5月20日（金）の本会議では、久保和弘議員が公明党横浜市会議員団を代表して、市政の重要課題17項目について質問いたしました。
以上、山中市長、鯉渕教育長に質問いたしました。
これまでも我が党は、市内各地での下水道雨水幹線の工事の重要性を鑑み、その現場を視察してきました。気候変動による災害の甚大化を踏まえて、浸水対策の早期整備の必要性を訴えて参りました。
兼ねてより要望し実現してきた内水ハザードマップも昨年、想定しうる最大の浸水リスクを把握するために、新たに1時間に153ミリの降雨を対象に改定した上で、今年の８月には、全世帯への配布も完了します。
今年は明治４年に外国人居留地へ日本初の本格的な下水道管が布設され150年という節目の年でもあります。 これを契機に、過去の教訓やデジタル技術等も生かしつつ、ハード・ソフト両面にわたる取り組みを加速化し、災害に強い下水道事業の推進を要望します。
地球温暖化対策は、待ったなしです。私はこれまでも再エネ電気への切り替えの重要さを訴えてきました。
加えて今後は、郊外部での再エネ拡大をメインにした脱炭素のまちづくりが重要であり、2027年の国際園芸博覧会においても、再エネの積極的な導入が必要です。ぜひ、園芸博を契機に、都心部に劣らない先進的な再エネの取組を実践して頂きたいと考えます。
先月、土地区画整理事業が都市計画決定され、環境影響評価書が取りまとめられるなど、いよいよ事業が本格的に前進します。地元地権者が、将来の土地利用の具体化に向けた検討を進めていきますが、上瀬谷が持つ多様な生態系や自然を守っていくことは重要です。
また、本事業における、様々な環境保全への取組みの実施を、市民に正しくご理解頂くことも重要であると考えます。
国際園芸博覧会の開催内容をレガシーとして継承し、この上瀬谷が横浜の新たな顔とも言うべき街へと発展させゆく取組を要望します。
SDGsの視点から脱炭素社会を目指していく上でリビングラボのような地域に根差した公民連携の仕組みをより活性化し、「横浜版地域循環型経済」を推進していくことは大切です。
例えば、「お日様お裾分スポット」という横浜リビングラボサポートオフィスが推進する取り組みがあります。これは、災害時に太陽光で充電したモバイルバッテリーをご近所の方に「おすそ分け」し、いざという時に電力をみんなでシェアするプロジェクトです。
現在、地域企業を中心に51社の登録があり、太陽光発電施設の普及と防災・減災活動、更に地域のつながりづくりを兼ね備えたまさに一石三鳥の取組になっています。民間企業（施設）が、再エネを普及し、地域の防災拠点となる私の地元の瀬谷区の資源リサイクル事業者もその第１号となっています。
計画相談支援は、障害のある方が、地域で生活するときに必要なサービスを組み立てる入口を担っています。つまりは、各人へのオーダーメイドの支援の入口です。
私は、この福祉サービスの総合調整を行う、「計画相談支援」の役割は障害のある方の生活において、非常に重要であると考え、以前から本市の実施率が政令市で最下位水準であると指摘し、その進捗を注視してきました。
この制度が導入されて８年になり、厚労省調査によると全国平均では８割以上の実施率となっていますが、残念ながら本市の実施率は、５割強に留まっています。
多くの障害のある市民が生活する横浜で、計画相談支援の実施率が低いという事実について、しっかりと原因を分析し、課題の解決に向かってほしいと要望します。
我が党においても、「生理の貧困」を社会課題の一つとして認識している中で、生理用品の無料提供サービスを行っている「オイテル社」の企業理念に共感し、市に対して、機器の設置を働きかけてきたことで、既に市庁舎及び男女共同参画センター横浜北での設置につながっています。
一方で、生理用品の提供は、生活に困難を抱える女性への支援の一部であり、その先の対応が必要と考えます。
ヤングケアラーについては、昨今よく耳にしますが、国政における我が党の対策推進の訴えもあり、令和４年度から６年度までの３年間をヤングケアラーに関する社会的認知度向上の集中取組期間と定められました。
本市では、今年度、小学５年生、中学２年生、高校２年生を対象に、学校を通じた調査を行います。まずは本市の実態を把握することが大切です。
改めて子どもたちを支える更なる環境づくりを要望します。
これまで我が党では、アットホームスタディ事業などを中心に、不登校状態の児童生徒への支援強化を訴えてきました。
不登校が始まる時期を見極めるのは難しく、連休明けに不登校児童生徒数の増加を客観的に示すデータはありませんが、現場の先生方においても、同様の感覚をもって対応されているかと思います。
多様な児童生徒を誰一人取り残すことのないよう、個別最適な学びを実現していただくことを要望します。
厚生労働省が今年３月に発表した令和３年中の全国の自殺者数は、前年より減少したものの、未だに２万人を超えており、中でも、女性や若年層の方の自殺は、前年よりも増えています。一方で、本市の自殺者数は、前年を上回る506人となっており、２年連続で増加している深刻な状況となっています。
一人でも多くの方が自殺で命を失うことがないよう、取り組みを拡充されることを要望します。
我が党が長年にわたり要望を続けて実現した中学校給食が２年目を迎えました。４月の喫食率は30.1％、特にさくらプログラムを全校展開した新１年生の喫食率は４割を超えるなど、順調に利用者が増えてきています。
