2月25日(火)の本会議では、斉藤伸一議員が公明党横浜市会議員団を代表して、林市長ならびに岡田教育長に予算関連質疑を致しました。
以上、林市長並びに岡田教育長に質問しました。
今回の消費税率の引上げにより、市民の皆様や市内事業者の負担は増すことになりますが、「社会保障と税の一体改革」は、今後の社会保障制度を社会全体で将来にわたり安定的に支えていくために行われるものであり、しっかりとその趣旨について、ご理解をいただくことが重要であると考えます。
今後、駆け込み需要やその反動による一時的な売り上げの減少などを懸念する中小企業や商店などに対して、安心感を与える、切れ目のない手厚い支援を行うとのことですが、こうした支援策が十分に活用されるように、対象者に対してしっかりと周知することが重要であります。
横浜市の子育て支援施策の大きな柱の一つは待機児童対策であります。
これまでとかく年金、医療、介護という視点の強かった社会保障施策の一つとして、しっかりと少子化対策が位置づけられ、国の成長戦略の重要な柱として取り上げられておりますが、本市は全国をリードしてきましたし、今後もそのリーダーとして施策を推進していく必要があると考えます。
放課後事業は、子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、地域子ども・子育て支援事業となり、市町村が責任を持って進めていくこととなります。
本市では、保育所の待機児童解消をはじめ、「量的拡充」を国に先んじて実施しておりますが、子育て支援の充実のためには、「量的拡充」と「質の改善」はセットであり、車の両輪として取り組む必要があります。
「未婚のひとり親家庭を支援するため、寡婦控除のみなし適用について、制度創設に向けた取組みが必要」
昨年、婚外子の相続格差について最高裁での違憲判断をきっかけとして、改正民法が参議院において全会一致で可決・成立しました。この問題の延長線上には、結婚歴の有無が優遇措置の有無につながっているという課題があると考えております。
現行の「寡婦控除制度」は、所得税法で定める所得控除の一つで、昭和26年、戦争で夫を失った妻の支援のために創設され、昭和56年に父子家庭にも拡大されました。
市民の安定した暮らしを守る基礎自治体として、ひとり親家庭の生活を支えるために、国の制度改正を待つことなく、保育料や公営住宅の家賃などにおいて、いわゆる寡婦控除のみなし適用を導入していくことが、今求められているものと考えております。
現在、教職員の任命権は指定都市が有していますが、今回の合意により、給与負担、教職員定数、教職員配置等に係る道府県が有している権限が指定都市に移譲されることになり、これまで指定都市と道府県間にあった、いわゆる制度上の「ねじれ」が解消されることになります。
これにより、児童支援専任教諭の配置など、効果的な取組を、本市がより主体的な立場で進めていくことが可能になります。
このような権限移譲によるメリットを、ぜひ、子どもたちの育成のために積極的に活かすとともに、教育現場で子どもたちのために一生懸命に取り組む教職員の皆さんの意欲の向上にも結び付けていくべきと考えます。
東日本大震災からまもなく 3年を迎えます。保護者からも、子供たちの安全について、非常に高い関心が寄せられており、本市でも、市立学校の防災備蓄品の整備を進めており、26年度予算案では、27年度までに整備を完了させるとしております。
我が党ではこれまで、食育の推進や男女共同参画社会の進展という観点から、市立中学校に横浜方式のスクールランチを導入するよう要望してきました。我が党の考えるスクールランチとは、家庭弁当との選択制で、栄養バランスのとれた複数メニューの中から選ぶことのできる昼食のことであります。
今回の予算案では、「市立中学校昼食の検討」として 1,000万円が計上されており、これまでにない新たなステップに進むための予算と考えております。
今まさに国をあげて、女性の活躍を促進する動きが加速しているところでありますが、結婚や出産の機会があっても、希望すれば、働きながら自らの夢を実現することができる社会づくりが必要だと考えます。
しかしながら、我が国の女性の労働力率は、結婚や出産を迎える 30代に著しく低下しており、特に、本市ではその傾向に顕著なものがあります。
現在国においては、地域における医療・介護の総合的な確保を図るための改革が進められています。入院医療から、在宅医療、介護まで一連のサービスを地域において総合的に確保することで、地域における適切な医療・介護サービスの提供体制の実現を目指すもので、本市においても、地域包括ケアシステムの構築のため、早期に取組を展開する必要があると考えております。
先日の予算代表質疑において市長は、地域包括ケアシステムを構築する上での課題認識について、切れ目のないサービスの提供、サービスをつなぐコーディネート機能の強化、介護を支える人材の確保の３点が課題であると答弁されました。
