2月18日（金）の本会議では、竹内康洋議員が公明党横浜市会議員団を代表して、市政の重要課題について質問いたしました。
以上、山中市長に質問いたしました。
市長は、令和４年度予算案の発表において、持続可能な市政運営を実現するため、「多くの皆様から、住みたい・住み続けたい、と思っていただける横浜」、「事業者の皆様から選ばれる横浜」を目指すこと、そのために、子育て支援・教育・ＤＸ・脱炭素に重点を置いて予算を編成した、としています。
一昨年の９月に、長期財政推計が初めて公表され、本市の持続性について警鐘が鳴らされました。公明党は、本市の将来に対して責任を持つ立場から、今後の財政運営について、中長期のスパンで基本的な方針を示すべきではないかといった議論等を重ねてまいりました。
特別自治市は未だ「構想」の段階であり、その実現に向けては、法律の制定が必要です。そのために、国会での議論は前提条件ですが、先日設置された、地方制度のあり方を調査審議する国の第33次地方制度調査会では、現時点で大都市制度に関する論点が盛り込まれていないことなどを見ても、国レベルでの議論を前進させることは大きな課題であると感じています。
「デジタルの力で横浜を変革」とした、今回の戦略では、キーワードに「デジタル×デザイン」を掲げ、新たに「デジタル・デザイン室」も設置されました。
戦略では「初動のアクション」として実感が湧くものや最前線の現場を重視していく、とし、「子育て」「教育」「防災」を重点３分野としています。これらは市民にとって大変身近で関心も高い分野であり、デジタル変革への期待も高いと思います。
戦略には、対面とデジタルの両方で地域活動を行っていく「ハイブリッドコミュニティ」と言葉が出てきます。デジタルをうまく活用して新たな地域コミュニティを形成していくことで、社会的弱者の孤立を防げることも期待されます。是非、推進に当たっては、「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を目指すことを要望致します。
昨今は、共働き世帯や世帯の単身化が急速に進み、「標準型核家族世帯」による「選択される郊外」から「都心居住志向」が強まっています。
また、テレワークといった働き方の定着等、かつて高度経済成長期に形成された郊外部のまちの姿にも変化が求めれられています。
これからの郊外部のまちづくりを考えていく際に、地域の魅力や資源を活かした就労や雇用の場を生み出していくことの必要性もあると思います。
また、SDGｓの視点から本業を通じて地域課題を解決する中小・零細企業の存在です。これまでも横浜では本業とは別のCSRの一環として社会貢献活動を行う企業は数多く存在していましたが、近年では本業を通じて社会課題解決と向き合う企業が増えています。そしてこうした企業の存在が地域経済の持続可能性をもたらし、課題解決に向けた多様な民間主体を結びつけるハブとなっています。
今後、ますます高齢化と人口減少が進み、また家族のあり方や働き方など市民のライフスタイルが多様化していく中で、横浜が日本のみならず、世界中の市民や企業から選ばれる都市であり続けるためには、新たな産業を興し、様々な暮らし方をする市民の働く場や機会を生み出していくことが極めて重要であると私は思います。
新産業の創出は、臨海都心部に集中するのではなく、市民の暮らしに身近なエリアに、農業や緑、医療・福祉など各々の地域資源を活かす形で展開する。さらに仮に障害者や困難を抱える若者や女性であったとしても生き生きと働くことのできる環境を整備する。このような「横浜版地域循環型経済の推進」を横浜市政の重要な指針とされることを期待します。
年齢を重ねても障害があっても、安全で自由な移動に困らない心豊かな暮らしと社会が必要です。
特に高齢者の移動課題への喫緊の対応が重要である中で、スピード感を持って取組を進めるべきであり、４年度予算に、地域交通関連で、政策局、都市整備局、道路局の３局で約１億３千万円を計上したことは、我が党としても評価しています。
体制づくりも含めて、速やかに対応いただくとともに、横浜市らしく先進的な取組を期待します。
本市では、平成７年の阪神淡路大震災発生の直後から、いち早く住宅の耐震対策に取り組むとともに、耐震改修促進計画を策定し集中的に事業を進めてきました。令和２年度末には市内の戸建て住宅の耐震化率は約９割まで向上しています。
着実に木造住宅の耐震化が進んでいますが、最も大切なことは、耐震化が出来ていない残された約１割の方々の命を守ることが重要です。
守る事のできる命は、必ず守るとの気概が必要です。
命を守る防災、減災の取り組みを政策の主流として横浜の文化にまで馴染む様な取り組みを継続する事をお願い致します。
