12月18日（木）の本会議では、仁田昌寿議員が公明党横浜市会議員団を代表して議案関連質疑をいたしました。
以上、山中市長、佐藤副市長に質問いたしました。
我が党は長引く物価高騰から国民生活を守ることを最優先課題と位置づけ、一貫して即効性のある家計支援を強く求めてきました。今年度においても、11月14日には政府に対し緊急提言を行い、電気・ガス料金の負担軽減のほか、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の拡充などを求めてまいりました。
依然として市民生活は厳しい状況にあります。名目賃金は増加基調にあるものの、物価上昇に追いつかず、実質賃金はマイナスが続いており、「生活は楽にならない」という声が広がっています。この現実を踏まえ、さらなる支援策の充実が求められています。
我が党は、今回の国の補正予算案の審議に際しても、「物価高対策として、より早く困っている方々に届けたいという意味で賛成」しております。
本市においては、重点支援地方交付金を活用し、引き続き、迅速な対応に取り組むとともに幅広い市民の方へ支援を届けていただきたいと思います。
我が党は、コロナ禍における特別定額給付金をはじめ、国民生活を守るための経済対策として、即効性のある給付による家計支援の必要性を一貫して主張してまいりました。
今回の経済対策においても、11月14日の政府に対する緊急提言では、給付の必要性とともに、「来年の３月議会ではなく、今年の12月議会に間に合うくらいの勢いで対応をお願いしたい」と要請し、「物価高対応子育て応援手当」に結実したことは、生活者の声に真摯に耳を傾け、政策に反映させるという市民目線の施策を体現したものと考えております。
現在、本市の児童手当業務を取り扱っているシステムについては、国のシステム標準化対応との兼ね合いで、公金受取口座の活用など抜本的な改修がタイミング的に難しいと聞いております。
システムの対応は、技術的な課題もあることから一朝一夕に対応できるものではないことは承知していますが、給付の効率化へ向けた今後の課題として、できるだけ早く対応していただけるよう、強く要望します。
本手当が、未来を担う子どもたちが健やかに成長できる環境を充実させていく一助ともなることを期待し、私からの質問を終わります。
