12月10日（水）の本会議では、久保和弘議員が公明党横浜市会議員団を代表して一般質問をいたしました。
以上、山中市長、平原副市長、下田教育長に質問いたしました。
12月３日、今後４年間の市の方向性を示す中期計画素案がこれまでにないスピード感で示されました。素案の公表と併せて市民意見募集の結果も示され、子供意見やインタビュー調査など市民に寄り添った姿勢が見受けられます。
内容を見ると、避難所機能の強化、防災減災、防犯対策、学校の空調整備など我が党が提案してきた施策を求める声が多く、まさに我々の政策提言は市民の感覚と一致していたことを実感しております。
新たな中期計画は市民実感を最上位の指標としており、市民の声を踏まえた政策が重要です。今後も市民のニーズや課題を的確に把握し政策につなげることを期待いたします。
気候変動の影響により今年も全国各地で浸水被害が発生しました。８月には線状降水帯の発生などにより石川県、九州北部地方などで甚大な被害が発生し全国で約3000戸を超える住宅が浸水被害を受けました。浸水被害は激甚化、頻発化し、本市においてもいつ何どき大きな被害が発生してもおかしくない状況であり、市民の生命や財産を守るためにしっかりと対策を講じていく必要があります。
気候変動の影響も踏まえ、市民の生命と財産を守るため積極的に浸水対策を進めていただくことをお願いいたします。
昨今、災害の激甚化、頻発化が進み、風水害や地震への備えの重要性が高まっております。私は、日常と災害時を分けずふだん使うものを非常時にも活用できるフェーズフリーの考え方が極めて重要だと訴えてまいりました。昨年９月の一般質問では市長から、モバイルバッテリーやキャンプ用品を避難生活で活用する例などを挙げながら防災の取組に幅広くフェーズフリーの視点を取り入れていくとの御答弁をいただきました。
本市では、自力で避難が困難な高齢者や障害者の安全確保のため福祉専門職と協力し風水害を想定した個別避難計画を策定しております。私は震災を想定した計画も必要と訴えてまいりました。しかし、課題は多く、対象者は風水害時の約１万2000人に対しまして震災では約20万人と大幅に増え、計画作成や避難支援、安否確認を担う支援者の負担が懸念されます。
災害や非常の場合など万が一に備えることはとても大切だと思います。また、水道と下水道が同時に使用できることで市民生活を送ることができることから、水道条例と下水道条例が同時に一部改正されることはとても意義があるものと考えます。今後も一層上下水道が連携して取り組むことを期待します。
地震調査委員会が改定した南海トラフ地震活動の長期評価では発生確率が従来の80％程度から60から90％程度以上へと見直され依然として高い危険性が示されております。本市でも３月に改定された地震防災戦略の下、避難所環境の改善や物資支援の充実に取り組まれている点を注視しております。
避難所の確保には、市民の避難距離や時間を考慮し災害時に安全かつ迅速に避難できる場所を選定することが重要です。こうした観点も含め避難先の確保に取り組んでいただくよう要望いたします。
今年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画では、2040年度に再生可能エネルギーを電源構成の４から５割程度、うち太陽光は全体の３割程度を目標としており、主力電源としての活用が期待されております。今後の本市での再エネ普及の取組に期待が高まります。令和６年第３回定例会の一般質問でも申し上げましたが、太陽光発電の拡大に向けまずは公共施設への率先導入を進めることが重要と考えます。
今後も公共施設への設置拡大を積極的に進めていただくことを要望いたします。
我が国では高齢化と公共インフラの老朽化が避けられない課題となっており、市営住宅ではこの人と施設の２つの老いが特に顕著であります。入居者の高齢化率は50％を超え、約半数が70歳以上の世帯となっております。一方、住宅の多くは昭和40から50年代に建設され維持管理の重要性が高まっております。
引き続き多くの団体が参加できるよう早急の検証と見直しを進めていただくことを強く要望いたします。
市営住宅は住宅に困る方々を支える重要なセーフティーネットであり、生活の基盤であります。将来にわたる確実な住まいの保障を強く求めます。
入居者の高齢化による免許返納や若者の車離れで市営住宅の駐車場利用は年々減少してきております。本市では空き区画の転用が進み、瀬谷区の橋戸原ハイツでは時間貸しや外部利用の月ぎめ駐車場として活用され介護関係者や近隣住民など幅広く利用されております。こうした活用は利便性の向上に加え多様なメリットを生むため今後も増えると見込まれる空き区画の積極的な活用が求められております。
必要な財源を確保しハード、ソフト両面で市営住宅の維持管理を着実に進めていくよう要望いたします。
