北九州市役所にて、家庭でのCo2排出量の大幅削減を目指した低炭素社会の実現に向けての取組みについて聞き取り調査を行いました

平成20年から低炭素先進モデル街区検討会を立ち上げ、市が国や県に働きかけをする中、平成24年度にはグリーンアジア国際戦略総合特区の指定を受け、その具体的な地区計画が告示されるなど、同市の取組みは目に見えること。そして民間の力を存分に生かしていることが特徴かと思います。

具体的には、北九州市内のJR城野駅北側の未利用国有地やUR城野団地を中心とする城野地区（約19ha）において「ゼロ・カーボン事業」を推進。
エコ住宅や創エネ・省エネ設備の設置誘導、エネルギーマネジメントによるエネルギー利用の最適化、公共交通の利用促進など、様々な低炭素技術や方策を総合的に取り入れて、ゼロ・カーボンを目指した先進の住宅街区整備を推進。まさに事業としてスタートしたところではありますが、日本では最先端の取組みです。

環境配慮型の街づくりではありますが、歩いて暮らせるコンパクトシティでもあります。また、環境を整備しても、そこに住む人々の心と行動が大事とのことから、自治会、住民、タウンマネジメントの連携、問題解決についての手法など、これまでの経験を種々勘案しながら検討されていました。
個人に頼る地域運営ではなく、組織化、法人化して運営したいとのこと。また、住民参加も任意ではなく、強制性をもってやっていきたい。
しかし、役所が主導するのはなく、あくまでサポート役。民間主導でやっていくとの事。

ゼロ・カーボン都市として先頭を切り、高いレベルの街づくりを目指す挑戦の姿に共感を覚えました。