通院にかかる小児医療費無料化の対象年齢は、これまで就学前まででしたが、10月から小学校1年生までに拡大されることになりました。
　公明党は、平成4年に横浜市会で初めて無料化を主張して以来、一貫して拡充に努力してきました。今後は、所得制限の撤廃とともに小学校6年生までの拡大を目指します。

　市立中学校の昼食の充実と食育推進のため、公明党は「横浜方式のスクールランチ」を提案しています。具体的な形態は、　1．外部業者への委託　2．教育委員会が管理する中学生に適したメニュー　3．家庭からの弁当の選択・併用です。さらに、昼食をより豊にするため、ランチルームを設置することが望ましいと考えています。　
　教育委員会では、生徒・保護者・教員を対象として実施したアンケートや意見交換会の結果を踏まえ、今年の夏までに調査協力校を数校定め、幾つかの方式でモデル実施することとなりました。

　横浜市の公共建築物の耐震計画では、床面積50平方メートル以上の建物が耐震診断の対象となっていますが、市立学校において耐震診断が行われていない該当面積の施設は約500棟に上ることが公明党の質問により明らかになりました。
　教育委員会からは、子どもたちの安全確保のため至急診断を実施し、耐震補強が必要な場合は、平成27年度までに対策を完了するとの答弁がありました。

　災害時の停電対策として、大規模蓄電池の設置により、停車した列車に送電し、最寄り駅まで走行させることを可能にします。
　また津波対策として、駅と駅との間に新たな避難口を整備し、駅間で列車が停止した場合の避難経路を確保します。

　平成24年1月より各区役所に放射線量測定機器が配置され、市民への無料貸出しが行われています。
　公明党は、測定機器の市立学校への配備、保育所・幼稚園への貸出し、公園や水道原水の放射線量測定等の取組みを主張してきました。
　測定機器の無料貸出しの問い合せは各区役所の窓口へ。

　屋外スピーカーで津波からの避難を呼びかける「津波警報伝達システム」が、沿岸6区（鶴見・神奈川・西・中・磯子・金沢区）に約100か所整備されます。
　「耳の不自由な方や外国人にも配慮したシステムにすべき」との公明党の提案により、ライトの点滅や"TSUNAMI" を強調した呼びかけが行われる予定です。

　市立小・中・高等学校に、児童・生徒のための災害用備蓄品を整備すべきと提案。まずは「地域防災拠点」に指定されていない学校から実施することになりました。

　平成25 年6月1日〜3日の日程で、第5回アフリカ開発会議の横浜開催が決定しました。公明党も積極的に誘致していたもので、5年ごとに開催される同会議は、横浜では平成20年に続き2回目の開催となります。この会議の開催を通して、横浜とアフリカのさらなる絆が深まるものと期待されます。

　丈夫な赤ちゃんを出産し、産後のお母さんが元気に過ごすために、お口の健康が非常に重要です。
　そこで公明党は、妊婦が身近な歯科医院で無料健診を受けることができるよう推進しました。

　24年度は、同センターに検査室と処置室を増設し、小児科と皮膚科（非常勤）のアレルギー専門医、専任の看護師、検査技師、事務職も配置して体制を強化します。

　子どもや保護者、教職員の心理的な支援・助言などを行うスクールカウンセラーの小学校への派遣回数を26年度までに週1回に拡充します。
　また、いじめや暴力行為などの諸課題に対応するため、児童支援専任教諭を26年度までに全小学校へ配置します。

　常時、医療的ケアを要する重症心身障害児者を在宅で介護する家族の負担軽減を目的とする事業です。
　介護者の事情により、一時的に在宅生活が困難になった場合などに、市立病院・地域中核病院の協力を得て、入院による受け入れ（メディカルショートステイ）を行い在宅生活の安定を図ります。

　これまでスクラップとして売却していた水道メーターの分解作業を、障がい者施設に委託することにより、障がい者の自立支援に役立てます。

　公明党は、犯罪被害者等基本法に基づき設置された県の窓口とは別に、横浜市独自の相談窓口を設置すべきと訴えてきました。
　その結果、福祉職を配置し関係専門機関とも連携して支援する相談窓口が、6月に開設されることになりました。

　高齢者が安心して自宅に住み続けるため、在宅介護を24時間365日サポートする体制の充実が不可欠です。そこで、新たに24時間型の訪問介護看護サービスの導入が決まりました。

　高齢者や障がい者など“家賃等は払えるが連帯保証人が見つからず住宅の賃貸契約が結べない“という市民が利用できる制度です。新規契約を想定した制度でしたが、契約更新時にも利用できるようにすべきとの公明党の提案が実りました。

　7月1日からおおむね65歳以上で、ひとり暮らしや、寝たきり等で緊急連絡先が必要な方が利用できる制度です。
　これまでNTTに限定されていたものが全ての回線に対応するようになりました。
　また近隣の方を第一通報先に登録することを必須条件とせず、利用者負担は、市民税区分に基づく仕組みとしました。

『防災教育の充実を』

　予算代表質疑（2月23日）

　仁田 昌寿（南区選出）

　大規模災害が発生した場合、地域の学校が避難所となることから、学校教育の中で中学生や高校生が避難者援助などに協力できるよう育成する取り組みが必要であると指摘しました。
　山田教育長は「災害時において中学生や高校生が地域の中で担う役割や態度について、防災教育の中に盛り込むことを検討する」と答弁しました。

『横浜環状道路の整備で保土ケ谷バイパスの混雑緩和へ』

　予算関連質疑（2月24日）

　斉藤 伸一（保土ケ谷区選出）

　日本一の交通量である保土ケ谷バイパスの混雑を避けようとする車両が、保土ケ谷区や旭区などの一般道路を通行し、交通安全上の課題になっていると指摘。高速横浜環状北西線の事業化による効果について質問しました。
　市長は「北西線整備後の保土ケ谷バイパスの交通量は、1日あたり17万台が13万台に、さらに国道16号や横浜厚木線などの周辺の一般道路においても交通量が1〜2割程度減少すると推計している」と答弁しました。

『災害廃棄物(がれき)の受け入れ』

　総合審査（3月21日）

　斎藤 真二（都筑区選出）

　被災地の復興を加速させるため、災害廃棄物の安全性の周知徹底を図り、広域処理への住民理解を深めることが重要と指摘しました。
　市長は、広域処理へ協力の決意を述べ、資源循環局長は「県と三政令市で、受け入れる場合の体制やマニュアルを協議している。受け入れる場合は安全を第一とし、市民の理解が得られるよう丁寧な説明を行う」と答弁しました。

『雇用と市内企業の事業機会を拡大』

　議案関連質疑（2月15日）

　加納 重雄（瀬谷区選出）

　企業立地促進条例の一部改正に関して、市民雇用の増大と市内企業の事業機会の拡大こそ必要と主張し、条例改正の考え方を質問しました。
　市長は「事業開始3年後の市民雇用者の増加数に応じた助成金上乗せ制度の新設や、市内発注実績に応じた助成金の上乗せ制度を設ける」と答弁しました。

　東京電力は、平成24年4月1日より企業向けの電気料金を平均で17％値上げし、さらに家庭向けの電気料金の値上げを国に申請する方向です。公明党は、現在の厳しい経済状況をさらに悪化させるとの懸念から「電気料金の値上げ抑制と電力制度改革の推進を求める意見書」を政府に対して提出することを提案。3月23日全議員の賛同を得て可決しました。