11月27日（金）の本会議では、手塚静江議員が公明党横浜市会議員団を代表して、本市会に上程された議案について、林市長並びに田村教育長に質問いたしました。
以上、林市長並びに田村教育長に質問しました。
今回の議案は、市民の分かりやすさ、職員の働きやすさを高めるために局の名称を変更するというものですが、新しい名称になってから、まだ3～4年しか経っていないなかで、局の名称が「また変わる」というのは、「分かりやすさ」「働きやすさ」という点では、本当に望ましいことと言えるかどうか、疑問が残ります。今回の名称変更にあたっては、前回の局再編成で生まれた局名称が、どの程度定着したのか、また、課題があるとすれば、どのような課題があるのかを、まず十分に検証してから実施していくべきと考えます。
国の緊急経済対策の補正予算が成立した後、自公の連立政権から民主党主導の政権に移行し、民主党政権下におけるマニフェスト実行を図る上で必要な予算確保のため、補正予算の執行停止の措置が採られ、学校ICT環境整備事業においては、本市は1次募集として措置はされておりますが、2次募集においては電子黒板整備が補助対象から外されるなど、その他にも多くの事業予算が執行停止となったと聞いています。
本市地域図書館への指定管理者制度の導入にあたっては、社会教育施設である図書館として、本市図書館のサービス水準の維持向上とこれまで培ってきた市民の信頼にこたえるよう十分に配慮することが肝要であることから、このたびの指定管理者の選定にどのように考慮されたのかを中心に質問したいと思います。
図書館は、民間の活力を十分に活かし効率的な運営体制の下で地域の特色を活かした図書館の充実を図るべきと考えております。
先ごろ、国で行われております行政刷新会議のワーキンググループにおいて、子ども読書活動の推進事業について「廃止」との意見が出ており、誠に遺憾だと思っております。
本市では是非、図書館の役割や使命を見据えた、長期的な視点に立った図書館運営を要望します。
バイオ産業は、我が国が有する高度な科学技術や優れた人材を活かして、世界をリードできる成長分野として期待されています。
本市においても、バイオ産業をこれからの横浜経済の成長をリードする重点産業に位置付け、「ライフサイエンス都市横浜構想」を推進しています。
構想を推進する拠点として、横浜市は鶴見区末広町地区を「横浜サイエンスフロンティア」と名づけ、平成12年に「理化学研究所横浜研究所」を誘致し、その後、横浜市立大学連携大学院をはじめ、中小企業向け研究開発施設や、ベンチャー向けインキュベーション施設などの整備を進め、本年４月には「横浜バイオ産業センター」を開設しました。
ハード・ソフト両面の取り組みを活かし、バイオ産業をさらに振興することにより、地域経済の活性化を図っていくべきと考えます。