第９期高齢者保健福祉計画等では、経済的理由でユニット型に入所できない方への居住費助成や医療的ケア、認知症ケアが必要な長期待機者への入所促進事業など特別養護老人ホームへの入所を支援する取組を進めてきており、待機期間も短縮しております。一方で24時間の介護体制が必要な方や認知症状により他の入所者へ影響を及ぼす方などより高度な支援を要し入所が難しいケースもあります。
高齢化の進展により認知症の方は今後も増加することが見込まれ、認知症医療体制の強化は一層重要です。近年、新たなアルツハイマー治療薬が承認され、臨床現場での活用も始まりましたが、安全かつ効果的に提供するには医療機関の連携や本人、家族への相談支援の充実が欠かせません。その中心となる認知症疾患医療センターは重要な役割を担っており、我が党が拡充を要望してきたことにより現在９センターが設置されております。
充実した認知症医療を提供できる体制を整備していただくことを要望いたします。
さきの第３回定例会において本市の無縁遺骨の現状についての質疑に令和６年度は1912体を受け入れたとの答弁がありました。人口や高齢化率を考慮しない単純計算でありますが、各区で毎月約９名が無縁遺骨となる現状であります。晩婚化、未婚化、少子化の進行により最期を迎える際に頼れる人がいない方は今後さらに増えると見込まれ、尊厳ある死のためにももしもへの備えは一層重要になっております。我が党はこれまでも緊急時に備えた情報登録事業の必要性を繰り返し訴えてきましたが、本市でも11月28日から65歳以上の方を対象に緊急連絡先やエンディングノートの保管場所などを事前に登録するヨコハマあんしん登録が開始されました。
身寄りのない高齢者への支援についてしっかり取り組んでいくことを要望させていただきます。
地域療育センターは、昭和59年に策定された障害児地域総合通園施設構想の下、障害児の早期発見、早期療育を進めるために整備された施設です。
構想当時は想定されていなかった発達障害のある子供が近年急増し、民間の児童発達支援事業所も増えました。こうした中、地域療育センターには発達障害児への繊細な評価や専門的指導、保護者支援などより高度な役割が求められております。
地域療育センターには老朽化や児童精神科医の不足などに関する要望も寄せられております。こうした課題を解決し時代の要請に応えるためにも施設整備や人材確保を含む計画的な取組を強く要望します。
虐待を受けた子供の中には心理的な傷つきから特別な支援を要するケースが多く、心理検査による評価や専門的ケアを行う児童心理司の役割は一層重要になっております。
本市でも人材育成計画に基づき新任の児童心理司の育成に取り組んできましたが、この５年間で職員は約２倍に増加をし、新規採用者の中には心理業務の経験がない職員も多いと聞いております。それに伴い育成を担う側の負担も大きくなってきており体制強化が課題となっております。
子供の視点に立てば、児童相談所の強化だけではなく身近な区役所や専門性ある民間機関との連携も重要です。児童心理司、児童福祉司の育成で専門性を高め民間との連携を強化をし被害を受けた子供が確実に支援につながる体制づくりを要望いたします。
私はこれまで繰り返し不登校児童生徒の居場所の確保を求めてきました。校内ハートフルなど学校内での居場所づくりが進んでいることは大きな前進であり、高く評価をしております。しかし、学校に足を運ぶことができない子供たちにとって学校外での安心できる居場所の充実は依然として重要な課題です。先日、昨年度の不登校児童生徒数が公表され、全国では35万人、横浜市においては１万人を超えているという深刻な状況です。
不登校の子供たちは一人一人背景やニーズが異なります。自分に合った居場所で学び安心して成長できる環境を整え誰一人取り残さない支援の実現を強く求めます。
新生児のＲＳウイルス感染症の予防としてＲＳウイルス母子免疫ワクチンがありますが、現在は妊婦の方が自己負担で接種を受けており費用は約３万5000円と高額です。我が党は定期接種化に向け国へ提言を重ねてまいりましたが、その結果、厚生科学審議会での議論が進み、11月には令和８年度からＲＳウイルス母子免疫ワクチンを定期接種化する方針が示されました。これにより市としての実施すべき責務が生じたものと認識しており確実な取組を進めていただきたいと考えております。
制度開始に向け丁寧な情報発信を進めていただくことを要望させていただきます。
私はこれまでも自殺対策では未遂者経験者の自殺の割合が高いことから未遂者支援の充実が極めて重要であると訴えてまいりました。本市は令和６年に策定した第２期自殺対策計画において未遂者支援の強化を重点施策に位置づけ、横浜市大センター病院など２か所で救急搬送された未遂者に対し心理士などによる心のケアや支援の紹介を行っており評価をしております。
