5月27日（金）の財政ビジョン特別委員会では、行田朝仁議員が公明党横浜市会議員団を代表して質問いたしました。

• 財政ビジョンについて
• 財源充実策（税収の確保による財政基盤の強化）について
• 政策の在り方について
• 従来行政需要と新たな行政需要（政策の高度化）について
• 中長期的な政策策定に伴う人事評価について
• 制度的対応について
• 市民の信頼について

以上、政策局長、健康福祉局長、こども青少年局長、財政局長、伊地知副市長に質問いたしました。

1.　財政ビジョンについて

財政ビジョンは、議決対象の本編のほか、データ・アクション編と合わせて全体で100ページを超えるボリュームがあり、その内容も、中長期の財政方針として普遍性・抽象度の高い内容から、足元の課題に対応するためのアクションまで、網羅されたものとなっています。
　これが実行できるのか、どう実行していくのか、ということが本日の質問の主題ですが、少なくとも、策定に当たった市長、そして市職員が横浜市の将来を憂う真摯な想いというものは伝わってくるように感じます。

• なぜ財政ビジョンが必要と考えているのか、市長に伺います。
• 財政ビジョンは、人口減少という将来見通しに強いられて策定するのではなく、横浜市のより良い未来を主体的に選択していくために策定するものだと考えますが、市長の見解を伺います。
• 実行にあたって総論賛成・各論反対が想定される財政ビジョンを策定する覚悟について、市長に伺います。
• 今後の財政運営に向けて、予期せぬ変化に対して財政ビジョンはどう対応するのか、市長に伺います。
• 財政ビジョンを進める上で、市民向けの政策のあり方を変えていくと同時に、市役所が変わっていくことが重要と考えますが、市長の見解を伺います。

2.　財源充実策（税収の確保による財政基盤の強化）について

「今までは坂を上る時代、上を見て走る時代」でしたが、「これからは坂を下る時代、下を見ながらどうするかを考える時代」、「パイを分け合う時代、利益を処分する時代から、作る時代」となっていきます。
　作るという意味では、良いか悪いかはさておき、IRは大きな財源を生み出す可能性もあったと聞いています。そのIRも中止となった中で、さらに今後拡大する収支不足に対応していかなければなりません。
　財政ビジョンでも、「財源確保」が財政運営の基本方針の柱として位置付けられ、「戦略的・総合的な財源充実策の展開」が謳われていますが、従来のやり方を踏襲していては、成果は乏しいでしょう。

• これまでの財源充実策の取組から何を改善すべきという認識か、市長に伺います。
• 他の自治体と比べて横浜市の個人市民税は高いのか、財政局長に伺います。
• こうした誤解を解いていくよう、事実を伝える更なる努力をすべきと考えますが、市長の見解を伺います。
• 他の自治体における課税自主権の活用状況と効果額について、財政局長に伺います。
• 課税自主権の活用について、今後どのように取り組んでいくのか、市長に伺います。

3.　政策の在り方について

社会の要請にしっかり応えていくためには、限られた貴重な資源を時代に合った政策に選択・集中していくことが極めて重要と考えます。

• 「政策で目指すべき姿や目的、施策や事務事業の関係性を明確にし、政策の選択と集中を図るべき」と考えますが、市長の見解を伺います。
• 「安全・安心の取組にも力を入れていく必要がある」と考えますが、市長の見解を伺います。
• 「時代に合った政策への選択や集中を行う中でも、子育てや教育に力を入れる必要がある」と考えますが、市長の見解を伺います。
• あらためて、小児医療費助成事業の制度拡充の考え方を、市長に伺います。
• 「従来の政策を継続することにとらわれることなく、真に必要な政策を推進していくべき」と考えますが、市長に伺います。
• 「政策をつくるプロセス、効果を検証・評価する仕組みの構築方法」について、市長に伺います。

4.　従来行政需要と新たな行政需要（政策の高度化）について

変化が激しい時代の転換期にあって、行政需要は確実に増大していきます。従来の行政需要に対応しつつ、そうした声にこたえていくためには、時代の変化に合わせ、政策そのものの考え方も見直していく必要があるのではないかと思います。

• 「時代の転換期における政策のあり方」について、市長に伺います。
• 共創とPFSの推進の取組み状況について政策局長に伺います。
• 共創とPFSの取組みをさらに進めていくために、これまでの成果も踏まえつつ、中長期の視点を持った全市的な方針を新たに作るべきと考えますが市長の見解を伺います。
• 共創とPFSの取組を、全市的に進めていくためには各区局の職員が当事者意識を持って取り組む必要があると考えますが、どのように実行していくのか、市長に伺います。
• DX実現に向けて何に取り組み、どのような効果をねらうのか市長に伺います。
• 特別養護老人ホームの利用状況と利用率が100％ではない理由について、健康福祉局長にお伺いします。
• 保育所等の利用状況と地域によって保育ニーズと定員にギャップが生じる理由について、こども青少年局長に伺います。
• 市民の移動手段を確保し、都市機能を充実させるため、地域の多様なニーズに対応できる充実した移動サービスが必要と考えますが、市長の見解を伺います。
• 地域交通施策を推進するための体制づくりについて、伊地知副市長に伺います。
• 困っている市民が確実に増えている中で、スピード感をもって具体的な取組をしっかり進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
• 「外国人材から選ばれる都市の実現は、本市の持続的な発展に不可欠であり、一層の取組強化が必要」と考えますが、市長の見解を伺います。

