9月15日、公明党横浜市会議員団は中田宏横浜市長に対し、税制改正による市民負担増への対応を求める要望書を提出しました。

平成17年から19年にかけて個人市民税において、老齢者控除の廃止や公的年金等控除の見直し、さらに定率減税や税率の見直し、老年者非課税措置廃止の税制改正が行われています。
　それに伴い横浜市民の利用者負担の増額や助成の減額の影響を受ける事業・制度は、高齢者関連では敬老特別乗車証交付事業をはじめ、介護保険事業（介護サービス利用に係る自己負担額）や生活支援ショートステイ事業等、子育て関連では保育所の保育料や放課後キッズクラブ、はまっこふれあいスクール（充実型）の利用者負担等、多くの事業にのぼり、対象者にとっては切実な問題であります。
　そこで、本市として対象区分の変更など、何らかの措置をとられることを強く要望致します。あわせて、税制改正が現在進行中であることから、迅速に対応することも要望致します。