9月7日（水）の本会議では、竹内康洋議員が公明党横浜市会議員団を代表して、市政運営の重要課題について、林市長に質問いたしました。
以上、林市長に質問しました。
就任された2年前と比較すると、取り巻く環境は大きく変化もしており、リーマンショック後の景気低迷、今年3月11日の東日本大震災、さらには、急激な円高の進行など、市政をとりまく社会経済情勢はますます厳しいものとなってきています。
東日本大震災の影響で税収の伸びも期待できず、今後2年間で収支不足が680億円に上るとも試算もされる中でも、市民福祉の向上や生活は守っていかねばなりません。
就任以来、「市内経済活性化」に向け、中小企業の振興、企業誘致等、市長は、トップセールスに取り組み、そして現場主義を訴えられています。
身近な市内中小企業の経営者の切実な声に耳を傾けてこられたと思います。
昨今は、急激な円高が進行し、市内経済の先行きに益々不透明感が広がっています。このような厳しい経済情勢にあって、中小企業の声をしっかりと受け止め、活性化に向けた取組をより一層推進することを強く要望致します。
国と県との二重行政の見直しや権限移譲、地方の実態に即した施策を推進し、地域の力を引き出す。また、サービスの質・効率性の向上や、市民福祉の向上を図る等、横浜の活性化を推進するためにも制度改革は待ったなしであると思います。この度、川崎市との間で、両市長も参加しての、特別自治市創設のメリット、両市の実情を踏まえた都市内分権のあり方、大都市における広域連携のあり方、都市構想の課題整理等の大都市制度の共同研究会もスタートします。川崎市長は道州制と大都市制度はセットとして、大都市と並列の道州を目指すとの報道もあります。
国の「新成長戦略」の中でも、アジアを中心とする旺盛なインフラ需要に応えるため、インフラ分野で民間企業の取組を支援する枠組みを整備することや日本が強みを持つインフラ整備をパッケージで展開させることなどを位置付けています。
また、横浜市も中期４か年計画の「横浜版成長戦略」の中で、海外ビジネス展開戦略として、横浜の持つ資源や技術を活用した公民連携による国際技術協力を「Y-PORT事業」として位置付け、積極的に展開していくこととしており、今年から体制も整えて取り組みが始まっています。
国内では、北九州市を始め、大阪市など他都市においても自治体だけでなく、地域を挙げて、海外インフラビジネスに取り組んでもいます。
13億人の人口を抱える中国、12億人とも言われるインド、2億4千万人のインドネシアなど、アジアの国々は急速な人口増加と市場の拡大が続いています。
経済がグローバル化し、世界競争に追い込まれつつある昨今、グローバル化に対応するための広域連携や成長拠点の役割も増しています。
世界経済は、40程度のメガリュージョン（大都市圏域）がリードし、経済に直接影響を与え合う構図に動き始めているとも言われます。
私は地域経済が硬直しているとも言われる厳しい経済環境の待ったなしの中で、危機意識を持ち、施策推進に積極的に取り組むべきであり、市長は、国の出方を待っているのでは無く、大都市横浜がリーダーシップを発揮し、先頭に立って、海外ビジネスへの取り組みを加速させていくべきだと思っています。
世界が注目する巨大な成長市場に、横浜の企業も果敢に挑戦していく必要があります、
また、横浜市もその企業をしっかり、支援していくことが大変重要です。
そのことが、市内企業の海外ビジネス機会の拡大と直接的な横浜の活力に結びつくと思われますので、更なる推進をお願いします。
本市では、20年度に「横浜市公共施設の保全・利活用基本方針」を策定していますが、この方針では厳しい財政状況の中、今後、増大していくことが予想される施設の保全費に対応していくためには、将来必要となる施設の総量や水準を見極めて、見直しを行っていくことが必要であると述べられています。
資産を有効に活用していくためには、資料や情報を的確に把握分類したうえで市民に広く提供していくことにより、より大きな成果が上げられることが期待できます。
こうした取組により本市の資産を市民財産として有効に活用していくことを要望します。
現在、自治体の公会計については、これまでの現金主義の会計に加えて、総務省が発生主義及び複式簿記方式の民間手法を取り入れた新公会計制度の導入と拡充を進めているところです。
横浜市においても、20年度決算から、発生主義・複式簿記方式での財務書類を作成していると聞いていますが、私は、新公会計に基づく財務書類を作成すること自体が目的ではなく、それをツールとして、どのように活用するのかが重要と考えています。
現在、横浜市は総務省が推奨しているモデルの中でも、総務省方式改訂モデルで財務書類を作成しています。
一方、東京都や今後、導入される町田市の公会計モデルは、より民間企業の会計手法に近く、比較し易い、国際会計基準を目指しています。
そして職員一人ひとりが、取引ごとに仕分けを行ったうえで、財務書類を作成しています。
世界の横浜を目指していくためには、公会計制度を一つのマネジメントツールとして、より職員のコスト意識と行動に結び付けていくことが必要であると考えます。
ツールである以上は、システムを導入するなど、省力化を図りながら、是非、成果に結び付けられる会計制度の一層の検討を進めるよう要望します。
横浜市では、11年にいわゆる「横浜コード」が提言され、多様な市民活動と行政との協働について、基本的な考え方がまとめられました。16年には「協働推進の基本指針」が策定され、全市で協働の取組が展開されています。様々な現場で、市民の知恵や意欲が具体的な形となって、成熟している姿を見ることができます。
東日本大震災の復興に向けた取り組みの中でも、数多くのNPOやボランティアの皆さんも活躍をされています。
6月にはNPO法の改正・寄付条例の改正もされました。
今後も市民が互いに助け合い、支え合う社会を構築するため、さらに協働の取り組みを進めて、成長させていくことが必要です。
