5月23日（金）の本会議では、尾崎 太議員が公明党横浜市会議員団を代表して市政運営の重要課題7項目にわたり、渡辺副市長及び岡田教育長に質問いたしました。
先日、私は公明党市会議員団の有志とともに、宮城県山元町及び福島県へ視察に行って参りました。
山元町では、名産であるいちご農園の復旧や、復興事業のトラックが盛んに行きかうなど、着実な復興の勢いを実感致しました。
一方で、復興のスピードは地域によって異なり、まだまだ継続的な支援の必要性を痛感したところです。
こうした中、横浜市は、発災直後から継続的に被災地へ職員を派遣しています。
山元町へ行った際も、職員の皆さんが家族を家に残し、慣れない土地で横浜市を代表して奮闘している姿を見て、胸が熱くなりました。
今回の視察を通じて、発災から3年2か月が経った今、改めて一人ひとりが、被災地のためにできることを考え、行動に移していくことが大切だと、強く感じました。
東日本大震災では、地域住民が自らの身を守る自助と、お互いに助け合う共助の力が、いかに大きいかが明らかになりました。
大規模災害時、こうした自助・共助の力が発揮できるよう、本市においても、日ごろから仕組みを作っておく必要があると思います。
近年、温暖化の影響とみられる異常気象により、台風や局所的な大雨による被害が大きな問題となっています。
報道では、世界的に見て、異常気象に関する現象が高い確率で、将来増加しそうだということが指摘されておりました。
フィリピンで発生したスーパー台風のような被害に見舞われることは、決して他人事ではないと感じています。
水害対策については、河川整備、流域対策などのハード整備とともに、より早く、的確な避難の指示を出すというソフト面での対応も、これまで以上に進めて頂くよう、要望致します。
津波から迅速・安全に避難するには、平常時から、実践的な訓練を実施するなど、継続的な意識啓発が重要です。
本市では、津波警報伝達システムが沿岸部89か所に設置され、その内、私の地元である鶴見区にも13カ所が設置されております。
これまで実施された訓練放送でも、市民の皆さんからは聞こえないとか、聞きづらいとの声も出たようですが、当システムは、屋外に設置したスピーカーのため、気象条件や騒音、さらに周辺の建物などに影響されることが推測されます。
今後、より実践的な訓練を、鶴見区も含めた、沿岸地域で実施を頂くことを要望致します。
三重県尾鷲市に視察に行った際に、教職員による防災教育の取り組みをお聞きし、そのポイントは、まさに教師自身であることを実感致しました。
教職員自身が、防災教育にどう取り組むのか、どう子どもたちに真剣に伝えていくのかは重要な課題です。
子どもへの防災教育を進めることで、その家庭や地域に防災意識が高まることは、非常に大切だと思いますので、今後も主体的に防災意識が高められるような教育を推進して頂く様、要望し次の質問に移ります。
民間の有識者による日本創成会議の人口減少問題検討分科会によると、2040年までに20歳から39歳の若年女性の人口が50％以上減少し、消滅する可能性がある市区町村は全国に896あることが報告されています。
横浜市の25年の人口動態における行政区別の人口の増減を見ますと、鶴見区や港北区など9区では増加している一方で、金沢区や港南区など9区では減少しており、区ごとの状況に即した、きめ細かな対応も必要になってくると考えています。
また、将来のまちづくりを考えるうえでは、少子高齢化をはじめとする人口の問題は切り離すことのできないものであると思います。
未来に向けた必要な施策を講じていくことが、都市間競争の中で選ばれ、活力ある横浜の未来につながっていくと考えます。
また、少子高齢化への対応は、大都市だけでなく、同様の課題に直面する世界の国々にとっても大きな課題となり、横浜には、課題解決の成功モデルを発信する役割が期待されているのではないでしょうか。
少子高齢社会には、あらゆる世代の力を引き出し、総力をあげて向き合っていくことが必要となります。
