9月10日（金）の本会議では、望月康弘議員が公明党横浜市会議員団を代表して、市政の重要課題について質問いたしました。
以上、市長、鯉渕教育長に質問いたしました。
乳児院や児童養護施設などの児童福祉施設は、保護者のいない子ども達や、家庭での養育が困難な子ども達が施設で共に生活する場ですが、近年の児童虐待等の増加により、心に傷を負った子どもの入所が多くなっていると聞きます。
そのような中、施設の職員は高い専門性に基づく深い洞察力をもって子どもの状況を理解し、受容的な態度で寄り添った支援を行うことが求められています。
子ども達がより良い環境で安心した生活が送れるよう、引き続き、施設長を含む施設全体への支援をしっかりと行っていただくよう要望します。
コロナ禍の中とはいえ、都心臨海部や郊外部の魅力づくりは、これからの横浜のまちづくりにとって、積み重ねていかなければならない、非常に重要な取り組みです。
駅前の商業ビルに空きテナントが発生し、シャッターが下りたままの状態は、街全体の賑わいの形成に大きく影響するため、時代にあった魅力あるテナントの立地は、まちづくりにとって大変重要な要素です。
今回の条例改正では、賑わい形成の観点からイベント時の広告物の設置について一定の緩和を行うことのほか、安全性の確保の観点から一定の高さを超える広告物の点検の義務化も追加することとなっています。
私からは、広告物の安全性の確保をテーマとして質問します。
市民生活の安全と安心は、魅力ある都市として人々を呼び込む上での基礎的な要件であり、広告物の安全性も非常に重要なことです。条例改正による仕組づくりとともに、その実効性を高める取組の推進もお願いいたします。
本議案は、高規格救急車11台の更新、３台を増車するというものです。
近年、高齢化の影響などにより、救急件数の増加傾向が続いています。特に先月８月には、梅雨明け後の猛暑、そして新型コロナウイルス感染症拡大に伴う救急要請の急増などにより、1日の救急出場件数が700件を超える日も多くあり、すでに昨年の同時期と比べ、約７千件の増加となったと聞いています。
市民の皆様が、具合が悪くなった時の最後の頼みの綱である救急車が確実に運行されるよう、積極的な救急車の更新を要望します。
この度、本件の和解協議が調い、また児童についても、現在は支障なく高校生活を過ごされていると伺っており、大変安心しています。
事故発生後の安全対策として、事故と同種のシャッター全てについてワイヤー交換が行われたこと、また、かねてよりわが党がシャッターの安全確保として着目し、要望していた防火防煙シャッターへの危害防止装置設置についても、平成29年度末までに完了しました。
学校施設は子どもたちだけではなく地域の方々も利用するため、厳しい財政状況であると思いますが、さまざまな安全確保の取り組みを着実に実施していただきたいと思います。
我が党では、今後も起こり得る文化芸術の様々な危機に対処するため、国に対して、基金の創設の要望をしていただくことをお願いしてきました。現時点では国に基金の制度はあるものの、民間寄附頼みとなっているとのことです。
ぜひ、公的資金を積み立てることで、文化芸術関係者に安心して活動していただくことができるように、市長がリーダーシップを発揮して、国に対して基金の充実を働きかけていただくことを要望します。
横浜は長年MICE施策を推進してきており、これまでにAPECやアフリカ会議などの大型会議や様々な医学会議が開催されるなど多くの開催実績を積み重ね、国の「グローバルMICE都市」に選定され、発展してきました。
MICE開催がコロナ前の水準まで回復していない現状において、市内事業者にとっては非常に厳しい状況であると思います。MICE開催が、様々な事業者に波及するなど裾野が広く、この助成金を活用することで、安全に開催できる選択肢が広がるとともに、市内の経済回復につながることを期待します。
新型コロナウイルスの影響の長期化は、横浜経済にも大きな打撃を与えています。特に飲食店においては、令和２年４月に発令された最初の緊急事態宣言以降、休業や営業時間の短縮要請もあり、大変厳しい状況が続いています。
毎日、多くの新規感染者が発生している状況のなかで、なかなか先行きを見通せない状況ではありますが、飲食店の皆さんの辛抱も限界に達している状況です。
事業の開始に当たって、今後の感染状況に十分配慮することは大前提ですが、いざ開始できる状況になった際には、多くのキャンペーン参加者が市内飲食店を訪れ、各店舗が活気を取り戻せるようになることを期待します。
日本のワクチン接種数は、世界223か国地域の中で第5位であり、決して遅れている状況にはないと思います。また、新型コロナウイルスワクチンの接種率については、９月８日時点で、内閣官房の発表によれば、国の接種率は１回目54.01％、２回目42.90％となっており、神奈川県の発表によれば、横浜市では１回目58.15％、２回目44.92％となっています。また政令指定都市の中でも、８月末時点で大阪市及び名古屋市よりも接種が進んでおり、全国的にも接種が遅れていると状況ではありません。
