11月17日、公明党横浜市会議員団は市内企業へのヒアリングなど広聴・調査活動を行った結果をもとに、「中小・小規模企業支援に関する現場視点からの要望」を中田市長に提出しました。金田副市長が対応し、「気づかなかった観点もあり検討したい」旨の回答がありました。
さる10月16日には「中小企業金融支援に関する緊急申し入れ」を提出し、その後間もなく横浜市は「横浜市緊急経済対策本部」設置と「横浜市緊急経済対策」策定を発表しました。その対策がより実効性のあるものにするためにも現場の視点から纏めた要望を提出したものであります。
要望内容は大要次の4項目となっています。