政府は、2030年の新たな温室効果ガスの削減目標46％を目指すことを表明し、地球温暖化対策計画や第６次エネルギー基本計画の閣議決定など、取組を加速化させています。
本市におきましても、市長は施政方針において、2030年に50％削減の新たな目標を表明されました。
横浜市は、これまで多くのまちづくりを経験し、様々な成果を上げてきています。これからはその豊富な経験に「脱炭素の視点」を加え、モデルとなるべきまちづくりの中で、2030年の目標達成を目指すべきことも有効であると考えます。
新型コロナウイルス感染症はいまだ世界中で猛威をふるっていまだ収まる気配がありません。そのような中で、これまで見えていなかった深刻な課題が表面化してきています。
命を守る防災、減災の取り組みを政策の主流として横浜の文化にまで馴染む様な取り組みを継続する事をお願い致します。
本市のがん対策は、議員提案により「横浜市がん撲滅対策推進条例」が制定された平成26年以降、様々な取組が進められています。
令和４年度予算では、新たに、小児がんの長期フォローアップの推進に向けた、小児がん連携病院への補助、が計上されています。医療の進歩とともに、小児がんと診断され治療を受けた子どもたちは、治療後も長く生きられるようになりましたが、子どもの頃に受けた治療の影響が成長に伴って現れる「晩期合併症」に悩まされる方が多く、その対応が課題となっています。治療期間だけでなく、その後の将来を見据えた対策として、小児がんの長期フォローアップに市が積極的に関わることで、課題解決のスピードが加速されることを期待します。
市長は、小児医療費助成事業の充実を公約に当選されました。また、先日この場で発表された「令和４年度の市政運営の基本方針と予算案」の中でも、子育て支援に重点を置き、子育て世帯に優しい施策の推進を強く述べられていました。しかし、令和４年度予算案には制度拡充にかかる金額は上されておりません。
市長におかれては、ぜひとも実現可能な制度拡充の道筋をできる限り速やかにお示しいただいて、我々との議論を進めていただくことを要望します。
公明党は、平成９年の学校へのパンの自動販売機に始まり、地元の業者弁当等の導入、スクールランチ方式のモデル実施、ハマ弁の全校実施、そしてこの度のデリバリー型給食の実現に至るまで、およそ25年以上前から、時代に即した実効性のある政策を提言してまいりました。
令和４年度には、「さくらプログラム」の実施校を、今年度の86校から拡大して全145校で実施するなどの取組により、想定喫食率30％を見込み、最大40％までの供給体制を確保していると伺っています。
栄養バランスの整った給食を、より多くの生徒が利用し、現在のデリバリー型給食を一層発展させていく事が、横浜市が目指すべき中学校給食の将来像だと考えています。
現時点では最大40％の供給体制を大幅に増やすためには、一定の期間が必要で、一足飛びにはいきません。徐々に利用を促進していくことが、「地に足の着いた施策」であり、現状に即した最善策なのではないでしょうか。
是非、山中市長には、現在のデリバリー型給食を実現させるために尽力された関係者の皆様の想いや長年積み重ねてきた議論の重みを背負う覚悟で、将来の中学校給食のあり方を検討していただきたいと思います。
横浜市は、創造性を生かして、文化芸術振興とまちづくりを結びつける文化芸術創造都市を長年に渡って進めてきました。
市長は「住みたい、住み続けたい街」の実現を掲げています。住み続けたい街となるためには、この街固有の文化が育まれることが必要なのではないでしょうか。
これまで先人たちが築いてきた横浜の文化、先人たちの「心」を、後世に受け継ぎ、多様な展開の可能性を確保していくことが、私達の世代の責任だと思います。
長期的な都市のビジョンを見据えて、文化芸術創造都市施策をしっかりと推進していただく事を期待致します。
横浜には、ノーベル平和賞を受賞したWFPを始め、食糧関係の国際機関FAO・IFADの日本事務所、世界の森林問題に取り組むITTOの本部が事務所を構えており、貧困や飢餓などの解決に向けて本市と連携して取り組んでいます。
まもなく友好都市提携50周年を迎える中国・上海市をはじめとする、世界の姉妹都市・パートナー都市等との国際交流も、国際平和の構築に欠かせない取組です。
世界平和の実現のためには、感染症や気候変動、核兵器廃絶など、人類が直面する様々な問題への理解を深め、様々な国の人々とともに課題解決に取り組む、「世界市民」的な視野を持った人材を育てていく必要があると考えます。次代を担う人材育成にも力を入れていただくよう要望し、質問を終わります。
