12月4日（木）の本会議では、中島光徳議員が公明党横浜市会議員団を代表して議案関連質疑をいたしました。
以上、山中市長、佐藤副市長、下田教育長に質問いたしました。
私の地元の戸塚区では令和７年度から区役所初のクラウドファンディングを実施しています。内容は柏尾川桜並木の改修工事に向けたもので、ふるさと納税の民間ポータルサイトを活用し一定期間に集中的に寄附を募集したところ目標金額の700万円を達成するとともに、それを大きく上回る1161万9000円の御寄附をいただくことができました。こうした特定の区での取組を応援したいという方も多いのではないかと考えています。
横浜市区づくり推進基金は、特定の区での活用を希望する寄附について柔軟に活用できる基金として大変有意義なものであると考えます。先ほど紹介した戸塚区の取組では御寄附をいただいた方のお名前などを銘板に記載しています。このように真心でいただいた寄附については御礼の心、気持ちをきちんと届けるとともに今後有効に活用していただくことを要望します。
スポーツ、文化の振興を持続可能なものとしていくためには財源の多角的な確保が不可欠となっています。日本では寄附文化が定着していないと言われる中で企業版、個人版ともにふるさと納税を活用した寄附は全国的にも増加傾向にあります。
今回新たな財源確保として寄附金を活用するため市第 44 号議案においては横浜市スポーツ・レクリエーション振興基金条例の制定、市第 50 号議案においては横浜市文化基金条例の改正の議案が提出されているという動きは評価しています。
財源確保策として民間企業の力を行政運営に生かす仕組みとして企業版ふるさと納税は有効であると考えます。 今回のような動きが全庁的に広がり積極的な活用が行われることを期待します。
これまでも横浜市の中央児童相談所に幾度か足を運び、職員に話を伺いながら子供や家庭に対する支援の現場が抱える課題を実感してきたところです。本市の児童虐待相談対応件数は令和６年度は 9365 件となっており非常に多い傾向が続いています。これだけの件数がある中で一件一件状況は異なり、求められる対応も千差万別です。家族再統合や施設等への入所に向けては困難な折衝も多く、職員の負担も大きくなっていると聞いています。
近年では若い職員が増えていると聞いていますが、経験のあるベテラン職員から若い職員に知識、技術が伝承され、子供の安心安全を守る取組を一層進めていただきたいと考えます。そして、東部児童相談所開設を契機とした本市の児童虐待対策がさらに充実し、我が党が政策としても掲げている安心安全に暮らせるまち横浜に寄与していくことを期待します。
令和６年能登半島地震においては、水道の応急復旧のため一般社団法人横浜建設業協会及び横浜市管工事協同組合に御協力いただき、現地で水道局職員とともに活動を行っていただきました。その成果もあり公設の水道管の復旧は進んだものの宅内の給水管の復旧が遅れ、家庭で水が使用できない状況が長期化しました。また、水が使用できても排水設備の復旧が遅れ下水道管に接続できず、トイレが使用できない状況が長期化しました。これは地元の工事店自身が被災することなどにより宅内の給排水設備の工事を行う指定工事店等が不足したことが主な原因です
災害や非常の場合など万が一に備えることはとても大切だと思います。また、水道と下水道が同時に使用できることで市民生活を送ることができることから、水道条例と下水道条例が同時に一部改正されることはとても意義があるものと考えます。今後も一層上下水道が連携して取り組むことを期待します。
横浜の歴史文化は地域に育まれ今日まで守られてきた貴重な財産です。本市会定例会に横浜市三殿台考古館等の指定管理者の指定について議案が提案されていますが、これらの博物館は、市民の皆様が横浜の歴史文化に触れることのできる場として非常に大切な役割を担っています。
指定管理者制度とは、多様化する市民ニーズにより効果的、効率的に対応し市民サービスの向上等を図るために民間の能力を活用する仕組みです。
