横浜救急医療チーム（Yokohama Medical Ambulance Team（YMAT）が発足します。
　がけ崩れなどの自然災害、列車脱線事故、交通事故などにおいて、複数の重傷者や多数の負傷者が発生した場合などに、専門的な研修を受けた医師、看護師によるチームが、災害現場に迅速に出動し、応急医療を行うものです。消防機関等とも連携し、より多くの救える命を救っていく目的で編成されます。
　公明党横浜市会議員団としても、早急な整備を要望してまいりましたが、本年2月の発足に向け準備を進めています。

　昨年の12月6日、横浜市の平成20年度予算編成に対する要望書を中田宏横浜市長に提出しました。平成20年度は開港150周年を迎える前年となり、なお一層魅力ある横浜市を構築するための重要な年となります。
　要望書は最重点45項目、重点130項目となっています。特に、不祥事根絶に向けた実効性のある組織体制の整備、医療・介護の人材不足への対策、敬老特別乗車証の見直しについては、社会参加と外出支援を十分に図ることなどを強く訴えました。
　未来に責任を持つ政治を目指す公明党横浜市会議員団は、「暮らしの現場」「市民の目線」に立ち、平成20年度に向け全力で取り組んでいます。

　昨年の12月20日、ITTO（国際熱帯木材機関）のエマヌエル・ゼ・メカ事務局長ご夫妻を横浜市会にお迎えしました。
　ゼ・メカ事務局長は約30分に及ぶ演説を行い、20年間にわたる横浜市の支援の感謝とともに、ITTOの担う地球環境保全に係わる役割が、その重要性を増していることを強調しました。
　ITTOは、昭和61年の創設で日本国内に唯一、条約事務本部を置く国連機関です。世界の熱帯林資源の保護や持続可能な経営・貿易を推進するため、生産国、消費国との間の協議・協力の枠組みを提供しています。
　外国の来賓を迎えて本会議場で演説が行われることは、明治22年創設の市会の歴史上初めてのことになります。これは、国際都市・横浜の市会にふさわしい議会への改革の一環として、かねてから公明党が強く要望してきました。

　公明党の政策提言である横浜21ビジョンで掲げている「身近で安心して出産できる環境の整備」を全力で推進しています。
　平成19年度中に策定予定の「横浜市の保健医療に関する計画」では、
(1)女性医師を確保するための院内保育所の整備やワークシェアの推進
(2)病院と助産所の連携支援
(3)助産師の活用推進のため、院内助産、助産師外来の開設の促進
などが盛り込まれる予定です。
　平成20年度から、この計画を踏まえ、新たな助産所の開設支援などを含めた緊急産科医療対策に、本格的に取り組む方針です。

　救急件数が増大する近年、救急業務を校正かつ公平に実施し、救命の効果を高めていくことを目的とし、横浜市救急条例が制定されました。
　119番通報での緊急度・重傷度識別（トリアージ）を導入し、傷病者の状態に応じて出場する隊員数を変えるなど弾力的に運用し、また、出場させるような危険性が識別されない場合「救急相談サービス」を提供することなど、全国に先駆けた取り組みとなります。
　10月1日から施行されますが、さらなる判定精度の向上のため、様々な状況における対応方法の検証などに取り組んでおります。また、4月1日からは、多くの市民が利用する施設へのAED（自動体外式除細動器）等の設置が義務づけられます。

　横浜市立大学は、平成20年度入試より、医学部医学科の入学定員をこれまでの60名から80名へと増員します。これは、深刻化する医師不足を解消するため、国が「緊急医師確保対策」として、20名の増員という恒久的措置を認めたことによります。
　増員の20名については、文部科学省及び厚生労働省、神奈川県との協議に基づき、新たに「神奈川県地域医療枠」とします。これは、県内の地域医療を担う指導的・中心的人材を育成することを目的としたもので、卒業後一定期間、県内の医療機関において診療活動を行うことにより、地域医療への貢献が期待されます。

　平成20年5月に横浜で開催予定のアフリカ開発会議について、広報・イベント等を行うための補正予算案が提案されました。これに関連して、この会議に対する、横浜市が果たす役割について確認しました。
　これに対し、市長からは、円滑な運営とともに貧困や環境問題などアフリカが抱える課題を市民の皆さんが理解し、共感できるよう、セミナーなどに開催、さらに、横浜の豊富な人材や技術力を活かしながら、アフリカとの交流の促進や課題解決への協力に取り組む旨の答弁がありました。
　また、環境問題への取り組みを内外に発信する絶好の機会であるとの提案に対し、G30、150万本植樹行動などの市民との協働による活動や、世界的に高い水準にある市内立地企業の環境対策技術などを積極的に紹介するとの考えが示されました。
　さらに、これまでの海外都市に対する技術協力や国際交流の体験を、アフリカへの支援に活かしていくべきとの主張に対し、アフリカにおける飲料水確保や港湾整備などの課題に、本市の保有する技術で貢献するため国際協力機構（JICA）などと協力しながら、アフリカ諸国に対する技術協力を推進する旨の前向きな見解が述べられました。

　保育所や幼稚園、小学校や各区において食に関する様々な取り組みが行われているなかで、食育の総合的な取り組みとして、横浜市の食育促進基本計画の早期策定を求めました。
　これに対し、教育長から、学校における食教育を推進し、食の大切さを伝えていくため、

との答弁がありました。

　介護施設整備とあわせて介護職場の人材不足の解消が急務である横浜市において、介護福祉士の有資格者をはじめ、介護職場の経験がありながら、さまざまな理由で就業していない人たちを、職場復帰させるなどの仕組みを作るべきであると訴えました。
　これに対し、市長から、介護職場の人材不足は重要な課題であると認識しており、経験者が円滑に職場復帰できる体制作りを、経営者団体や介護福祉士養成学校との間で検討しており、今後も推進する旨の答弁がありました。