昨年 12月、生活保護法の一部改正案が成立しました。この改正案には、不正受給対策の強化に加え、生活保護開始の際の扶養義務者への通知の規定などが盛り込まれています。また、生活保護基準についても今年度から3年間かけて引き下げが行われているところであり、受給者からは「この先どうなってしまうのかとても不安である」との声もいただきます。
現在は、引きこもりなどの困難を抱える若者も増えております。生活困窮者への支援と同様に、各種制度の周知・広報、そしてアウトリーチといったことが重要でありますので、将来を担う若者への支援についても強く要望しておきます。
先日、本市も記録的な大雪に見舞われましたが、災害時に被害を最小限に留めるためには、まず、情報の収集・把握・分析、そしてその情報が、広く市民に伝わることが重要であります。
近年、 IT技術が急速に進化し、伝達手段が多岐にわたるようになりました。本市においても、こうした最新の技術を活用し、伝達手段のさらなる充実を図る必要があります。
しかし、新しい技術の活用のみに目を向けず、特に、高齢者や障害を持つ方などには十分な配慮をしていくことが必要であります。
自助・共助の推進にも、行政からの情報発信が要となります。市民の命に直結する情報伝達手段を早急に整備するよう要望いたします。
本市では、 24年10月に公表した横浜市地震被害想定を踏まえ、10年後である34年度までに人的被害を半減するなど、被害を軽減するための「減災目標」を設定し、さらにその目標達成に向けた取組を「横浜市地震防災戦略」という形で体系化しました。
減災目標を達成するためには、火災による被害を最小限に留めることが必須です。
太田国土交通大臣は、25年を「メンテナンス元年」と位置付け、いま国を挙げて、高度成長期に集中的に整備されたインフラの老朽化対策に力を注いでおります。
下水道事業においては、全国レベルで、液状化の予測、津波の影響などの見直しを含めた、早急な防災・減災対策や、老朽化対策と併せた都市基盤の強化を進めていると聞いています。
昨年 11月、改正耐震改修促進法が施行されました。
この改正法は、ホテルや旅館など不特定多数の人が利用する大規模な建築物などに、耐震診断を義務付け、その結果を公表するなど、かなり踏み込んだものとなっております。
また、地方自治体の判断により、災害時に重要となる道路の通行を確保するために、その沿道の建築物に耐震診断を義務付けることが法制度上可能になりました。
本市は人口も多く、大規模な建築物も多数あります。災害時の被害も甚大であることが予想されるため、早急に耐震化を進めていかなければなりません。
他都市と比較しても、本市の耐震化への取り組みは充実していますが、災害時の被害を軽減するため、今後も引き続き、建築物の耐震化の推進を強く要望いたします。
視覚障害者の多くの方が経験するといわれる駅のホームでの転落事故。特に通勤・通学のラッシュ時は、人とぶつかることで方向感覚が狂いやすく、極めて危険な状況であります。「ホームの点字ブロックのおうとつを頼りに、白杖で探りながら改札口をめざすが、何度も転落しそうになる」との声を受け、我が党としても国会議員とも連携し積極的にホームドアの設置に取り組んでまいりました。
26年度予算案で、東急東横線とみなとみらい線の横浜駅において、ホームドアの整備に対する補助金が計上されております。
本市の郊外部の住宅団地は、昭和 40年代を中心に、都心で働く人々の受け皿となり、大量の人口流入を受け入れてきました。しかし、時代の流れとともに、人口減少、超高齢社会を迎え、多くの市民の居住の場である「郊外住宅地の再生・活性化」はますます重要なものとなっております。
本市では、一昨年から環境未来都市計画の主要な取組として「持続可能な住宅地モデルプロジェクト」を推進しております 。
MICE開催は、経済効果もさることながら、人々の交流による英知の結集や発信、人材育成や文化の向上など、社会的な意義や効果についても大きなものがあります。
2020年のオリンピック・パラリンピックの開催時には、都内施設はこの関連会場となることから、MICE開催ができなくなることも予想されます。
この期間中も着実に、MICEを推進する観点からも、新たな施設整備は待ったなしであると思いますが、一方で、オリンピック・パラリンピックの開催時期を目指した複数のハード事業が動く時期に、大きな投資をすることになる訳で、市民の理解を得て、有意義なものとするためにも、目標を共有し、効果を最大化することが必要であると考えます。
本日、パシフィコ横浜では、「東アジア文化都市 2014横浜」が開幕を迎え、夕刻からオープニング式典等が開催されます。 この東アジア文化都市は、文化庁が公募し、横浜が開催都市として選定されました。
本事業を契機に、文化芸術を一つの原動力として、本市が人と人、都市と都市との交流を深めるとともに、都市の魅力を高め、世界の芸術家たちが集う国際色豊かな横浜にしていくべきと思います。
また私は、災害時にお互いに支援してきたような精神を隣国同士の関係の礎に据え、国家の垣根を越えて自治体間での交流を促進することで、防災、環境、ビジネス、高齢化などさまざまな課題に対し、新しい価値からの解決策が見出されるのではないかとも考えております。