博物館は市民の学びや文化の継承を支える重要な役割を果たしています。次期指定管理期間においては、市民ニーズに柔軟に対応し横浜の歴史文化の魅力や価値をさらに高める取組を期待します。また、市としても指定管理者と連携し施設の老朽化対応や収益の向上、文化財行政の持続可能性の確保など重要課題の解決に積極的に取り組んでいただくことを要望します。
本市の小児医療費助成事業は、平成４年に我が党が乳幼児医療費の無償化を初めて提案したことを契機に平成７年１月にゼロ歳児のみを対象としてスタートしました。その後、対象年齢の拡大や所得制限の緩和など段階的に充実が図られ、令和５年８月には所得制限と一部負担金を完全に撤廃し、現在では中学校三年生までの医療費が無償となっております。
我が党は子育て応援トータルプランを掲げ18歳までの子供の医療費無償化を目指しており、８月には自由民党とともに18歳までの無償化の早期実現に向けて取り組んでいただくよう要望書を提出いたしました。
また、さきの第３回定例会では我が党の木内議員から開始時期について質問し、市長からは令和８年度中に実施すとの答弁をいただきました。今回補正予算案を提出したことで対象年齢拡大の早期実現に向かうものと考えています。
18 歳までの対象年齢の拡大を実現するということで、平成４年から我が党が一貫して取り組み 30 年以上段階的に積み上げてきた小児医療費助成事業が一つの完成形を迎えるものと感じています。子育て世代の大きな期待に応えるため着実に実現していただくことを要望します。
本市は昨年、日本新三大夜景都市に首都圏で初めて認定され国際的な観光都市としての存在感がさらに高まっていると感じています。
ヨルノヨをはじめ横浜ナイトフラワーズなどのナイトコンテンツが一体的に行われていることが多くの来街者からの高い評価につながっていると聞いています。水際線エリア周辺には中華街や馬車道などの魅力的な商店街や横浜スタジアムなどの集客施設が集積しています。
水際線を訪れる人々が夜だけではなく昼も周辺のまちや魅力的なスポットを巡り、その魅力を体感してもらえるような仕掛けが重要だと考えています。
水際線のまちづくりを進めることで多くの来街者を呼び込み、訪れた方々が水際線やまちを行き交う日常を実現しにぎわいと活気あふれるエリアへと発展させていただくことをお願いします。
体育館の空調整備は我が党が以前より要望を行い進めてきました。現在は令和 11 年度までに整備を完了するとして計画が進められています。しかし、近年の夏の酷暑や災害時の避難所としての機能強化を考えるとより早期の整備が期待されるところです。
体育館空調は児童生徒が適切な教育環境で学び、学校生活を送ることができる設備であることに加え、災害発生時には避難者に少しでも快適な環境を提供する設備ですので早期の整備を要望します。
また、給食室の空調整備、体育館や教室の断熱化などについても児童生徒や学校で働く方々のために進めていただくことを要望します。
我が党では、活字文化の振興や読書推進に図書館の機能拡充は欠かせないものとしてこれまでも図書館サービスの充実を求めてきたところです。本年２月の予算代表質疑においても地域図書館は地域における市民の知的活動の拠点であり、豊かな市民生活を実現するために不可欠な場所であるとして地域館の施設環境を改善するためのリノベーションの必要性を申し上げたところです。
地域にとって身近な地域図書館の居心地が向上することで地域の知的活動の加速にもつながるのではないかと思います。各区の皆様にとって身近な地域図書館について早期にリノベーションを実施していただくことをお願いします。
これからの新しい図書館は多様な知に触れ交流し新たな価値を生み出す場となり、まちの活性化にも貢献していくことが期待されますが、その知の一つとして図書も重要な役割を果たします。図書館の蔵書数を増やし、また、市民に身近な地区センターの蔵書も市の図書としてデータベース化するなどし、市民の図書との出会いを創出し図書文化の発展につなげられるよう取組をお願いして、質問を終わります。
