2月16日（火）の本会議では、榊原泰子議員が公明党横浜市会議員団を代表して、本定例会に提案さた一般議案のうち、「横浜市の保有する情報の公開に関する条例の一部改正」について、「平成21年度横浜市一般会計補正予算」について、林市長に質問いたしました。
以上、林市長に質問しました。
本市では、平成12年に横浜市の保有する情報の公開に関する条例が施行されてから9年あまりが経過しております。
今回の条例改正に先立ち、平成21年7月、横浜市情報公開・個人情報保護審査会から横浜市長に対して、「行政文書開示請求権の適正な利用について」という意見書が出されました。
この意見書は、情報公開条例に規定する行政文書開示請求権について、近年、情報公開制度の趣旨から逸脱し、権利の濫用的行使にあたるような請求が見られるようになったことから、審査会委員自らの発議によって、平成20年9月より1年近く検討を行い、その成果をとりまとめ、市長に提言したものです。
市長はこれを受け、検討した結果、昨年11月、条例改正の対応について審査会に諮問され、昨年12月に審査会から答申が出されました。
その内容は、開示請求権といえども無制限に認められるものではなく、開示請求者はその権利を濫用してはならないことを条例上明確にすること。また、権利濫用に該当する開示請求に対して実施機関が当該請求を拒否する条例上の直接の根拠になることから、開示請求権の濫用を禁止する旨の条例を明記すべきである。さらに、権利濫用に該当する開示請求は拒否することができること、及びそのような開示請求に対しては非開示決定することを条例に明記すべきである。との答申であります。
このように、情報公開制度や法律の専門家による第三者機関において、足かけ1年半にわたる審議を経て、このたび条例の一部改正案が提案されております。
ところで、条例の一部改正を提案するということは、それによってこの濫用的な開示請求の問題について、一定の歯止めをかけていこうとの市長の意思表明ではないかと私は受け止めております。
開示請求権の濫用なのか、濫用でないのか、あらかじめ基準を明確にすることは、今回の条例改正において、大変重要なポイントであると考えますので、条例の施行までには、ぜひ適切な対応をいただきたいと考えます。
また、その基準の運用についても、気になるところであります。
実施機関が適正な運用を図っているのかどうかがきちんと担保されていなければ、行政が恣意的に運用しているのではないか、何のために濫用禁止規定を設けたのか、といった、市民からの疑義も生じます。
そして、いったん市民からの信頼を失えば、情報公開制度そのものの存在価値さえ疑わしいものになってしまうのではないかと考えます。
そのようなときこそ、第三者機関であり情報公開制度の専門家である横浜市情報公開・個人情報保護審査会に、濫用禁止規定が情報公開制度の趣旨に沿って適正に運用されているかどうかについて、公平、公正な視点を期待するものです。
財団法人横浜企業経営支援財団、通称IDECは、平成19年度に産業活性化資金の制度改正を行い、対象事業に特定協約団体の経営改善支援等を追加するとともに、融資方法にIDECによる直接貸付を導入しました。
この背景には、（先程のご答弁にもありましたように）これまで民間金融機関では対応が困難であった外郭団体等に対し、産業活性化資金による長期で低利の融資を行うことにより、経営改善を図り、各外郭団体が進める政策的事業の促進を図る目的があったと聞いております。
今回、融資事業の見直しにおいて、制度改正から僅か3年で直接貸付が廃止されることとなっていますが。
3年前に直接貸付を導入した際、本市の財政負担の軽減も意図して、IDECへの補助金削減の補填財源として貸付先からの利子収入をIDECが得る仕組みとなっていたと思います。
直接貸付による利子収入は現在の貸付額と利率から計算すると3億円に上り、直接貸付が廃止されれば当然のことながらこの分の収入はIDECに入ってこなくなります。
IDECは、平成3年に設立された「横浜市中小企業振興事業団」以降、市内中小企業を支援する関連団体を整理・統合しながら19年間にわたり、一貫して市内企業の支援団体として活動し、市内中小企業の総合的な相談機関として一定の役割を担っております。
現在のような厳しい経済環境において、そうした企業の相談機能が、低下することはあってはならないと考えます。
産業活性化資金は、外郭団体以外にもこれまでに多くの資金を供給してきており、商店街の活性化などに寄与してきています。