2月23日（木）の本会議では、仁田昌寿議員が公明党横浜市会議員団を代表して、平成24年度予算について林市長、並びに山田教育長に質問いたしました。
以上、林市長並びに山田教育長に質問しました。
市長は、予算案発表の記者会見において、「平成24年は、ビジョンを具体化し、市民の皆様に成果を実感していただく「成果結実の年」とする」と強い意志をもって述べられています。
その一方で、施政運営方針で示された４つの挑戦や横浜環状道路等の都市基盤整備のように、必ずしも、すぐにその成果があらわれなくとも、将来の横浜の成長に向けた未来志向の施策も数多く見受けられます。
24年度予算案では、耐震対策をはじめとした市民の安全・安心につながる施策や市内経済を守るための施策、そして未来の横浜をつくる都市基盤整備など、本市にとって、今、必要な「投資」が盛り込まれています。これらの投資を将来にわたって実施していくためにも、財政の健全性を維持していくことが大変重要なことであると考えます。
中期４か年計画でも、「環境最先端都市戦略、低炭素社会に向けた需要創出による市内経済活性化」を横浜版成長戦略の筆頭に位置づけていますが、その中でも「環境未来都市を目指す本市には、製造業やサービス、研究開発機関などが集積しており、この機会をとらえて、経済活性化への貢献が期待されている」としています。
一方で、本市は、既に、国の認定する「環境モデル都市」でもあり、我が国における低炭素社会づくりをけん引する役割を担っているところですが、言葉としては似ているものでもあり、その相違点などもよく分からないところもあります。ここでは、あえて「環境未来都市を目指す」とされた意図を確認したいと思います。
南区などの区庁舎の整備計画が進んでいますが、環境未来都市の選定以降、初めての区庁舎整備となるものです。南区の庁舎整備において、例えば、予定地に近接する市大センター病院や地域防災拠点となる学校をCEMS(Community Energy Management System)で結ぶことや、庁舎本体にBEMS(Building and Energy Management System)を導入するなど、先進的な取り組みを進め、成果を「見える化」していくといったことも必要であると考えます。
環境未来都市の提案では、高齢になった時に、住民どうしがつながりを持ち、助け合って暮らすという地域を目指すことは未来の横浜にふさわしい姿としています。
その中で、「住まい」の問題は、従来、重点としていた、住宅を確保するという視点だけでなく、生活上の課題を含めて「住まい」の問題をとらえて、対策を講じていくことが求められています。このことは、まさに、「まちづくり」を進めることにほかならないと考えます。
横浜都心部が、国から「特定都市再生緊急整備地域」の指定を受けましたが、これは今後、都心部の再生を進めるうえで、大きな力になると思っています。
横浜駅周辺では、エキサイトよこはま22事業のリーディングプロジェクトである（仮称）横浜駅西口駅ビル計画が動きはじめ、また、みなとみらい21地区では、先日、三井ビルが竣工するなど、活性化に向けた動きが着々と進んでいます。
一方、横浜経済を牽引してきた関内・関外地区では、従業員数や商品販売額などが減少してきていることから、活性化の取組は急務であります。さらに当地区には耐震基準を満たさない老朽化した建築物が多く、東日本大震災のような地震が発生した場合、大きな被害が予想されることから、これらの改善も喫緊の課題です。
横浜都心部の活性化については、民間の方々も積極的な活動を展開しています。
昨年の2月には、市内企業の方々が中心となり「横浜ドームを実現する会」が再結成され、取り組まれています。
横浜市は市域を超えた影響力を持つ大都市であることから、広域的な課題の解決に当たっては、なかでも周辺自治体との連携が重要になってくると考えます。
本市では、これまでに平成6年度に保健所、平成16年度に保育所、平成17年度には土木事務所を区に編入するなど地域の総合行政機関として区役所の機能強化を進めてきました。
本市には、平成11年に全国に先駆けて「横浜市における市民活動との協働に関する基本方針」、いわゆる「横浜コード」が策定され、それを踏まえた「協働推進の基本指針」があり、その見直しも予定されていると聞いています。また、平成12年には市民活動推進条例が制定されています。横浜が誇る「市民力」をさらに引き上げ、次世代の横浜の活力につないでいくために、わが党では、市民と行政が実質的に対等である市民協働の新たなルールを、議会こそが提案すべきと考え、検討しております。
今後、皆様方とご相談しながら、改めてこの市会の場に多くの議員の賛同を得て、条例案を提案させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い致します。