注目すべきは、昨年度実施した保護者向けの試食会でのアンケートです。中学校給食のイメージについて、「良い・やや良い」と答えた方が試食前は16.4％でしたが、試食後には52.6％と大幅に増えています。実際に食べることで、給食の良さを感じてもらえるということは、「良いものを提供できている」という証です。
今回の中間報告の結果では、デリバリー方式の場合、全校実施までの期間が最も短く、施設整備費などの初期投資が約47億円と、最も少なく済むことが明らかになっています。
我が党は、現在のデリバリー型給食をどのように発展させていくか、供給可能食数をいかに増やしていくかという検討を深めていくことが、目標達成に向けた客観的かつ合理的な選択肢だと考えています。
現在の契約期間が終了後の令和８年度以降を見据えると、是非とも、山中市長には、議論に費やす限られた貴重な時間を無駄にすることなく、「実現可能性」という観点をデータ分析した堅実な検討を進めることを要望します。
今からさかのぼること30年前、我が党は、平成４年に本市会において、初めて乳幼児の医療費自己負担の無料化について提案をしました。
その後も粘り強く主張を重ね、時の市長との喧々諤々の議論の積み重ねを経て、平成７年１月、ついにゼロ歳児を対象とする医療費助成制度の創設が実現しました。
それ以降も我が党は、子どもを安心して産み育てられる環境を整えるために、持に持続可能な制度となるようにしっかり議論をして制度のさらなる拡充に取り組み続け、平成31年4月には助成対象を中学３年生まで拡充し、令和3年4月には１，２歳児の所得制限の撤廃を実現しました。
これからも、助成対象年齢を18歳まで引き上げ、所得制限を撤廃し、一部負担金なしの全額助成へと拡充することを目指し、引き続き全力で取り組んでいく所存です。
子育て中の方々にとっては、今まさに必要としている支援であり、議会での議論が行える案を早期にお示し頂くよう強く要望します。
高齢者の健康を脅かす病気の一つに帯状疱疹があります。
発症率は50歳代から上昇し、80歳までに３人に１人がかかると言われています。
実は、帯状疱疹はワクチンで予防できる病気です。ワクチンは２種類あり、より効果が高いと言われているのが帯状疱疹ワクチンです。
帯状疱疹ワクチンの公的な接種の推進を要望します。
区役所には様々な窓口があり、手続き内容によっては複数の窓口にまたがるものがあります。
私は残されたご家族の方などの負担軽減を求める声を受けて、これまで市会の場でも、手続きの簡素化を求めて他都市で導入事例がある「お悔やみコーナー」の設置やそれらの手続きをまとめた「お悔やみパンフレット」の導入について、要望して参りました。
市営住宅入居者は、実に半数以上の方が65歳以上の高齢者となっており、今後、一層の高齢化の進展が懸念されます。
高齢化の進行は、ハード面だけでなく、自主的な地域コミュニティの形成やその円滑な運営にも大きな影響を与えています。市営住宅では、共用部分である廊下の電球交換や草刈り樹木の剪定などの管理は、入居者により自治組織の「管理運営委員会」を組織し、行う必要があります。
特に、若い世代の関わりは地域の活性化にとって、重要な要素です。 大学生と県営住宅や、URの団地との連携による地域支援活動などの事例があります。本市においても、地域コミュニティの活性化のために導入することを強く要望します。
私は、これまでも地域交通の充実のために、住宅地とスーパーなど身近な生活拠点周辺を交通結節点として、ハブ化した上で、様々な移動手段でつなげ、個々の状況に応じて移動手段を選択できる仕組みが必要であると訴えました。
更に運賃については、複数の交通手段を乗り継ぐことを前提にし、乗継運賃割引の仕組みを導入すべきと提案して、本市としても検討していく旨の答弁を頂いています。
是非、市民にとって、持続可能な施策となるよう、いわゆる敬老パス無償化を実現しても、利用できる交通手段を提供可能とする視点から、優先順位を十分考慮し、検討していただくことを要望いたします。
政府は、4月26日に、原油高騰対策と生活困窮者支援などを柱とする「総合緊急対策」を決定しました。今後、国会で補正予算が議決され、速やかに実行されることとなります。
こうした動きに合わせ、本市としても、市民の暮らしを守るための対策にスピード感をもって取り組む必要があります。
そうした考えから、我が党として、「物価高騰対策」「生活困窮者支援・ひとり親家庭支援」「中小企業支援・経済対策」を柱とする緊急要望書を、山中市長に対して提出いたしました。
3月の第1回定例会最終日に「ロシアによるウクライナへの侵略を非難するとともに、国際紛争における武力行使の根絶を求める決議」を全会一致で決議しました。ここでは侵略への非難に留まらず、「避難民の受入れ態勢づくりに取り組むこと」と「国際紛争における武力の行使が繰り返されることがないよう、全ての国連加盟国に求めていくこと」も盛り込みました。
また、今年は日中国交正常化50周年、来年2023年は横浜上海友好都市提携50周年という重要な節目を迎えます。中国の人権状況に対する国際社会からの懸念については十分承知したうえで、横浜・上海の長年にわたる友好関係は重要です。
2023年の横浜上海50周年は、両都市の連携により世界の平和な未来に貢献するための新たなスタートでもあります。
ウクライナ情勢を踏まえ、平和は、平時からの地道な胸襟を開いた対話と交流の継続の中にあると認識しました。
生命尊厳が叫ばれる今、平和は、実は、人の心の変革から始まる。ゆえに今こそ、次の50年を見据えて、新たな世界平和の潮流を起こす一歩を、本市がリードし行くとの意義を込めて、我が党としても、行動で示していきたいと思います。私の質問を終わります。