高齢者や耳の聞こえにくい方が区役所の窓口で手続や相談をする際、聞き返しや筆談が必要となり、やり取りに時間を要し利用者の負担となっております。加えて個人情報を含む内容を大声で話さざるを得ない場面もあり、プライバシーの観点からも課題はあると考えます。軟骨伝導イヤホンは小声でもはっきりと聞こえ音漏れが少ないために周囲に内容が聞かれにくくプライバシー保護にもつながります。
聞き返しが減ることで利用者と職員双方の負担軽減や業務効率化にもつながります。近年では導入する自治体も増えてきており、まずは高齢者、障害者関係窓口への導入に向けた検討を進めていただくことを要望させていただきます。
手話リンクは、聴覚障害のある方がスマートフォンなどを利用し手話で電話できるサービスです。手話リンクでは画面越しの手話通訳オペレーターが手話を音声に変換をして相手に伝えるもので、事前登録不要、無料で利用できる、市役所などで導入することで聴覚障害のある方にとって問合せや相談の負担が軽減される便利な仕組みです。現在でも横浜市ではデジタル技術を活用した市政案内チャットボットを導入し聴覚障害のある方も市のホームページから問合せができる環境を整えていることは承知をしております。
本年６月に施行された手話施策推進法も踏まえ、聴覚障害のある方の情報提供のバリアフリー化についてしっかり進めていただくことを要望させていただきます。
動物園は市民の学びと憩いの場であり、観光資源としても重要な役割を果たしております。しかし、近年の物価高騰などにより運営コストが増え入園料だけでは資金確保が一層厳しくなっております。
本市動物園でもアニマルペアレント制度やクラウドファンディングなど皆様の思いに応える取組を進めてきたことは承知しておりますが、今後もより多様な寄附の受皿を整え応援したいという方の気持ちを確実に受け止められるようさらなる工夫をお願いしたいと思います。
我が党では継続して防犯灯や防犯カメラ等の防犯対策の強化を要望してまいりました。令和７年第１回定例会の予算代表質疑では新たな防犯条例の策定や市防犯計画よこはま安全・安心プランの改定を要望し山中市長からは、行政と地域などが一体となって安全で安心なまちづくりの推進につながる条例の制定と実効性のある計画となるよう改定を行うとの心強い御答弁をいただいたところです。
輸送アクセスについては、GREEN×EXPO協会が５月に公表した来場者輸送実施計画初版に基づき関係者との協議や地域への説明が進められております。私も地元出身の議員として地域の皆様と意見交換を行う中で日常生活に直結することから道路混雑への不安をはじめ多くの御意見を伺っております。
令和６年第１回定例会で示された新たな地域交通の取組については、瀬谷駅を中心に環状４号線を軸としたバスネットワークを構築していく方針が示され、瀬谷－上瀬谷間ではバス専用道の整備が進められます。今後、上瀬谷地区では多くの来街者が見込まれることから公共交通への転換を進め周辺道路の渋滞を抑制する上で極めて重要な施策だと認識しております。
今後、上瀬谷地区での郊外部の新たな活性化拠点としての開発が進めば、にぎわいの創出により国内外から多くの来街者が訪れ最寄り駅である瀬谷駅周辺の活性化も期待されます。一方、瀬谷駅はスーパーが立地し生活に密着した駅である反面、周辺道路が狭く、駅近くに戸建て住宅が広がることから駅周りの動線やゾーニングに課題があると感じております。
上瀬谷地区に新たな拠点が生まれることにより瀬谷駅のポテンシャルがさらに高まるものと思いますが、交通結節点のターミナル機能を確保するなど新たな取組に期待をいたします。
先月、横浜市が主催した国際会議アジア・スマートシティ会議が開催され、海外都市や国際関係機関などが参加し循環型社会の実現に向け様々な議論が交わされたと報道されていました。年々異常気象が増え、気候変動による課題を実感をしております。地球環境が危機に瀕する中、こうした影響を将来的に受けるのはまさに若い世代であると申し上げたい。
横浜の若い世代が国際社会の課題解決に向けて国内外の人々と議論を重ね明るい未来を築いていけるよう、若者の参画の場がさらに広がることを期待いたします。
私たちは今年戦後80年という節目を迎えました。この80年は平和を守り抜くために先人たちが積み重ねてきた努力の歴史であり、今を生きる私たちにその責任をどう果たすのかを問いかけております。世界に目を向ければ戦争や紛争は今なお続いております。核兵器の脅威も消えてはいません。日本は唯一の被爆国として核兵器の悲惨さを身をもって知る国として核兵器の廃絶のためにその記憶を未来に語り継ぐ使命があるのではないでしょうか。
横浜市は被爆の惨禍を経験した広島市、長崎市とともに1987年に国連からピースメッセンジャー都市の称号を授与されております。この称号に込められた重要な使命としてここ横浜から平和や核兵器廃絶のメッセージを力強く発信することを要望し、質問を終わります。
