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 令和4年第2回市会定例会において議案関連質疑を行ないました。(6月21日)
公明党横浜市会議員 斎藤真二
横浜市長
教育長
 5月21日(火)の本会議では、斎藤真二議員が公明党横浜市会議員団を代表して、市第26号議案(令和4年度横浜市一般会計補正予算(第2号))関連について質問いたしました。

  • 6月補正予算案における支援策の速やかな実施
  • レシートを活用した市民・事業者支援事業
  • タクシー事業者支援事業
  • 市営住宅LED化推進事業
  • 学校給食物資購入事業
  • ウクライナ支援事業
 以上、山中市長、鯉渕教育長に質問いたしました。

1. 6月補正予算案における支援策の速やかな実施について
 4月26日に、政府が原油高騰対策と生活困窮者支援などを柱とする「総合緊急対策」を決定したことを受け、5月13日に、公明党横浜市会議員団として、「原油価格・物価高騰等を踏まえた緊急要望書」を、山中市長に対して提出いたしました。
 その後、5月31日に、国会で令和4年度補正予算が可決・成立されたことを受け、6月7日にも、「国制度に基づく給付金の速やかな実施」と「地方創生臨時交付金を活用した、横浜経済活性化に向けた各種支援の実施」について、スピード感をもって対策を講じるよう、公明党横浜市会議員団として、「原油価格・物価高騰等を踏まえた経済対策に関する要望書」を、山中市長に対して提出し、再度、要望したところです。

  • 6月補正予算案における支援策の速やかな執行にあたっての意気込みについて、市長に伺います。
  • 原油価格・物価高騰に直面する市内事業者への支援にスピード感をもって取り組むべきと考えますが、市長の見解を伺います。

2. レシートを活用した市民・事業者支援事業について
 長引くコロナ禍の影響は緩和されつつありますが、原油や原材料価格の高騰、円安の進行、国際情勢の変化などの様々な要因により、市内事業者の経営環境は、厳しさを増しています。
 そのような中、経済局がこれまでに実施してきたレシートを活用した事業者支援の取組は、これを実現するに最適の手法かと考えます。


  • 前回実施したレシ活チャレンジの効果と課題について、市長に伺います。
  • 事業開始前に発行されたレシートの適用について、市長に伺います。
 5月補正で議決した飲食店を対象とする「レシ活チャレンジ第2弾」とともに、印字レシートを発行する市内全事業者が対象となるこの「レシ活バリュー」が事業実施され、消費喚起による事業者支援と、消費額の一部還元による生活者支援が、広く効果的に実施されるよう、丁寧な広報活動などに取り組んでいただくことをお願いします。

3. タクシー事業者支援事業について
 昨今の人口減少・少子高齢社会の進展の中で、利用者減少によるバスの減便など、日常生活における移動手段の確保が危ぶまれています。我が党では、地域交通の維持・確保は大変重要な施策であると考えており、議会でも強く訴えているところです。
 そうした中で、今回の国の地方創生臨時交付金の制度を活用し、タイミングを逃さず、適切に支援をすることが必要と思います。

  • 昨年度のタクシー事業者への支援との違いについて、市長に伺います。
  • タクシー事業者支援事業の効果をどのように考えているか、市長に伺います。
 今回は、路線バス事業者への支援も補正予算として計上されています。地域交通を確実に維持していくためにも、公共交通事業者への支援をしっかりと行っていただくようお願いします。

4. 市営住宅LED化推進事業について
 横浜市の市営住宅は、人口急増期の昭和40年代に集中的に建設されており、建物本体だけでなく、照明設備などについても老朽化が進んでいます。
 このような状況を踏まえ、横浜市では、既にLED化改修工事を実施していると聞いています。

  • 市営住宅におけるLED化の実績とその効果について、市長に伺います。
  • 市営住宅における今後のLED化の考え方について、市長に伺います。
 市営住宅のLED化は、温暖化対策や省エネルギー化だけでなく、市営住宅にお住まいの方のさらなる負担軽減にもつながる非常に重要な取組です。
 必要な予算をしっかり確保していただき、できるだけ早く、全ての市営住宅でLED化を実施していただくと共に、物価高騰等で苦しむ市内事業者への着実な発注、及び工事が年度末に集中しないよう配慮されることを要望します。

5. 学校給食物資購入事業について
 ウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染症により原油高騰や物価高騰が進んでいます。この6月には多くの食材や物資が値上がりしたとされており、10月にはさらに物価高騰が加速するのではないかと言われています。そのような状況の中、本市の給食においては、現時点では大きな影響はないとお聞きしましたが、今後長引く可能性を考えますと、本市の給食提供にも影響が出てくると考えます。

  • 補正予算を行った考え方について教育長に伺います。
  • さらなる原油高騰や物価高騰が続いた場合、どのような対応をするか教育長に伺います。
 この度、先々を見通して、いち早く国の地方創生臨時交付金を利用し、物価高騰に対応したことは、今後の保護者等の負担を増やすことや学校給食費調整基金を取り崩すことをそれぞれ防いだという視点で評価しております。学校給食は、保護者、児童などにとって安心・安全なものを提供する必要があると考えておりますので、引き続き保護者負担を増やすことのないよう要望します。

6. ウクライナ支援事業について
 ロシアによる侵略開始から4か月近くが経過していますが、ウクライナにおいては、今この瞬間も多数が犠牲になっており、多くのウクライナ国民の方が、安全な暮らしを求めて国外に避難しています。
 我が党としては、4月28日にウクライナ避難民支援対策本部より受け入れ態勢の強化やきめ細かい生活支援などを求める緊急提言を政府に申し入れ、また5月11日には、自民党議員の皆さんと共に構成されている「法の支配を推進するため、司法外交を展開する議員連盟」より、首相に対し、ウクライナから避難した女性や子どもへの支援強化などに関する緊急提言も行っています。
 避難民支援というこれまで前例がない取組を進めるにあたっては、国と地方が一体となり、既存の枠組にとらわれることなく、スピード感を持って柔軟な対応をとっていく必要があると考えます。

  • 今回の補正予算の策定に際し、ウクライナ避難民支援に関して込めた思いについて市長に伺います。
  • 来日直後の緊急避難から中長期的な滞在に至るまで、状況により多様化していく避難民のニーズをどのように把握し、支援していくのか、市長に伺います。
  • オデーサ市への移動式浄水装置の支援のねらいについて市長に伺います。
 国際紛争における人道危機に対して、こうした形で自治体が支援を行うことは、様々なハードルがあったと思いますが、これはこれまで横浜市がJICAやWFPなどの国際機関、姉妹都市をはじめとする海外都市等と連携・交流を深めながら国際平和の実現に向けた取組を長年にわたって継続してきたベースがあったからこそ実現できることと考えます。
 自治体外交をリードする都市として、今回の浄水装置の支援がオデーサ市に届くところまで、しっかり横浜市としてフォローしていくことを要望し、公明党横浜市会議員団を代表しての質問を終わります。


 

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