　※　成果連動型民間委託契約方式（PFS：Pay For Success）
　　※　デジタルトランスフォーメーション（DX：Digital Transformation）

財政ビジョンを契機に横浜市の政策の進め方を見直していくためには、大変重要な取り組みです。例えば、他都市でチャレンジしている、税金を使わないで公共施設を作るなどといった、こうした大胆な発想があっていいと思います。民間の知見を大いに取り入れ、共創やPFSの積極的な活用を要望します。
　ＤＸの取組は、持続可能な横浜を実現するうえで、必要不可欠なものであると感じています。山中市長のもと全庁一丸となって、看板政策ともいえるＤＸをしっかりと推進して欲しいと思います。
　特別養護老人ホームへ１人でも多くの方が入所できるよう、引き続き、取り組みをお願いします。
　移動サービスとして事業化していくうえで、スピード感こそが、市民の満足度につながり、ひいては財政ビジョンの推進において最も重要な、横浜市への信頼につながるのではないでしょうか。我が党も一緒に頑張っていきますので、体制も含め、地域交通施策をさらに強力に推し進めていただくことを要望します。
　海外の人材から選ばれ、定着を促していくためには、若い世代が横浜で活躍したくなるような明るいビジョンを国内外に示していくことが必要です。外国人材との接点を有する市内の様々な関係者と連携し、迅速かつ強力に進めるよう要望します。

5.　中長期的な政策策定に伴う人事評価について

中長期的な政策を実現していくためには、行政の事業評価とあわせて、実行する人材への評価が重要です。そして、政策のあり方の変化に応じて、当然、人事評価も変わるはずです。

• 中長期的な政策策定と実現に向けた人事評価の考え方について、市長に伺います。
• 職員のモチベーションが向上するような人事制度や環境を作っていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。

行政の無謬性という言葉ありますが、誰にでも間違いはあります。財政ビジョンの策定を契機に、評価の基準も変えていく必要があると思います。職員がより一層活躍できる人事制度や環境となるよう要望します。

6.　制度的対応について

財政ビジョンでは、「特別自治市」を見据えたより高度な自立性の確保などを策定のねらいの一つとして掲げています。特別自治市については、県知事と県内３政令市の市長との四首長懇談会で議論が交わされ、様々な報道もなされていました。

• 地方の行うべき事務の全てを一元的に本市が担当する大都市制度「特別自治市」の実現に向けて、県との調整状況について、市長の認識を伺います。
• 特別自治市が国の経済をけん引する力にもなる制度ではありますが、国や国会議員が十分に認知していない状況に対する、市長の見解を伺います。
• 特別自治市制度は、県内市町村にとってどのようなメリットとデメリットがあるのか、市長に伺います。
• 市民の皆様、政府や県内選出国会議員、すべての県内各自治体に対し、特別自治市早期実現に向け「訪問対話運動」を展開し、強力な推進力とすべきと考えますが、市長の見解を伺います。
• 政令指定都市に対する県からの補助較差についての認識について、市長に伺います。
• 財政ビジョンの基本方針の柱の一つに「制度的対応」を位置づけた狙いについて、改めて財政局長に伺います。
• 国に、より実効性の高い働きかけを行うための要望姿勢について、市長に伺います。
• 自治体の努力が報われるような地方税財政制度となるよう要望していくべきと考えますが、市長の見解を伺います。

強力な働きかけをお願いします。

7.　市民の信頼について

冒頭、申し上げました通り、誰かにやらせるのではなく、自ら率先垂範することこそが、信頼を作る第一歩だと思います。
　その上で、信頼構築の基本は、個々人の付き合いでもそうであるように、隠し事なく、相手と誠実に向き合ってコミュニケーションをとっていくことです。市政運営に際しても、市民の皆様に対して誠実に、良いことも悪いことも、情報を公開し、事実をしっかりとお伝えしていく。情報公開は民主主義の基本です。こうした日々の心がけが、横浜市に対する市民の皆様からの信頼につながるのではないでしょうか。

• 市民の皆様から信頼される横浜市であり続けるために、市政運営に臨む姿勢について市長に伺います。

本日は、財政ビジョンを絵に描いた餅にすることなく、実のあるものにすべく、仕組みやあり方を伺い、それに合わせた事業や人事の評価基準の見直し、そして何より、市民の皆様からの、市への信頼について伺っていきました。
　この後、この財政ビジョンを基盤に、行政運営の基本方針、新たな中期計画などが策定されていくことになります。
　引き続き、市民生活の安全安心のため、市民の目線でチェックして参りますので、宜しくお願いします。有難うございました。