一方、美しい景観が人々を魅了する横浜港は、地球の表面積の７割を占める世界の海洋への玄関口でもあります。
　生物多様性や地球温暖化防止への関心の高まりとともに、横浜市域全体で展開されているさまざまな環境保全活動の成果は、市域を流れる河川を伝って横浜港に集約されており、横浜港の水質や横浜港に生息する多様な生物の状況が、私たち横浜市民の環境保全活動全体の成果を表していると言っても過言ではありません。
　こうした意味から、私たち公明党は、「世界に冠たる美しい街・港・横浜」を実現するため、市民、経済界、学識経験者を交えた「検討会」の設置を提案しています。

公明党市議団の取り組み・・・経済対策・環境対策編

　経済のグローバル化の進展により、ますます激化する企業のコスト削減の流れのなかで、市民の雇用環境をいかに守るかが大きな課題となりました。また、世界市場の動向を意識した地域経済施策が一層求められる時代ともなりました。市民の雇用と、中小・小規模企業を守る姿勢、そして環境施策に不可欠な技術が新たな経済活性化策となる、との視点に基づく公明党市議団の取り組みを報告します。

　一般質問において斎藤議員は、鉄道やバス事業において、利用者目線で地域のニーズに対応していく姿勢が求められるとし、公共交通の活性化のために、交通事業者を含めた関係者の連携強化に向けてどのような取組を行うのか質しました。

　これに対し、林文子市長は、市民、企業、交通事業者、行政など交通を取り巻く関係者が一堂に集まり協議する横浜市交通政策推進協議会に、市民協働やバス交通の活性化方策を話し合うための部会を設置し、連携体制の充実を図っていくと答えました。

　また、斎藤議員は市営地下鉄事業の資産の有効活用に関して、主要駅で商業店舗はもとより公共施設としての活用が行われているが、センター南駅について保育園等に活用できないかと質しました。

　これに対し、池田交通局長は、今後、センター南駅を駅ナカ開発の重点駅と位置づけ、地下鉄利用者の利便性向上などの観点から積極的に取組む必要があると考えており、保育園等も有力な施設と想定していると答えました。

　議案関連質疑で榊原議員は、開国博Ｙ150において、約25億円の赤字を出したことの対応として150周年協会が、委託先事業者との特定調停を申し立て、調停委員会が出した勧告に市が利害関係人として合意する理由を質しました。

　これに対し市長は、調停委員会が公正かつ妥当で経済的合理性を有するものとして示した勧告であり、市としても、社会的、道義的責任を果たし、公益にかなうものであると判断し、合意することを議会に諮ると答えました。

　次に、榊原議員は、横浜市立大学の中期目標について、2期6年間の目標を達成することにより、市民にとってはどのような成果が還元されるのか質しました。

　市長は、国際都市横浜に貢献する人材を育成することや、市民生活に密着した課題について研究成果や知的財産が得られるなどと答え、さらに、附属二病院は本市の中核医療機関として高度先進医療や救急医療などを通じて市民医療に貢献することなどを挙げました。

　討論で石井議員は、公立高校の授業料が無償化になったが、授業料以外の教材費、修学旅行費などが依然として高額であると指摘し、横浜市の高等学校奨学金について、学校教育にかかる費用の一部支援という考え方に変更して額を月10,000円から5,000円に減じ、その代わり支給対象となる人数を大幅に増やすことにしたことは評価するが、引き続き奨学制度を充実すべきと求めました。
　また石井議員は、150周年協会の赤字対応のための特定調停に関する議案ついて討論を行いました。
　開国博Ｙ150では、延べ87,000人にのぼる市民参加や、約622億円の市内への経済波及効果という成果があり、収支問題でこのような成果をも否定することは不適当であるとしました。
　そして、横浜市が、契約主体でないというだけで何もしないのは社会規範の捕らえ方を問われるものであって、社会的・道義的責任を重く受け止め特定調停に合意するとした市長の見識は評価できるとし、議案に賛成しました。