1月19日、公明党横浜市会議員団は、両事業の支給事務の円滑・迅速な執行のため、「定額給付金及び子育て応援特別手当支給に係る要望書」を中田横浜市長に提出しました。当日は阿部守一副市長が対応しました。
「定額給付金」については、関係する局区による対策プロジェクトを設置して十分な準備作業に着手することや、地域経済に寄与するよう、例えばプレミア付き商品券の発行など効果的な事業展開の検討を求めています。
「子育て応援特別手当」については、保育所・幼稚園などと連携をとり子育て家庭へ十分な周知を図ることや、相談窓口の設置を求めています。
これに対し、阿部副市長は関係部局での検討に入っているが要望の主旨を踏まえた上で進めたいとし、「遺漏のない態勢を取っていく」と答えました。