事業を進めるとともに、各関係機関とのより強固な体制構築を要望します。
新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念される中、市民が安心して生活するためにも、本市としてスピード感をもって様々な支援策を検討し実施していく必要があります。
感染しても症状が安定している方は自宅療養となる場合がありますが、日常生活に支援が必要な方は、ホームヘルプサービスなどの訪問サービスを利用することが見込まれます。このような場合、障害福祉サービスや訪問介護サービスを継続して利用できるようにする必要があります。
この事業により、熱意と使命感を持ってサービス提供を行っている従事者お一人お一人の努力が報われ、結果として障がい者や高齢者が、安心して自宅療養できるようになることを期待し、公明党横浜市会議員団を代表しての、私の質問を終わります。