その中でも特に、未来を担う若者の雇用対策や育児支援策などを行い、青年が夢や希望を持てる社会の創造していかなければならないと考えています。
今後、少子高齢社会がさらに進んでいく中で、労働力の確保は大きな課題ですが、働く能力と意思のあるすべての市民には、就労し、存分に活躍できる機会が与えられるべきであると考えます。
ひきこもりの子どもを持つ保護者からご相談を受け、特に、小中学校に通う学齢期を過ぎると、学校とのつながりが切れ、不安である旨のお話を伺っています。
個人情報の問題もありますが、不登校等の課題や生きづらさを抱えている生徒は、学校から適切な支援機関に速やかに引き継ぎ、早期に対応することが大切ではないかと考えます。
横浜市では「青少年相談センター」、「地域ユースプラザ」、「若者サポートステーション」と、それぞれの若者の状態に応じた支援を行っています。
しかし、これらの施設における相談事業の25年度の新規登録者は約2,000人であり、ひきこもりが少なくとも8,000人、無業状態が約57,000人とした推計値に比較すると、必要な方々にサービスが行き届いていないと考えています。
] 今後も、当事者の皆さんの目線をもって、効果あるプログラムの企画・実施、さらには、教員OBなどを活用するなど、困難を抱える若者のより一層の支援の充実を要望致します。
認知症は早期発見・早期対応により、進行を遅らせたり、医療や介護にかかる費用を抑制する効果も期待できると言われています。
長寿となった社会において、認知症は多くの人の不安要因ともなっています。
認知症の人が地域で暮らし続けるためには、誰もが自分の問題として考え、共存するような社会を築いていくことが重要と考えます。
また、大人だけでなく、子どもも認知症についての知識があれば、高齢者に優しい対応ができるのではないでしょうか。
本市においても、2025年に向けて、高齢者が住み慣れた地域でできるだけ安心して暮らすことができるよう地域包括ケアシステムの構築を推進していくと伺っています。
たとえ認知症になっても、安心して暮らすことができる横浜をどのようにつくっていくか、医療や介護の専門家による支援を充実させていくことはもとより、子どもから大人まで地域ぐるみで認知症の高齢者や家族を見守り、支える支援体制づくりを目指して、認知症対策を一層強化していただくことを要望致します。
子どもの健康や成長は、親にとって一番の心配ごとであり、小児がんという大きな病気を克服してもなお、長期にわたる心配事を抱えて生活していくことは、どんなに不安なことかと思います。
安心して小児がんの治療を受けることができ、退院後も適切に受診できる環境を整えることや、成長の過程において必要となる相談支援体制を整えることも必要ではないかと考えます。
小児がんの患者や家族が、治療中も治療後も安心して生活を送ることができるよう、積極的に取組を進めていただくよう要望致します。
せっかくの接種機会を逃してしまうことがないようにするためにも、各年度の接種対象者には肺炎球菌ワクチン定期接種の対象となっていることが確実に伝わるようにしなければなりません。
また、定期接種としての接種機会は1回のみということですが、任意接種として2回以上接種する場合には、副反応のリスクを減らすために接種間隔を5年以上空ける必要があることから、適切なタイミングで接種をすることなど、正しい情報をしっかりと伝えていく必要があります。
この予防接種によって救われる高齢者も多いと考えられますので、より多くの方に予防接種を受けていただけるよう、横浜市としても最善を尽くして対応頂くよう要望し、次の質問に移ります。
臨時的任用職員は、正規教員と同じように教員免許を持っており、学級を担任している方も多くおられますが、雇用期間が更新される場合はあるものの、基本的には1年を超える任用ができません。
私は、そのような臨時的任用職員の方々より勤務条件等に関するご相談を頂く中で、正規教員と同様に、横浜の教育に貢献して下さっている臨時的任用職員の方々の待遇改善が必要ではないかと考えます。