本市は中期4か年計画の横浜版成長戦略の「観光・創造都市戦略」に基づき、MICEの拠点都市として国際的な地位を確立するため、中・大型国際会議を中心としたMICEの誘致に取組んでおります。
ハード面については、アジア諸国での取組が活発だと聞いていますが、日本国内においても、羽田空港の近隣に国際展示場を新設する構想や、国においても国際会議施設等を整備する際の事業手法について調査する等、施設の整備や拡充に向けた検討がはじめられていると聞いております。
ソフト面の取組を行うことにより、MICE開催に伴ってもたらされる経済的効果や社会的効果が市民に波及し、市民の方々がより生き生きとし、横浜市全体がエネルギー溢れる街になっていくものと思っております。
アフリカ開発会議では、アフリカによる自助努力の重要性を提唱していますが、アフリカの自立促進には、インフラ整備、水開発、教育や人材育成、気候変動対策などが大変重要になってきます。こうした分野について、自立した国際都市である横浜が貢献できることはたくさんあると考えます。
文化芸術は、人々の創造性をはぐくむとともに、心のつながりや相互に理解しあう土壌を提供し、心豊かな社会を形成する基本となる取組であると考えます。
市民の皆様にこのフェスティバルを身近に感じて参加していただき、横浜市全域での取組にしていくことが重要です。
本市でも死傷者や液状化の発生をはじめとし、多数の帰宅困難者への対応など、これまで経験したことのない地震災害となりました。発災後は、横浜市防災計画に基づき林市長以下、全職員が総力を上げて対応されたと同時に、多くの教訓を得たものと思います。これらの経験と教訓を、今後の防災対策に生かしていくことが重要であると思います。
東日本大震災において、震度５強の揺れを観測した首都圏では、ほとんどの鉄道が運行を停止しました。また、地震の発生が平日の日中であり、都心部のオフィスや学校には多くの通勤・通学者が滞留し、鉄道の運行停止によって多くの人々が帰宅の足を奪われたことが思い起こされます。
中学生や高校生には、高い防災意識と、人々の生命を守るノウハウを持ち、日頃から地域や「公共」のために働くということが、自然とできるように学校教育の中で学ぶことができたらと考えます。
今なお大きな課題となっている災害廃棄物の対応については、自治体が連携して広域的に処理する必要があります。現在、神奈川県の取り組みが難行していますが、本市においても、受入の想定シミュレーションを行うなど、準備を怠ることのないよう要望しておきます。
また、関連して申し上げます。先に東京電力が発表した企業向け電力料金の値上げについて、市長は2月8日の定例記者会見において、横浜市の試算では17%の値上げが行われると年間20億円の負担増となり、市内企業の負担額は、200億円を超えると予想され大きな痛手となり、市民生活にも重大な影響を与えると表明されました。その後、2月10日には九都県市が共同して、緊急要望を行ったと聞いております。今後、議会としても状況の推移によっては、政府・東京電力に対し電力制度改革の推進や中小企業に対する特段の配慮等を求める意見書の提出を検討すべきと考えるところです。
毎年の市民意識調査を見ても医療に関する市民の関心は高く、平成23年度の調査では、市政への要望として「病院や救急医療などの地域医療」が災害対策についで第2位となっています。
医療政策室では、市内16の医療機関の協力を得て「横浜市医療チーム」として長期にわたり被災地（気仙沼市）を支援し、多くの教訓も得たと聞いております。
わが党としても発災直後から、被災した学校や病院などの公共施設の修繕・耐震化、医療機関など市民の生命に直接かかわる施設への電力の安定供給や非常電源用の燃料確保の支援など、3回にわたり市長に緊急要望をしてきました。特に医療に関しては、医薬品の確保や発災直後からの医療供給体制の確保が重要だと考えています
現在、20年4月に策定された中期的な指針である保健医療プランにより様々な事業が実施されているところです。25年4月に策定する次期保健医療プランについては、在宅医療の充実や精神科医療、小児がん対策など現在の医療を取り巻く課題を踏まえて、医療政策室を中心に具体的な作業を進めて欲しいと思います。
わが党ではこれまで、中学校における横浜方式のスクールランチを導入するよう要望してきました。教育委員会においては、これまでも、中学校の昼食に関する調査を2度にわたり実施していますが、23年度も中学校昼食のあり方についての調査を実施し、年度内にその結果をとりまとめる予定だと聞いております。
これまで、各学校毎にこの中学校昼食に取り組んできていたと思いますが、本市において責任を持って中学校昼食に取り組む必要があると考えています。