9月2日（金）の本会議では、福島直子議員が公明党横浜市会議員団を代表して、平成23年度横浜市一般会計補正予算及び横浜市墓地及び霊堂に関する条例の一部改正について、林市長、並びに山田教育長に質問いたしました。
以上、林市長並びに山田教育長に質問しました。
現在の深刻な社会問題の一つに、地域や家族のつながりが薄れている、いわゆる「無縁社会」が世代を超え広がっています。
その背景には、人と人とのつながりの希薄化が挙げられます。これは、人々が個人情報保護を意識しすぎる事も、原因の一つであると思います。
3月11日の大震災で東北地方でも明らかになったことですが、津波から命を守るためには、標高の高い場所や頑丈な鉄筋コンクリート造りの高い階への迅速な避難が有効であったと言われています。
今回、津波避難対策事業では、街頭に海抜標示をし、自分が現在いる場所の海抜を知ることにより、安全な高さの場所への避難の目安とするとのことです。
東日本大震災は、災害対策に女性の視点がいかに大切かということも教えてくれました。下着を干せない、衣服を着替える場所がない等、避難所で相次いだ「女性の人権」に関わるさまざまな問題は、既存の災害・防災対策に女性の視点が決定的に欠けていることを見せつけました。
今回の補正予算では、授乳や着替えに配慮したテントの購入が計上され、女性に配慮した地域防災拠点の物資の備蓄をより具体化するための災害対策備蓄事業であると認識しております。
6月から開始された校庭の放射線測定は、8月に入り学校薬剤師会の協力も得てスピードアップを図っていることについては、わが党としても一定の評価をしております。
更に今回の補正予算案に全市立学校への放射線測定器の配備を上程したことは、保護者に対してはもとより、先の安全安心都市特別委員会において提出した「横浜市に関する放射線の測定については、今後一定期間継続するとともに計測項目の充実を図ること。また測定結果については、引き続き迅速にわかりやすく市民に公表すること」との提言に対する真摯な回答と受け止めています。
実施に当たっては、各学校で誰が責任を持って測定し公表していくのか、保育所、幼稚園への貸し出し方法など、全校で統一したルールづくりが必要と考えます。
一方で、例えば、小さな子どもたちが毎日遊ぶ公園の放射線測定は数か所に留まり、子供の遊び場については、現在は測定の予定もないと聞いております。
各学校に配備した後は、学校と自治会町内会といった日常的な地域との密接な連携の中で、本市として測定の予定のない子どもの遊び場などや地域の要望に応えた測定など、柔軟な使用方法が求められることも想定されます。統一したルールづくりと柔軟な使用方法といった相反する課題ではありますが、全校に配備された測定器をどのように活用していくかが大変重要であると考えます。
3月11日の福島第一原子力発電所の事故以降食材の安全性に懸念を抱く市民は少なくありません。
食材については、厚生労働省が示した「地方自治体の検査計画」に基づき、出荷元の自治体で検査をしたうえで市場に流通していると認識しているところです。しかし、牛肉については、飼料が原因との発表ですが、食品衛生法上の暫定規制値を超えたものが流通していたことも判明しております。
国の対応に遅れがあり、検査体制が十分でなかったものが、横浜市の食肉市場で牛の全頭検査を行うなど、検査体制については徐々にではありますが整ってきているのではないかとも思います。今回、補正予算案に、学校給食食材の検査経費が計上されています。
平成22年9月にまとめられた横浜市墓地問題研究会の報告書によれば、本市の墓地需要の推計として、平成19年を基準にして算出したところ、平成38年までに約9万4千区画の墓地整備が必要になり、この需要数を満たしていくためには、公民が協力して、継続的に墓地を供給していく必要があるとしています。
市営墓地は経営の安定性等も担保され、市民の期待も大変大きいと考えます。