臨時的任用職員の雇用を不安定にしている要因として、任用期間が1年以内であるということに加え、次年度の任用がなかなか決まらないということがあるようです。民間企業などでは雇用計画はもっと早期に決まります。
臨時的任用職員の方々は、横浜の教育に大変貢献をされております。
また、これから優秀な臨時的任用職員の方々を確保するためにも、働きやすい勤務条件を整えることが必要なのではないかと考えます。
少子高齢化社会の中で、言うまでもなく、子どもは「未来の宝」です。
その子どもを育む現場の教員が安心して勤務できる環境づくりは、横浜の教育にとって重要な課題と認識しています。
29年度に控えた県費教員の市費移管をチャンスととらえ、教育委員会としても更に力を入れて取り組んで頂くよう要望致します。
本年3月20日の第1回定例会予算特別委員会総合審査において、わが党の望月康弘委員の質問に対して、市長は「家庭弁当を基本としつつ、持参できない状況の時に、メニューや量が選択できる、栄養バランスのとれた温もりのある昼食が提供できる環境を整えていく必要があると考えています。」と答弁しました。
栄養バランスの取れた温もりのある昼食の提供に向けて、教育委員会では、今年度、学校施設の現況調査や生徒・保護者等へのアンケートを実施し、年内には横浜らしい中学校昼食のあり方をまとめていくと伺っています。
ご父兄の皆様からも、大変に期待をされておりますので、早急に横浜らしい中学校昼食のあり方の方向性を出していただくことを要望させて頂きます。
本市では、学習環境の充実を図るという目的で、今年４月に５校の夜間学級を１校に統合し、専任教諭、非常勤講師、養護教諭、学習支援サポーター等の配置や、教室環境の整備など、機能を拡充してスタートしたと伺っています。
いつの時代においても、夜間学級は義務教育を修了していない方々にとって、貴重な学びの場となっています。
引き続き、学習環境の充実に努めて頂くとともに、夜間学級での学習機会を求めている方々への、幅広い広報に力を入れて頂くことを要望し、次の質問に移ります。
教員には、特別支援に関して教育委員会の研修や学校内での研修などを受け、中学卒業後の進路先に関する、様々な情報も提供されていると聞いております。
しかしながら、その教員が持っている知識や情報が学校現場で十分に活かされず、保護者にも伝わっていないようであるならば、早急に改善をする必要があると考えます。
本市においては、平成25年4月「障害者優先調達推進法」の施行以前から、様々な区局で障害者施設へ、物品や役務の発注に取り組んでいると伺っています。
また施行後は調達方針を策定し、本年度の調達目標として『前年度実績を上回るよう努める』と明記しています。
市が発注したものの、障害者施設側では受けられないなど、そういった行き違いが生じることのないよう、区局等が障害者施設からの優先調達をより一層進められるよう、市としてシステマチックな仕組みづくりが必要だと考えます。
私は、障害者が生きがいを持って自立した生活をするうえで、働くということはとても重要なことだと考えますので、横浜市としても引き続き、障害者施設へのさらなる発注の促進に取り組んで頂くことを要望致します。
本市では、これまでも、平成４年に開館した障害者スポーツ文化センター横浜ラポールを中核施設として障害者スポーツの推進に取り組み、全国障害者スポーツ大会でも毎年、横浜市選手団が活躍していると聞いています。
どんな障害があっても、持てる力を最大限に発揮しながら、さまざまなスポーツに取り組むことは、障害者の社会参加や健康づくり、さらには生きがいづくりにつながり、人生を豊かなものにします。
「ボッチャ」という障害者スポーツは、パラリンピックの正式種目にもなっており、現在では障害者だけではなく子どもから高齢者まで、幅広い方たちが楽しむことのできるユニバーサルなスポーツとして各地で普及してきたと聞いています。
