9月11日（火）の本会議では、中島 光徳議員が公明党横浜市会議員団を代表して市政運営の重要課題12項目について質問いたしました。
以上、林市長並びに山田教育長に質問しました。
現在、首都直下地震や南海トラフ沿いの大規模地震の発生も懸念されており、さらには、過去に大規模な地震が立て続けに発生したケースや連動したケースもあります。万一このような巨大な災害が発生すれば、これまで経験したことのない甚大な被害となる可能性があることから、行政はもちろんのこと、市民、自治会.町内会、企業、ボランティア、各種関係団体等の多様な主体が力を合わせ、自助・共助・公助がしっかりと機能する、災害に強い地域づくりを進める必要があると思います。
東日本大震災においては、横浜市内でも最大震度5強が発生し、ビルの一部損壊、液状化による住宅被害が発生しましたが、一方で、表面的には,被害を受けていない公共施設の中で、産業を支える根幹であり災害時に緊急輸送路となる道路や港湾施設が、埋設物・海水等の影響を受け、地中が空洞化し、陥没する危険度が高まっているとの指摘があります。
ひとたび事故が発生すると、緊急災害対応に支障をきたすのみならず、人命を損なう恐れがあるとともに経済活動にも大きな障害となります。
本条例は、これまで横浜が培ってきた市民の皆さんと行政との協働の歴史を踏まえて、より適切なパートナーシップの構築のために、協働で行う事業の進め方などについて、規範を定めたものです。そして制定方法も、より一層、市民等と行政が対等の立場で、協働が進められるよう、当事者の一方ではない議員提案という形で、現行の市民活動推進条例を全部改正したものです。
今後、より一層市民協働を推進していくためには、協働に関する相談体制や予算の拡充など、支援の充実が不可欠であると感じております。是非、条例施行に向けて、条例の趣旨を踏まえた、横浜市としての責務を果たしていただきたく、要望します。
本年7月に国から報告された「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について」では、「心中を除いた虐待死事例の多くは、望まない妊娠が背景にあり、妊娠・子育てに悩む実母や実父や家族などに相談できないまま、死亡に至っていた。」と報告されています。
本市では、区福祉保健センターにおいて、出産後に出生連絡票の提出を受け、出産後のさまざまな育児支援を行っていますが、出生連絡票を提出しない保護者が平成23年度は9%もいると聞いています。児童虐待の未然防止の観点から、望まない妊娠・出産や子育てについて悩みを抱える方を早期に把握し、必要な支援を行うためには、出生状況を適切に把握することが重要と考えます。
児童虐待対策の推進は、喫緊の課題です。すべての横浜の子どもたちが健全に成長できるよう、市長の強いリーダーシップのもと、職員が一丸となり対策を進めていただきたいと思います。
私たち公明党横浜市会議員団は去る7月23日、教育長に「いじめ防止対策の強化を求める要望書」を提出いたしました。要望書の中で私たちは、いじめに対してはいじめる側が100%悪いという考えを全ての人に浸透させるとともに、将来を担う子どもたちを健全に育成し、保護者が最愛の子どもを安心して学校へ通わせることができる環境を形成するため、今こそいじめ対策のための取組みを強化すべきと提言いたしました。
いじめに関しては、その後も報道が続く中、多くの市民が関心を寄せています。
「自殺は孤立の病」とも言われます。自ら命を絶つという最悪の状況を招かないためにも、誰かに相談してほしいと強く望みます。
今後は、児童支援専任の全校配置を早期に実施するなど体制を強化するとともに、いじめる側が100%悪い、いじめは絶対に許さないという基本姿勢を学校や教育委員会そして全ての児童・生徒が共有しながら重篤ないじめを防止し、学校が子どもたちにとって学ぶ喜びの場となり、生きる喜びの場として、明るく楽しい場所であり続けるよう積極的な取組みをお願いします。
4月から5月にかけて他都市で相次いだ悲惨な事故を受け、我が党では国に対し「通学路の安全対策についての緊急提言」を行うなど、安全対策の一層の強化を要望してきました。本市においては小学校ごとにスクールゾーン対策協議会が設置され、地域の代表や保護者を中心に、区役所、土木事務所、警察署などが連携して、子どもの交通安全を推進しています。
様々な要因により、十分な学習機会が得られなかった方に対して、新たに学ぶ機会を提供することは重要と考えています。学齢を超過しながら義務教育課程を修了されていない方に対しては、夜間に中学校教育を行う夜間学級を運営しています。
戸塚高校について、8月3日の教育委員会にて、平成26年度に設置する市立高校の新たな専門コース・学科として、横浜商業高校スポーツマネジメント科とともに、戸塚高校音楽コースの教育内容などを示した基本計画が決定されたと伺いました。
多様なニーズに応える横浜の教育における新たな特色としても、期待を込めて見て行きたいと考えています。特に、音楽活動が盛んな戸塚区に設置されることから、地域の音楽活動との連携をはじめ、小・中学校、保育所、福祉施設との連携など、地域貢献も期待したいと考えます。
横浜市民のニーズと期待を十分に背負い、着実な準備を進めていただくよう要望致します。
内閣府による8月の「月例経済報告」では、我が国の景気は、緩やかに回復しつつある、とされています。しかし、世界経済の先行きは依然として不透明であり、国内では電力供給の制約やデフレの影響など、不安材料が多くある状況です。
今後も、市内中小企業の経営は、予断を許さない状況が続くと思われますので、市内経済活性化のカギである市内中小企業へのさらなる支援を期待しております。
就労に関し切実な悩みを抱えながら、相談に見える市民が多くいます。本市では、困難を抱えた市民の方々に様々な就労支援を行っています。
さらに、本市が行う就労支援の中には、ハローワークと連携して行われている事業もあり、昨年は、神奈川労働局との間で協定を締結したと聞いています。
横浜市の環境未来都市計画は幅広い取組で構成されており、市民が実感できる、わかりやすい成果を生み出していくためには、特定のエリアで集中して事業に取り組むことも一つのアイデアだと思います。特にトリプル選定のエリアが重なる「みなとみらい21地区」については、横浜の顔として、より一層、魅力あるまちづくりを進めていくことを願っております。
東戸塚駅では、朝のラッシュ時にプラットホームが非常に混雑し、利用者はホームからの転落の危険も感じています。また、夕方にはホームから改札階に向かうエスカレーターに長蛇の列ができるなど、混雑は大変問題となっています。
昭和55年に駅が開業し、今から20年前の平成4年には約4万人であった乗降客数が、現在では約12万人と、ここ20年で3倍に急増しています。更に、周辺開発の余地はまだ残されていると考えており、これから益々東戸塚駅の利用者は増えるのではないかと思っています。