人と人とのつながりの中で、市民の主体的な活動がこれまで以上に活発に展開されるよう、市民が活動しやすい環境整備の推進を要望します。
経済の先行きが不透明な中において、3月には東日本大震災が発生し、観光MICE産業にも大きく影を落としました。地域経済の活性化に向けた新しい局面を切り開いていく原動力として、観光やスポーツが果たし得る役割は非常に大きく、今こそアクセルを思い切り踏み込んで振興施策を進めていく時と考えます。
その意味で、中期４か年計画で掲げた観光・創造都市戦略を積極的に推進していく必要があり、その推進母体として、林市長は今年度新たに文化観光局を設置されました。
1995年阪神・淡路大震災の際に西宮市で開発された「被災者支援システム」は、今回の東日本大震災後、多くの自治体で導入がされました。
このシステムは、住民基本台帳を基に被災者の支援に必要な情報を一元管理する「被災者台帳」を作成するもので、り災証明書の発行はもとより、仮設住宅の入居手続きや各種支援制度や義援金の処理等にも対応し、被災地においてきめ細かな行政サービスや復旧・復興事務に大きな効果を発揮したと聞いています。
一方、導入されていない自治体によっては、公的な支援を受けるのに必要な「り災証明書」の発行申請をするため、窓口に住民が長蛇の列をなして何時間も待っている現象も発生しました。
大震災時には膨大な事務処理が発生することは周知の事実であり、横浜市で大震災が発生すると、り災証明書の発行から仮設住宅管理、避難所関連管理、緊急物資管理、義援金の配布などの事務作業を迅速かつ効率的に行う必要があります。
そのためには、平時からの備えが重要ですが、通常時に横の情報共有が円滑にできていない組織が、いざ危機が発生したからといって、急に柔軟な情報共有や効率的な事務処理ができるものとは考えられません。
大震災時には、住民基本台帳や税務関係システム、福祉関係システムなどが連動する必要があります。
今後、いつ発生しても不思議でない大震災に備え、平時から区局横断的な対応が可能な横浜市の「被災者支援システム」を構築し、市民が安心できる環境を整備しておくよう要望します。
安心して子どもを産み育てることができる社会の実現について伺います。
市長が最重要課題として取り組んでこられた政策は、わが党の目指す「子育てを社会全体で支援し、子育ての安心を実現するチャイルドファースト社会の構築」とまさにその理念が一致するものであります。子育てしやすい環境づくりの成果は徐々に表れていると評価がある一方で、市の情報提供の充実などの課題についても指摘されています。子育て施策については今後も力強く推進していくべきと考えます。
先日、衆議院の厚生労働委員会で我が党の議員が、「胆道閉鎖症」という病気を生後なるべく早く見つけるために赤ちゃんの便の色で親がチェックできる「カラーカード」の配布について、神奈川県など一部の自治体で行っているパイロットスタディを継続するよう主張しました。
この胆道閉鎖症は、出生児の9,000人に1人の割合でおこる病気で、放置した場合、脳出血などを起こして重篤な状態になったり、障害が残ることもありますが、その多くは便の色の異常で発見できます。横浜市でも昨年12月からパイロットスタディに協力し、出産を取り扱っている医療機関や母子健康手帳交付時に配付されていますが、今年度、つまり24年３月までで、この事業は終了するとのことです。このカラーカードは、将来の社会保障のあるべき姿として早期発見し、短期治療により患者さんの負担や社会的コストを小さくするツールとして非常に期待できるものと考えます。
一枚、十数円のカラーカード、予算的には30万円程度の予算措置で救える命があります。是非、横浜市として、事業を継続することを強く要望します。
横浜市では、子どもが欲しいと望んでも、妊娠することができないご夫婦に対し、「特定不妊治療費助成」として年間3,500件以上の申請を受けています。
お子さんを持てないという意味では不育症も同じです。妊娠しても、流産を繰り返し、心身ともに、また経済的にも大きな負担がかかるものです。女性の健康を一生涯サポートすることを目指す意味からも、不育症の方々への支援策の充実も少子化対策の一つとして加えるべきと考えます。県内では大和市が10月より不育症の治療費の一部を助成する事業を開始すると聞いています。
本来であれば、日本のどこで生まれても、医療等に差があるべきではなく、特に産科、小児科については、最善の医療サービスを受けられることが子育て世代の安心につながると考えており、わが党としても国に働きかけていますが、子育て支援を重点に掲げる林市長においても、先駆的な取り組みを行い、日本全国にその効果を波及させていくようお願いします。
いま国際平和の実現に向けて、核拡散防止条約の再検討会議では、核なき世界の実現のための行動計画などが採択される一方、依然としていくつかの国からは、核実験の実施が発表されています。
これらの課題の解決には、継続的な取組が必要であり、また、国だけでなく都市や市民、人と人とのつながりの果たす役割も大きいと考えます。
国際都市である横浜は、このような世界共通の課題についても積極的に取り組み、役割を果たす必要があると考えます。
私は、1987年国連より称号が授与された数少ないピースメッセンジャー都市として、横浜がより具体的な行動を起こすことが必要であると考えます。
市民レベルのつながり、人と人の繋がりを強め、近隣へ、地域へ、社会へ、人間の共和を拡げることそれが最も地味でありながら歴史の英雄たりとも成し遂げなかった偉業であるとも思われます。
大都市横浜が、日本の経済成長拠点を目指し、国際交流をより深めていく中に平和・核兵器廃絶のメッセージを発信し続けること。そして、世界市民の連帯へ向けた具体的な行動の歩みを進める事が重要であると考えます。
そのリーダーシップを、市長に力強くお取りいただくことを期待し、公明党横浜市会議員団を代表しての質問を終わります。