| （1）市民と医療を守る |
4月7日の緊急事態宣言により、市民生活や企業活動には大きな影響がありました。
その後、緊急事態宣言は5月25日に解除されましたが、第２波、第３波への懸念の中、長期戦を覚悟する必要があると感じています。
一方で、国の第一次補正予算において、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」が創設されましたが、本市への１次配分額は56億円に留まりました。これを受け、５月の臨時会において意見書を可決し、国に増額を求めたところです。
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- この短期間に２回の「くらし・経済対策」を打ち出した狙いを市長に伺います。
- 「くらし・経済対策」では、新たなライフスタイルへの転換を考えていくべきだと考えますが、市長の見解を伺います。
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＜要望＞
大切なのは、補正予算成立後に速やかに支援策を執行することです。
林市長のリーダーシップのもと、全市を上げてスピード感をもって取り組んでいただくことを要望します。
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| （2）新型コロナウイルス感染症に対する今後の対策について |
「容易に検査を受けることができない」との状況であったPCR検査については、医師の判断による医療機関での検査が主流になりつつあります。また、本市では、横浜市医師会の協力を得て、４月末からドライブスルー方式の簡易検体採取も実施しています。
さらに、医師等にとって比較的感染リスクが低い唾液採取も可能となり、30分から１時間程度でその場で結果が分かる抗原検査の保険適用も認められました。
第２波に備えるためにも、感染が疑われる市民の方が迅速に検査を受けられる検査体制を整備しておくことが重要です。
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- 検査体制を強化、充実していくことの意義について、伺います。
- 集団感染への対応で得られた知見を、第２波、第３波への感染予防にどのように活用していくのか、伺います。
- 横浜市に集積された様々な情報を、今後、どのように活用をしてくのか、伺います。
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| （3）避難所等における災害対策備蓄事業について |
今回の補正予算は、三密を避けるために、避難所等での感染防止資器材を整備するものであり、避難所等において、感染者を発生させないことは非常に重要です。
コロナ禍においても、避難所としての機能・役割を維持するには、訓練に取り組むことも重要と考えます。
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- 検感染症対策を踏まえた訓練を実施すべきと考えますが、平原副市長の見解を伺います。
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＜要望＞
今は、大勢が参集しての訓練を実施することは難しい状況ですが、医師などの専門家からの助言を得るなど、実態に即した訓練を行うことを要望します。
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| （4）新型コロナウイルス感染症の再拡大に対応するための医療提供体制について |
これまで、感染症患者を積極的に受け入れていただいた市内の医療機関の中には、院内感染を心配する、受診回避などにより、経営状況が悪化しているとの声も上がっています。
国においても我が党からの提言を踏まえ、第二次補正予算において、医療機関に対する幅広い支援が盛り込まれました。本市でも今回の補正予算では、医療提供体制維持のための支援が計上されています。
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- 医療提供体制に関する６月補正予算の特色について、伺います。
- 第２波に備える市長の決意を伺います。
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＜要望＞
今は、大勢が参集しての訓練を実施することは難しい状況ですが、医師などの専門家からの助言を得るなど、実態に即した訓練を行うことを要望します。
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| （5）認知症高齢者等の受入体制強化事業について |
３月下旬以降の感染症患者の急増に伴い、これまでの期間は、重症・中等症の患者を中心とした受入病院の確保とともに、軽症・無症状者の対応をどのように進めていくのか、感染症の治療や防止対策を中心に対応してきたフェーズだったと思います。
その中で、現場のニーズに合った、認知症高齢者、そして、精神障害者が対象となる措置入院患者に対する、受入体制の強化を行う補正予算が計上されました。
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- 認知症高齢者及び措置入院患者の受入体制を強化する意義について、城副市長に伺います。
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＜要望＞
引き続き、新型コロナウイルス感染症対策、そして、福祉施策においても、国や県の対策では行き届かない、きめ細やかな取組を要望します。
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| （6）横浜市立大学の学生支援事業について |
コロナ禍の影響により、アルバイト等が大きく減り経済的に困窮し、退学を考えている学生が増えたことに、我が党では、国に対し、学生支援に取り組む緊急提言を行い、その成果として、文部科学省が「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』を創設など、一定の取組が進んでいます。
横浜市立大学においても、前期授業料の一定期間の納付の猶予や、国が行う緊急給付金に先んじて、５万円の一時金を独自に支給するなどきめ細かな対応も取られています。
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- 今回の補正予算では、法定の減免制度の利用見込みの増に加え、市大独自の学費減免制度が拡充されますが、学費減免制度を拡充する意義について伺います。
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＜要望＞
この減免制度の拡充により、学業を断念することなく、未来の横浜を支える人材として育ってもらいたいと考えます。そして、こうした制度は、事務的に周知するだけでなく、学生に近い教員が丁寧に声掛けをすることも重要です。必要な学生にしっかり届くよう、十分な配慮を要望します。
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| （7）ひとり親世帯臨時特別給付金給付事業について |
コロナ禍により、特に大きな困難が生じているひとり親世帯に対し、本市でも独自に給付金を支給することになりました。
しかし、この様な支援は、本来、国が行うべきであり、国の第２次補正予算においてもひとり親世帯への支援が盛り込まれました。
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- 今回の給付事業について、国に先行してひとり親世帯への支援に取り組んでいることへの市長の見解について、伺います。
- 児童扶養手当の申請もしていないひとり親世帯も含めて、本制度の周知や申請手続きの支援をどのように行うのか、城副市長に伺います。
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| （8）新型コロナウイルス流行下における妊産婦等総合対策事業について |
今年度から、母子保健コーディネーターが全区に配置され、妊娠期における相談支援体制の充実が期待されますが、従来の対面を重視した相談支援の方法では感染リスクが懸念されます。コロナ禍の中で、新たな相談支援体制の構築が求められます。
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- 妊産婦等総合対策事業による新たな妊産婦支援の方向性について、伺います。
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＜要望＞
今回の「妊産婦等総合対策事業」では、コロナ禍でも、妊産婦や子育て家庭の感染症への不安に寄り添い、新しい「つながり」づくりを目指した展開を要望します。
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| （9）本市における今後の経済対策について |
緊急事態宣言は解除されましたが、当面は、感染症対策を進めながら、経済活動を行っていく必要があります。
経済的支援は、一時的な支援ではなく、今後の生活様式や経済構造に変革をもたらす支援が必要と考えます。
このような状況において、市長のリーダーシップにより、横浜経済の回復と、新しい生活様式に向けた支援に積極的に取り組んでいただきたいと考えます。
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- 横浜経済の回復に向けた市長の意気込みについて、伺います。
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＜要望＞
事業者に寄り添った支援を行っていただくようお願いします。
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