横浜市は基礎自治体として我が国最大の人口を擁しており、多くの医療資源を有するとはいえ、接種を希望する多くの方々が一斉に接種を受けられるわけではありません。そうした中で市の当局が、この前代未聞のプロジェクトに対して、様々な接種手法や接種場所を検討・確保し、大変な努力をされていると認識しています。
こうした状況の中で、市長は市長選のなかで、「横浜市は他都市と比べて接種が遅れていると」の発言をされていると認識しています。
高齢者接種を開始した当初、多少の混乱は生じましたが、その後、集団接種会場は最大33会場、個別接種は市内の約1600の医療機関が接種を担うほか、大規模接種会場による接種体制も構築され、７月末までに８割の高齢者接種を達成しました。８月に入ってからは64歳以下の接種を50代、40代の順に予約を受け付け、８月末の段階で12歳以上64歳以下の市民の約４割が１回目接種を終えています。これは、国や神奈川県内の他市町村と比べても決して遜色ない割合であり、引き続き、このペースで順調に接種を進めることが期待されています。
市長は市長選の公約の中で、今後のワクチン接種の加速化を掲げていますが、これまで培った接種体制を維持しながら、市民が安心して接種を受けられる体制づくりや情報発信に力を入れることこそが大切ではないでしょうか。ワクチンを接種することの重要性、副反応が生じる可能性や生じた事例などを正しく理解していただき、若年層の接種率を上げ、ひいては社会的なコロナ対策につながるものと考えます。
このほど本市が記者発表しましたが、我が会派が要望してきた交通アクセスのよい場所での集団接種や、17時以降も接種が受けられる会場設置が実現するなどの取り組みを評価しています。
一方、ワクチンはコロナ感染対策の切り札とされており、多くの市民が早急に接種することが理想ですが、そもそもワクチン接種は医療行為であり、これまで当局が医師会をはじめ地域の医療関係団体と緊密に連携しながら、安心・安全を第一に実施しています。今後も市民が混乱なく適切な情報の下で予約し、接種を進められるよう、着実かつ冷静に取組を進めていただくことをあらためて要望します。
新型コロナウイルス感染症について、この夏の災害級とも言える爆発的な感染拡大に対し、横浜市は県や医療機関などと連携して、感染拡大防止にかかる体制を着実に強化してきたと思います。
８月の感染拡大の第５波は、これまでのものとは比べ物にならないほどとなりました。病床が逼迫(ひっぱく)し、自宅療養にも限界がある中で、全国の自治体が宿泊療養施設の確保に動いているところだと思います。
この１年半を超える長い闘いのなかで、横浜市は、目の前の課題に対し、絶えず挑戦してきたと思います。市長におかれましては、これまでの対応を正しく認識して評価をし、これからの感染拡大防止に向け、対応していただくよう要望します。
この瞬間も、医療現場の最前線で新型コロナウイルス感染症と戦い続けている医療従事者の皆様に、改めて感謝申し上げます。医療従事者の皆様の昼夜を問わない懸命なご努力により、医療体制は維持されているものと認識しています。
一方、市長は市長選において、横浜市が「医療崩壊する」と訴えておられたと認識しています。
横浜では、昨年２月のダイヤモンドプリンセス号への対応以来、何度となく感染拡大の波が押し寄せる中、これまでも、重症・中等症病床の確保や拡充、Y-CERT（ワイサート）による入院や転院の調整、今回の入院受入奨励事業など、医療提供体制確保に向け、様々な対策が講じられてきたと考えています。特に、病床の確保にあたっては、市内の医療機関に協力を求め、感染者数の拡大に併せて、順次、病床を拡大し、確保した病床の中で、しっかりと入院が必要な患者を受け入れてきたというデータもあります。
私は、これらの対策が講じられてきた中で、「医療崩壊」との言葉は適切ではないと考えます。この言葉には、市民を不安にさせる力があり、横浜市の首長になろうとする方が、口にすべき言葉ではなかったと思います。
市内の医療機関、医療関係団体、市当局の皆さんが、「感染症に対する医療」と救急医療やがんの治療といった「通常医療」との両立を図るべく、必死に取り組み、これまで何とか波を乗り切ってきたものと認識しています。「重症・中等症等入院受入奨励事業」は、病床数確保へ向けた本市の取組として評価するところです。
９月３日、我が会派から市長に「新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた緊急要望書」を直接お渡しさせていただきました。これまで以上の感染予防対策の実施や、中和抗体薬・ロナプリーブの投与、いわゆる抗体カクテル療法なども含めた医療提供体制の拡充など、具体的な提案をさせていただいておりますので、要望を踏まえ、早急に各施策に取り組んでいただくよう強くお願いし、公明党横浜市会議員団を代表しての質問を終わります。
