全国の市町村で最多の小中学校（小学校345、中学校146校）を管理する横浜市では、阪神淡路大震災を契機に市立学校の耐震診断・補強工事にいち早く着手し推進してきました。
　これら小中学校の校舎・体育館全1902棟の耐震化率は94.4％（平成22年7月21日文部科学省発表）となりました。横浜市は現在、平成19年3月に策定した「横浜市耐震改修促進計画」による独自の基準にもとづき、50�u以上の校舎についても耐震診断を実施。平成27年までに必要な対策を講ずるとしています。
　公明党市議団は、横浜に被害が及ぶと想定されている南関東、東海、横浜市直下型等の大規模地震の発生に備え、計画をできる限り早く完了するよう要望してきました。
　また国政においては、学校耐震化予算の概算要求を半額以下に減額した政府に対し公明党が再三申し入れ、予備費を使って復活することを本年6月閣議決定させています。厳しい財政状況にあっても子どもたちの安全な学校生活と地域の安心が最優先されるよう、今後も国会議員との連係を強化して取り組んでまいります。

　少子高齢時代における子育ての課題解決には、組織横断的な施策展開が必要であるとして平成18年の「こども青少年局」創設を推進。妊娠･出産から青年期までのさまざまな施策を実現してきました。
　学校教育においては、いじめ問題や学力向上を優先課題にあげるとともに、子どもの健やかな育ちを支える読書運動・食育運動等も推進してきました。
　今回より3号にわたり、この3年間の公明党市議団の取り組みを　1．子育て・教育編、2．経済施策・環境対策編、3．福祉・医療編に分けて紹介してまいります。

　母子の健康を守り安心して出産を迎えられるよう、妊婦健康診査への費用補助の拡充を推進しました。平成20年4月に、費用補助回数を5回まで拡充。
　翌年4月、与党公明党が自治体ごとの格差を是正すべきと主張して国費助成が実施され、横浜市では14回のうち12回が4700円、2回が1万2000円、計14回分の補助券配布が実現しました。この制度を23年度以降も継続できるよう取り組んでまいります。

　平成21年1 月より始まりました。地域の方々と区役所が連携して、生後4か月までの赤ちゃんのいる家庭を訪問し、地域の子育て情報の提供やお母さんの話を聴くなど子育てをサポートします。
　また「いざ！」というとき、地域の方と協力しあえるよう、災害時の避難場所や地域防災拠点の情報提供も行います。

　「横浜保育室」は横浜市が独自に設けた基準（保育料や保育環境、保育時間等）を満たしており、市が認定し助成している認可外保育施設のことです。0歳から3歳未満児が利用できます。
　公明党は、保育所待機児童を解消し、保護者負担と保育室運営の支援強化を図るため助成事業の拡充を推進しました。
　認定した横浜保育室に対する助成額を児童ひとり当たり平均1500円増額し、0歳児に月額平均10万6千600円、 1〜2歳児に月額平均8万600円助成することとしました。また一定の所得以下の保護者負担を軽減する制度を拡充し、最大4万円の軽減が図られることになりました。

　横浜市全体で子育て家庭・世代を応援しようと提案しました。
　小学生以下の子どものいる家庭や妊娠中の方が「ハマハグ」に協賛しているお店や施設を利用すると、授乳への配慮や、商品・入園料の割引・優待など、さまざまなサービスを受けることができます。現在、利用できる協賛店・施設数は2700を超えています。
　登録証つきのチラシを区役所等で配布しているほか、ホームページ等で利用登録ができます。アンパンマンの「ハマハグ」ステッカーが目印です。

　すべての子どもたちを対象に、小学校施設を活用して「遊びの場」と「生活の場」を兼ね備えた安全で快適な放課後の居場所を提供するため平成15年度に開始されました。現在市内69ヶ所で実施され、放課後児童育成施策の中心的事業と位置づけられています。
　整備要件・運営要件を見直し「はまっ子ふれあいスクール」からの転換を促進します。平成22年度は24ヶ所を整備します。

　子どもの死亡原因のうち最も多いのは「不慮の事故」です。公明党は子どもの不慮の事故予防には全庁的な取り組みが必要と主張してきました。現在は、横浜市子どもの事故予防対策検討会が設置され情報交換を行っています。
　21年8月には、おとなが配慮すべき点を分かりやすく示したポータルサイトが、こども青少年局のホームページ内に開設されました。

• 地域子育て拠点・親と子のつどいの広場の拡充
• 幼児教育研修・交流事業の実施
• 私立幼稚園就園奨励補助の拡充
• 民間保育所耐震補強への補助
• 地域ユースプラザの設置
• 「はまっ子読書ノート」の配布
• 食教育推進計画の策定
• 「児童支援専任教諭」の配置

　林文子横浜市長は、
　1．市立保育所や横浜保育室、私立幼稚園等の保育資源を有効活用し、一時預かりを拡充するなどきめ細かく総合的に取り組む。
　2．預かり保育の実施条件緩和と、本年度創設の「預かり保育事業」未実施園への制度の周知を図るため、事業説明会や個別訪問による協力要請を行っていく。と答弁しました。

　TEL. 045-664-2525
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　Eメール　callcenter@city.yokohama.jp

　子ども手当は、9月末までに請求した場合4月分に遡って支給されます。
　請求が10月以降になると遡っての支給はなく、請求した月の翌月分からの支給となりますのでご注意下さい。

　横浜市子ども手当受付センター
　電　　話：045-641-8411
　受付時間：祝日を除く月〜金曜日 9：00〜17：00