しかし、ボッチャなどの障害者スポーツはまだまだ知名度は低く、特に障害のある方たちも知らないという現状があると聞いています。
障害者スポーツを身近な地域で普及させていくためには、障害者と健常者が小さい時から一緒にふれあい、ともに楽しめる環境整備が重要だと考えています。
2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会に向けて、今こそ障害者スポーツを大いに盛り上げていくことを要望し、次の質問に移ります。
昨年の8月から11月にかけ踏切事故が3件も続き、どの事故も尊い命が失われる痛ましい結果となりました。
鶴見区の生見尾踏切では、昨年8月の事故後、「抜本的な対策として、自転車や歩行者が安心して渡れる立体横断施設の検討を、スピード感をもって行う」と市長が答弁されており、その後、10月に測量や地質調査に着手し、11月からは地元の代表者をメンバーとした安全対策検討会を立ち上げ、26年3月には、早期に立体横断施設を完成させる案を示すなど、早急な対応を行ったと聞いています。
生見尾踏切でも、足腰の弱い方が、警報機を気にしながら渡る姿をよく見かけ、今後さらなる高齢化が進んだ場合、踏切そのものが、高齢者にとってバリアー（障害）となることが予想されます。
現在、市は踏切上に立体横断施設を造ることで踏切を閉鎖する案を提示していますが、これにより、近隣の商店街からは、人の流れが変わり商店街への来客が減るのではないか、という心配の声が寄せられていると聞いています。
生見尾踏切の安全対策は一日も早く実施して頂きたいと思いますが、合わせて、商店街の方々にも理解が得られるよう、区、局が連携をし、最大限の努力を払っていただくよう、要望します。
本市においては、平成26年度からホームドアの整備促進に向けて、鉄道事業者に対する補助制度を創設したところであり、鉄道利用者の安全確保に向けた大きな前進であると期待しています。
市内には157もの鉄道駅があるため、現実的には、優先順位をつけながら順次進めていくと思いますが、人命にかかわる問題ですので、できる限り早期に、かつ広範囲に整備が進むよう取り組んでいただきたいと考えています。
超高齢社会を迎え、高齢者にやさしい公共交通機関とするためにも、鉄道事業者と行政が連携して、積極的に整備を進めていただきますよう要望します
空き家が増加することで生じる様々な課題に対して、安全・安心の観点からも今からしっかりとした対応をすべきであり、まずは、空き家情報の把握をしっかり行うことが必要であると思います。
すでに、他の自治体では、空き家の情報をストックするシステムを構築しているとも聞いています。
今後、法律が成立すれば、ますます市民からの相談や情報提供の機会が増えると思います。
市民が情報提供をし易くするためには、できれば、一つの部署が取りまとめて相談を受けて具体的な対策を各部署と調整する、いわゆる窓口の「ワンストップ化」が重要と考えますので、引き続き検討していただくようお願いします。
災害や異常気象による被害を軽減し、復興を成し遂げるための「回復力＝レジリエンス」の力を強化していく、国際的な協力体制の整備のために、地方自治体の姉妹交流を基軸とした連携構築は、具体的な世界平和への一助になると考えます。
横浜にある文化、教育、環境など様々なチャンネルを活用した国際交流の推進は、ピースメッセンジャー都市・横浜として、世界へアピールできる機会になると思います。
日本最大の基礎自治体として、横浜市は率先してその先頭に立ち、多くの担い手たる市民を巻き込んで、自治体ならではの外交を積極的に展開すべきと考えます。
そのためには、これを実行するにふさわしい体制の整備・充実が必要です。
機能強化にあたっては、防災や教育、環境をはじめとする様々な分野において、若い世代の市職員による海外派遣の機会の充実や、自治体外交のテーマとなる各分野に精通した職員の配置などを進めながら、国際都市・横浜としての更なる自治体外交の展開を要望致しまして、公明党横浜市会議員団を代表しての、私の質問を終わります。