| （1）感染拡大防止策と医療提供体制の整備について |
新型コロナウイルス感染症が疑われる方及びその患者を診察した医療機関の方は「新型コロナウイルス感染症帰国者・接触者相談センター」にご連絡頂くこととなっています。
その中で、市民の皆様からは、「電話がつながらない」「受診の目安に該当しないとされ、帰国者・接触者外来の受診につながらない」「近隣の医療機関への受診を促されたが、受診できる医療機関が見つからない」と言った声が相変わらず寄せられています。
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- こういった市民の声をどう受け止めておられるのか、伺います。
- PCR検査を拡充する上での課題について、伺います。
- 簡易検体採取所設置をどのように市民に周知していくのか、伺います。
- 横浜市においても軽症や無症状の自宅療養者向けにパルスオキシメーターを活用することが有効と思いますが、市長の考えを伺います。
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| （2）旧市民病院における軽症者等受入体制整備事業について |
市内の新型コロナウイルス感染者は全国と同様に、軽症又は無症状の方が多いと聞いています。諸外国に見られるような「医療崩壊」という事態を回避するためには、限りある医療資源をいかに配分するかが問われています。
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- 横浜市宿泊療養施設での入所者の受入環境について、伺います。
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＜感謝＞
今回、５月１日に新病院に移転した後にすぐ旧横浜市立市民病院を横浜市宿泊療養施設として3日に開所するにあたっては、携わった市職員やご協力いただいた民間事業者の皆様に大変ご苦労をおかけしたことと思います。心から感謝したいと思います。
今後も、私たちの命を守る医療に携わる皆様には、くれぐれも体調にご留意いただき横浜市民のために、引き続きご尽力賜りたいと思います。
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| （3）市立学校における児童生徒及び家庭への支援について |
このたび国の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」により、「GIGAスクール構想」におけるハード・ソフト・人材の一体的な整備を一気に進め、令和５年度まで段階的に児童生徒１人１台「端末」を整備する予定だったものを、本年度内に全て整備することとなりました。
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- 今回の整備はどのような課題の解決につながるのか、教育長に伺います。
- そこで、教員への支援策はどのように考えているのか、教育長に伺います。
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＜要望＞
子どもは日ごろからパソコンやスマホを使っているので大人が教えなくてもすぐ覚えると考えるのは誤解であり、トレーニングを受けてこそ“問題解決に利用できる力”として身に着けることが出来るようになります。知識や技術を”等しく”教えるという「公教育」として、展望性をもった体系的な取組が重要だと考えます。
新型コロナウイルス感染予防のため休校措置が続く中で、どこでも学び続けられる「オンライン授業」が注目を集めていますが、近い将来には、一人一人の習熟度や興味、またハンディキャップに応じた学習内容を提供するアダプティブ・ラーニングが確立することが期待されています。子どもたちは今後、パソコンを駆使して日本中、世界中の人たちと交流しながら問題を解決するという力が求められる時代を生きていきます。この補正予算で取り組む「児童生徒一人一台配備」の事業が、その「基礎」を創る確実な一歩となることを期待いたします。
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| （4）特別定額給付金給付事業について |
4月30日に国の補正予算が成立し、我が党が強く主張してきた全国民に一律10万円を支給する「特別定額給付金」の実施が決まりました。
市は、約376万人という日本最大の人口を抱える大都市であり、支給に関わる作業量は膨大である一方、迅速性と的確性も確保して事務を進めなければならなりません。
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- 支給事務を進める上で、本市が抱える大都市特有の課題とは、どのようなものがあるのか伺います。
- 誰もが支障なく申請することができ、また、給付金を受け取ることができるよう取り組むことが必要だと考えますが、市長の見解を伺います。
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＜要望＞
是非とも申請者に寄り添った柔軟な対応を図っていただくとともに、今回の給付金が収入として認定され、各種福祉サービス等の給付に影響することなど無いよう特段の配慮をお願いします。
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| （5）子育て世帯への支援策について |
この事業は、児童手当を受給する世帯に対し、対象児童１人当たり１万円を給付するというものですが、学校の休校により大きな影響を受けている子育て世帯への支援として大切な事業です。
特別定額給付金同様、大都市特有の課題もあるとは思いますが、この給付金が、対象者にできるだけ簡易な手続きによって確実に届けられることが必要であると考えます。
出生後間もない乳児への公費負担による予防接種は、定められた期間内に市内の医療機関で受けていただくことが必要です。現在、本市では一部の例外を除いては、定められた期間を過ぎてしまった場合は公費負担の対象外となってしまい、このままでは新型コロナウイルス感染症の影響で、予防接種を受けないお子様が出てしまうことが危惧されます。
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- この給付金の手続きを簡易にする工夫について伺います。
- 乳児の予防接種について、急ぎ、対策を講じるべきと考えますが、市長の見解を伺います。
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＜要望＞
今回の子育て世帯への臨時特別給付金は、「本則給付」を受給する世帯のみが対象となっていることもふまえ、丁寧な周知を行っていただくことを要望します。
また、乳児の予防接種については、今後の首都圏・横浜市の感染状況にもよりますが、新生児を抱えたお母さんたちの不安が軽減されるよう、またこれから出産を控えた方々が、本来参加することを予定していたプレマザーズクラス（両親教室）などで得られるはずだった情報を得られず、戸惑うことがないよう十分な支援を要望します。
このようなときこそ、今年度から全区配置することとした「母子保健コーディネーター」に力を発揮していただき、母子健康手帳を持つすべての親子を支えていただきますよう改めて要望しておきます。
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| （6）生活困窮者への住居確保給付金について |
住居確保給付金は、離職等により困窮し、住居を喪失した人、又は喪失する恐れのある人に対し、原則３か月、最長９か月の間、賃貸住宅の家賃相当分を支給しながら、自立に向けて支援を行う制度です。フリーランスや自営業の方も制度を利用できるようになりました。
新型コロナウィルス感染拡大に伴う社会の混乱は、今後しばらく続くものと思われ、住まい以外にも様々な困りごとが生じてくるものと思います。
