公明党横浜市会議員団

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平成18年第3回横浜市会定例会一般質問を行ないました。(9月20日)

9月20日(水)の本会議では、高橋 稔議員が、公明党横浜市会議員団を代表し、「次期中期計画素案」、「福祉サービスにおける負担軽減」、「学校版マニフェスト」、「地域の活性化」について、中田市長並びに押尾教育長に質問いたしました。

  • 次期中期計画(素案)について
  • 福祉サービスにおける負担軽減の考え方について
  • 学校版マニフェスト(中期学校運営計画)について
  • 地域の活性化について

1. 次期中期計画について

2. 福祉サービスにおける負担軽減等の考え方について

3. 学校版マニフェスト(中期学校運営計画)について

「高齢者住替え促進事業」が市民に十分活用され、民間住宅市場のなかでの一般的な仕組として、早期に定着するよう要望します。

4. 地域の活性化について

化芸術創造都市づくりを進めていくためには、開港150周年・創造都市事業本部と市民活力推進局、さらに組織が横断的に連携して取り組むことが必要です。さらに、神奈川県では、現在、中区山下町に県立新ホールの整備を進めており、市内には、そのほか県立音楽堂や県民ホールなど特徴的な文化施設があり、これらと協調した取組が求められます。
そのうえで、市民、NPO、企業など文化芸術の分野での新たな担い手と一体となった文化振興が望まれます。
開港150周年を新たな文化振興元年とし、『文化芸術の持つ力によって横浜を元気に!』 をキーワードに、本市らしい文化芸術の発信に取り組んでいただくことを要望いたしまして、質問を終わります。