10月15日、「中小企業金融支援に関する緊急申し入れ」を中田横浜市長に提出しました。原油・原材料価格の高騰で中小・小規模企業を取り巻く環境は大変厳し状況です。さらに米国発の金融危機は、世界的規模の景気後退をもたらす恐れすらあり、金融機関の中小・小規模企業への融資環境が極めて悪化しています。7~9月期の中小企業業況判断DIは、マイナス35.9と10期連続で悪化し、倒産件数も増加傾向を示しています。
横浜経済を担っている市内中小・小規模企業からは悲鳴にも似た声が上がり、議員団にも寄せられています。年末に向けて資金需要が益々高まることを考慮し、待ったなしの金融支援の強化を求め、次の要望を行いました。
この要望に加え相談窓口の充実や予算執行の前倒しなど総合的な経済対策の実施を強く求めました。