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平成18年第2回横浜市会定例会を行ないました。(6月13日)
6月13日(火)の本会議では、仁田 昌寿議員が、公明党横浜市会議員団を代表し、中田市長に質問いたしました。
子ども優先の社会
地域子育て支援事業
小児科・産科医療
以上、中田市長に質問しました。
1. 子ども優先の社会
少子化の背景及び次世代育成施策に対する市長の基本認識についてお伺い致します。
次世代育成施策をどのような理念で展開していくのか、ご見解を伺います。
広く社会全体で支援する仕組みである「育児保険」の創設など、新たな財源確保策を検討する必要があると思いますが市長のご見解を伺います。
2. 地域子育て支援事業
プランに盛り込まれている事業量や役割、場合によっては、いくつかの事業をわかりやすくまとめ直す必要があると思いますが、市長のご見解を伺います。
「親と子のつどいの広場」は、民家や空き店舗に加えて、利用想定者数や地域特性に応じて、放課後キッズクラブや地域ケアプラザなど身近にある公的施設の活用も推進するなど、きめ細かく配置する必要があると考えますが、どうかお伺い致します。
地域子育て支援拠点や区役所とのネットワークを強め、保健師など専門職が関与し、親育ての機能をもたせるなど、機能の拡充も検討すべきと考えますが、どうかお伺い致します。
横浜子育てサポートシステムの課題は何か。また、この仕組みがより市民に活用されるために、様々な実施主体が担える可能性の検討も含めた今後の方向性をお伺い致します。
企業との協働により、例えば子育て世帯に対する優待券を発行するといったような、地域子育て支援策を導入する考えや、子育て支援に取り組む企業に対する優遇制度についての考えはないのか、お伺い致します。
3. 小児科・産科医療
小児救急電話相談の実施にあたっては、わかりやすい電話番号の設定や市民への広報が必要だと思いますが、どのような工夫をしているのか、お伺い致します。
横浜市における産科医療の現状について、市長はどのように把握されているのか、お伺い致します。
横浜市としても、早期に産科医療の環境整備について対応すべきと思いますが、市長のご見解をお伺い致します。