| （１）港湾整備費負担金南本牧はま道路を早期に開通させる意義 |
近年、大雨や大規模地震など、全国各地で大きな被害が毎年のように発生し、防災・減災の対策は喫緊の課題になっていると思います。
こうした状況の中、昨年の9月に首都圏を襲った台風15号は、過去最大クラスの暴風と高波を引き起こしました。特に横浜港では物流の大動脈である「南本牧はま道路」が、暴風により流された貨物船の衝突により損壊しました。
我が党の赤羽国土交通大臣は就任直後、我々市会議員団とともに被災状況をいち早く確認し、大臣指示のもと有識者や国、市から構成される技術検討委員会を立ち上げ、復旧方針を策定しました。
私も今週の月曜日に改めて現場の状況を視察しましたが、コンクリート製の橋げた約109mの6割、約60mについて作り直しが必要だと説明を受け、既に現地では撤去作業がほぼ完了していました。新たに設置する橋げたにおいては、工場での製作が始まっているとのことです。道路の開通は、わずか3か月後の5月を目標としているとのことで、そのスピードに改めて驚いたところです。地元関係者との調整も含め、早期復旧に向けてご尽力されている皆様に敬意を表したいと思います。
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- 南本牧はま道路を早期に開通させる意義について、伺います。
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| (2)河川整備費 |
昨年9月は台風15号の他に、局地的大雨により本市で河川改修を実施中の港南区の日野川で水位が上がり、周辺家屋に浸水被害が発生しました。雨の降り方が変化してきている昨今、市民の皆さんの生命と財産を守るため、河川における防災・減災対策の緊急性が依然にも増して高まっています。
このような状況から、政府において、「災害からの復旧・復興と安全・安心の確保」を柱の一つとした、令和元年度補正予算の編成が行われました。これは、道路・河川といった重要インフラを、災害時にしっかりと機能させることで、災害に屈することのない国土を創り上げるとの意志を示したものです。
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- 河川の防災・減災対策の実施内容と市長の意気込みについて、伺います。
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| （３）公園整備事業 |
本市では、河川の中の堆積土砂の撤去や樹木の伐採等を行う、「河道等安全確保対策事業」を行っていると伺っています。こちらについても、しっかりと継続して取り組んでいただくようお願いします。
補正予算では、災害時に避難地となる公園の整備推進などが盛り込まれていますが、公園は自然環境が有する様々な機能を活用した「グリーンインフラ」の一つであり、近年、その重要性を耳にする機会が増えています。
国土交通省は、自然災害の頻発化、人口減少や少子高齢化等の社会経済情勢の変化を踏まえ、次世代を見据えた社会資本整備や土地利用を推進する観点から、グリーンインフラの取組を促進する「グリーンインフラ推進戦略」を昨年7月にとりまとめました。
重要なグリーンインフラの一つである公園には、街区公園のような身近な公園から大規模な公園まで様々な形態があります。
今回補正予算で整備促進を図る大規模な公園に加え、身近な公園も、災害時の一時避難場所などとして、防災上、大きな役割を担っています。
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- 大規模な公園の整備とともに、身近な公園整備を進めることも重要と考えますが、市長の見解を伺います。
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公園をはじめとするグリーンインフラを戦略的に都市づくりに取り入れ、自然環境が有する機能を社会資本整備や土地利用等にうまく生かすことで、災害に強く、持続可能な都市づくりを進めていくべきと考えます。
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| （４）緊急交通安全対策事業 事業を推進する意義 |
滋賀県大津市において、昨年５月に交差点の歩道部にいた保育園児等が死傷する交通事故が発生しましたが、横浜市でも平成21年に、都筑区において同様の事故が発生しています。その後、横浜市では事故抑止の目的で、交差点の歩道部に車止めやガードレール等の整備を進めており、現在では車止めなどの安全施設をよく見かけます。
このほか、地元やスクールゾーン対策協議会等からの要望対応や通学路の歩道整備、国の保有するETC2.0ビッグデータを活用した生活道路対策など、さまざまな交通安全対策に取り組んでおり、安全性は年々向上していると思います。
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- 緊急交通安全対策事業を推進する意義について、伺います。
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交通安全対策には終わりが無く、継続して進めていくことが重要であり、その推進には財源の確保が必要不可欠です。我が党としても国に安定的な財源確保を働き掛けていきますので、1日も早く緊急対策を完了してもらうことを要望します。
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| （５）教育用コンピュータ整備事業・教育情報ネットワーク事業 |
| ア 端末整備の補助期間は令和5年度まで保証について |
文部科学省が進める「GIGAスクール構想の実現」は、全国的な非常に大きなプロジェクトであり、「校内通信ネットワーク整備事業」と「児童生徒1人1台端末の整備事業」が一体的に整備する補助事業です。
本市では、この補助事業を活用し、令和5年度までに小・中・義務教育学校、特別支援学校の端末の段階的な整備を行う計画とも聞いています。
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- 端末整備の補助は令和5年度まで保障されるのか、教育長に伺います。
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| イ 特別支援学校における1人1台端末の効果 |
端末の整備については、小・中・義務教育学校だけではなく、特別支援学校の義務教育課程の児童生徒も補助事業の対象となります。
特別支援教育にとって、一般的にICTは非常に有効なツールと言われている様です。
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- 特別支援学校で1人1台端末になることによって期待される効果について、教育長に伺います。
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| ウ 高等学校での端末整備の考え方 |
ICT教育の推進は、義務教育課程に限らず、高等学校においても必要です。
ただ、文部科学省の端末整備の補助対象に、高等学校は含まれていないようです。
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- 高等学校での端末の整備はどの様に考えているのか、教育長に伺います。
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非常に大きなプロジェクトであり、課題も多いと思いますが、教育委員会一丸となって取り組んでいただくようお願い致します。
今回の補正予算は、文部科学省の補助事業であることや、YY-NETを軸とした現在の学校におけるネットワーク環境では、セキュリティ上の課題があることから、直ちに避難時に使えるようにはならないかもしれませんが、今回設置する校内無線LAN環境が、避難者にも活用できるよう、柔軟な整備計画としていただくよう要望し、公明党横浜市会議員団を代表しての質問を終わります。 |
