9月20日(水)の本会議では、高橋 稔議員が、公明党横浜市会議員団を代表し、「次期中期計画素案」、「福祉サービスにおける負担軽減」、「学校版マニフェスト」、「地域の活性化」について、中田市長並びに押尾教育長に質問いたしました。
- 次期中期計画(素案)について
- 福祉サービスにおける負担軽減の考え方について
- 学校版マニフェスト(中期学校運営計画)について
- 地域の活性化について
1. 次期中期計画について
- 次期中期計画期間中の財政見通しを、どのように考えているのか、伺います。
- 次期中期計画における市債活用についてはどのようにお考えか、伺います。
- 施設等整備費について、どのように考え、どのような目標を設定したのか、18年度予算に比べどのようになるのか、伺います。
- どのような基準で重点政策・重点事業を選択したのか、また、素案で重点事業とされていない多くの事業
- を今後どのようにしていくのか、伺います。
- 現在の進捗状況及び今後の事業のスケジュールについて、伺います。
2. 福祉サービスにおける負担軽減等の考え方について
- 今後、増大・多様化する福祉ニーズに応える施策を展開するうえで、サービスの利用と負担のあり方をどのように考えているのか伺います。
- サービス利用者の負担については、本市では既にさまざまな軽減策がとられておりますが、少子高齢化が進む中で、さらなる充実策が必要と考えますが、ご見解を伺います。
- 病児保育事業について、今後の拡充の考え方を伺います。
- 現在の5歳までの通院費助成を、小学校就学前までに対象年齢を拡大した場合、本市では、どのぐらいの対象者と事業費の増が見込まれるのか、伺います。
- 現在、5歳児までの児童を対象としている通院費助成について、小学校就学前までの対象年齢の拡大や、所得制限の撤廃をすべきと考えますが、ご見解を伺います。
3. 学校版マニフェスト(中期学校運営計画)について
- 学校版マニフェスト(中期学校運営計画)を策定する目的とその特徴について教育長に伺います。
- 学校版マニフェストの「取組目標」として「特別支援教育の充実」、「職業指導の充実」、「学校運営協議会の活性化」などの項目を設定していくべきだと思いますが、ご見解を伺います。
- 学校版マニフェストに記載された目標達成状況の評価はどのように行っていかれるのか教育長に伺います。
「高齢者住替え促進事業」が市民に十分活用され、民間住宅市場のなかでの一般的な仕組として、早期に定着するよう要望します。
4. 地域の活性化について
- 「横浜市スポーツ振興基本計画」では、住民が主体となった「新たな生涯スポーツ振興のしくみづくり」を掲げておりますが、具体的にはどのように進めていくのか、伺います。
- 「総合型地域スポーツクラブ」の市内での設立状況はどのようになっているのか。また、設立に際し、地域住民の力をどのように活用していくお考えなのか、伺います。
- 小中学校の再編に伴い廃止となった学校施設の活用についての基本的な考え方を伺います。また、スポーツ活動の場として活用に際しての課題は何か、それにどのように対応していくお考えなのか、伺います。
- 文化芸術振興について伺います。
- 「文化芸術創造都市」の実現に向けて、新進の芸術家への支援をどのように進めていくのか、伺います。
- 今後、本市において舞台芸術の振興をどのように進めていかれるのか、伺います。
- 次代を担う子どもたちが、身近なところで、本物の「文化芸術」に触れることができるよう、第一線で活躍中のアーティストを学校に派遣する取組を充実させるべきと考えますが、ご見解を伺います。
- 今後、都心臨海部での文化芸術創造都市づくりの取組を踏まえ、本市全体として、文化振興にどの様に取り組んでいかれるのか、伺います。
化芸術創造都市づくりを進めていくためには、開港150周年・創造都市事業本部と市民活力推進局、さらに組織が横断的に連携して取り組むことが必要です。さらに、神奈川県では、現在、中区山下町に県立新ホールの整備を進めており、市内には、そのほか県立音楽堂や県民ホールなど特徴的な文化施設があり、これらと協調した取組が求められます。
そのうえで、市民、NPO、企業など文化芸術の分野での新たな担い手と一体となった文化振興が望まれます。
開港150周年を新たな文化振興元年とし、『文化芸術の持つ力によって横浜を元気に!』 をキーワードに、本市らしい文化芸術の発信に取り組んでいただくことを要望いたしまして、質問を終わります。