公明党市議団は2日、林文子市長に対して平成22年度横浜市予算に対する要望書を提出しました。
　要望書では、最重点要望として「世界から選ばれる都市」「子育て支援の充実」「高齢社会に安心」「健康社会の構築」「横浜経済の活性化」「市民本位の行政運営」の6つのテーマのもとに33項目を、また重点要望として「行政運営」「経済・雇用」など13分野122項目を列記し、当局の予算編成の課程で実現するよう求めました。
　現時点での試算で既に530億円の収支不足が見込まれている来年度の財政ですが、財源不足を理由に市民生活の質の低下を招くことがあってはならないと私たちは考えています。横浜経済の活性化と市民生活の安心を最大限の努力をもって実現してまいります。