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- 制度を利用しやすくするための工夫について、市長に伺います。
- 生活に困窮する方をどのように支援していくのか、市長の見解を伺います。
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＜要望＞
様々な情報は増々インターネット上で提供される傾向にありますが、まだ多くおられるインターネットを利用しない方々への配慮や、またこの度の住居確保給付金で、手続き上協力を仰ぐこととなる不動産業界や貸主への周知、働きかけなども進めていただくよう併せて要望いたします。
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| （7）児童虐待・DV対策広報事業について |
新型コロナウイルスの感染拡大予防として外出を控え、家で過ごす時間が増えることで、女性がドメスティック・バイオレンスを受ける危険性が高まっている、と国連の機関である「UN Women（ユーエヌ ウィメン）」が指摘するなど、世界的にもDVの増加が危惧されています。
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- 児童虐待やDVの防止に対する市長の決意について伺います。
- 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた自殺対策の取組について、伺います。
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＜要望＞
これまでは我が会派は、自殺対策の強化を再重点施策として市会において繰り返し訴えておりますが、市民の尊厳や命を守ることが行政の根本の使命である、ということを改めて申し上げます。
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| （8）資源集団回収事業者緊急支援事業について |
資源集団回収は、循環型社会構築への市民の理解と、自治会町内会の多大な協力によって定着した「SDGｓ未来都市横浜」の基礎となる重要な事業です。
今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた急激な市況悪化へ対応するよう制度を見直すものであり、この見直しによって、資源集団回収が安定的に運用されていくものと評価し、期待しております。
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- 「地域団体、回収事業者、行政がしっかりと連携して資源集団回収を進めていくべき」と考えますが、市長の見解を伺います。
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| （9）新型コロナウイルス感染症対応商店街等活動支援事業について |
新型コロナウイルスの影響は、緊急事態宣言以前の１月末頃から商店街においても徐々に影響が出始めていました。既に３か月近くの間、厳しい状況が続いています。
私の地元の中区でも、市内最大の観光スポットの一つでもある中華街をはじめ、来街者の激減の中で休業する事業者が多数あることは皆さまご存じの通りであります。
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- 商店街からは、どのような支援を求める声があったのかを伺います。
- 一時金を活用した商店街の取組をどのように発信するのか伺います。
- 商店街の取組が継続されるために、どのような支援をしていくのか伺います。
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＜要望＞
国では現在、店舗家賃の支払いが難しくなった事業者への家賃補助制度の創設が議論されています。国や県の支援策の動向を注視しながらも、横浜市としてもさらなる）支援策を検討していただくよう要望します。
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| （10）新型コロナウイルス感染症対応小規模事業者等支援事業について |
本制度は、新たに創設された「横浜市新型コロナウイルス感染症対応資金」として500万円以下の融資を利用した小規模事業者の皆様を対象としています。
が、一方で、業績が悪化し、融資を受けること自体が難しく悪戦苦闘している事業者に手を差し伸べることも必要です。
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- 融資を受けることが難しい企業への支援をどのように行うのか、伺います。
- 利用者が様々な支援策をスムーズに活用できるようにすべきと考えますが、市長のお考えを伺います。
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＜要望＞
また大変残念なことに、金融機関が返済の確実な優良企業に無用な貸付を勧めたり、借り換えを押し付けたりしているという話も聞こえてきています。新型コロナウイルス感染症拡大という国難ともいえる事態にあって、必要な人に金融の側面からの支援が届くよう、横浜市としての役割を果たすことを強く要望します。
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| （11）文化芸術活動緊急支援事業について |
1858年の開港当時から変わらず“文化薫る街”として内外に認知されてきた横浜は文化芸術の力を活かした街づくりに取組み、これまでに市内に数多くのアーティストやクリエイターを集積してきました。しかし、市民の心を潤す彼らの文化芸術活動もまた自粛の対象となり、その活躍の場と収入の道が奪われ死活問題となっています。
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- 文化芸術関係者のニーズ把握及び支援対象について伺います。
- ライブハウス等への支援の考え方について伺います。
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＜要望＞
毎年多くのファンが楽しみにしている恒例の音楽イベントなど、これまで継続を支えてきた方々の労苦に報いるためにも、コロナの収束後も見据えてしっかり取り組んでいただくことを要望します。
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| （12）就職氷河期世代支援事業について |
いわゆる就職氷河期世代とは、現在30歳代半ばから40歳代半ばの方々をさします。1993年〜2004年頃のバブル崩壊後の新規採用が特に厳しかった時期に就職活動を行うこととなった世代であり、希望する就職が難しく、現在も、不本意ながら不安定な仕事に就いている、または無業の状態にあるなど、様々な課題に直面している方が多くおられるものと推察されています。
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- 国で就職氷河期世代の支援に対する予算が計上されたこの機会を捉え、非正規職シングル女性に対し、具体的な取組につなげていただきたいと考えますが、その見解を市長に伺います。
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＜要望＞
新型コロナウィルスの感染拡大による経済的な影響を最も被るのは社会的に不安定な状況にある方々です。就職氷河期世代の方々の現在と将来への不安が軽減されるようスピード感を持った具体的な支援が実施されることを要望いたしまして、公明党横浜市会議員団を代表してのわたくしの質問を終わります。
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