9月3日（水）の本会議では、加納重雄議員が、公明党横浜市会議員団を代表して、
市第46号議案および市第58号議案、市第47号議案、市第49号議案から市第52号議案まで、市第62号議案、市第63号議案および市第72号議案、市第59号議案および市第89号議案、病第1号議案、ならびに市第88号議案に関連して、林市長および高橋病院事業管理者に質問いたしました。
去る8月21日に、新市庁舎整備に関する公共事業事前評価調書を確定したとの記者発表がありました。私も拝見しましたが、市民の皆さまからのご意見がテーマごとに整理され、ご意見に対する本市の考え方が記載されていました。
賛否を含め、様々な意見が寄せられておりますが、我が党ではこれまでも、新市庁舎整備に関する情報を市民の皆さまへわかりやすくお伝えすると共に、市民意見を適切に反映することを求めてきたところであり、今回寄せられたご意見も、しっかり分析して計画や設計に反映していくべきと考えております。
今回寄せられたご意見をしっかり受け止めて取組を進めるとともに、今後とも様々な機会を捉えて情報発信し、市民の皆様のご意見を伺いながら事業を進めていただくことを要望します。
これまで横浜市では、平成 15年の「新時代行政プラン」以降、外郭団体については、「自主的・自立的な経営」を確立することを基本的な目標としてきました。
そして、団体の統廃合や、民間主体の運営への移行を目指した取組などを進めた結果、平成 7年度には67団体あった外郭団体を、現在は38団体まで減らしてきました。
今回の条例案は、「外郭団体等経営向上委員会」を設置するというものですが、「経営向上」という名前にも、外郭団体等に対する本市の考え方が表れているのではないかと思います。
外郭団体についての市民の視線は、まだまだ厳しい部分もありますので、外郭団体等経営向上委員会を活用して、引き続き改革を進めていくよう要望します。
27年4月からの開始が予定されている「子ども・子育て支援新制度」では、すべての子ども、子育てについて、社会全体で支援していく総合的な枠組を整備することを目指すとされており、その意義は極めて大きいものがあります。
新制度においては、様々な家庭のお子様が、その家庭の状況により、教育・保育に関して、利用する施設・事業を選択できるようにするため、新たに単－の施設として規定される「幼保連携型認定こども園」や、新設される「小規模保育事業」など、施設・事業の種類を増やすことになりました。また、現行制度上の「家庭的保育事業」などについては、法律上、改めて「認可」事業として規定されることになりました。
昭和 38年にスタートした放課後児童施策は、平成5年度から異学年交流事業として学校施設を活用した「はまっ子ふれあいスクール」が始まり、13年度には、すべての小学校での実施となりました。
そして、16年度からは、はまっ子ふれあいスクールに、放課後児童クラブの機能をあわせもつ「放課後キッズクラブ」へと転換を進め、現在では、約3割にあたる92校で実施しています。
地域の重要な資源である小学校を活用するという手法は、場所の確保や安全性の点から有効であり、大都市を中心に広がりをみせています。
来年 4月の新制度施行に伴い、この横浜で、誰もが安心して子育てに取り組めるよう、地域の子ども・子育て支援の充実が、より一層図られることをお願いします。
母子家庭や父子家庭など、ひとり親家庭への支援については、我が党として重要な施策の－つとしており、父子家庭の父親を児童扶養手当の支給対象とするなど、22年度の法改正の実現に積極的に取り組んできたところです。
母子家庭や父子家庭など、ひとり親家庭への支援については、我が党として重要な施策の－つとしており、父子家庭の父親を児童扶養手当の支給対象とするなど、 22年度の法改正の実現に積極的に取り組んできたところです。
未婚のひとり親の寡婦控除については、国の動きを待たずに、独自にみなし適用する自治体が増えてきています。
本市においても、親の婚姻歴の有無で子どもたちが受ける不利益がないよう、関係者への周知を着実に行った上で、しっかり実施していただくことを要望します。
脳血管医療センターでは、平成 24年度から26年度を計画期間とする「第2次中期経営プラン」に基づき、医療機能を拡充する取組を進めています。
今回その最終年度として、機能拡充にあわせ、病院の名称についても「横浜市立脳卒中・神経脊椎センター」へ変更することとされており、その名称案の検討にあたっては、外部委員会に専門部会を設置し、市民や有識者の意見を聞きながら、検討してきたとお聞きしました。
今後、市民により良質な医療を提供できるよう、優秀な医療人材の確保を図りながら、さらなる経営改善に努めていただきたいと患います。
再整備用地は、現在の市民病院からも近く、また市の中心部に位置する高台にあるなど、立地としては素晴らしい環境であると思います。基本設計にあたっては、ぜひ市民の意見を十分に取り入れながら、敷地の特色を活かしていただきたいと思いますし、そのような能力のある事業者を公正に選定していただきたいと考えています。
現在、横浜市では、第 3期障害者プランを策定中と聞いています。
障害者の皆様が、地域で日常生活を営んでいくためには、障害や生活状況に応じて様々な支援が必要なことは言うまでもなく、その支援の－つとして、障害者施設は重要な役割を果たすことになると思います。
今回の補助対象事業は、「障害者グループホーム」と「短期入所事業所」とのことですが、安心して利用するためには、防火対策は非常に重要だと考えています。
防火設備の有無は、障害者の皆様が安心して生活していくために不可欠なものですから、市としても今後もしっかりと財源を確保し、設置が進むよう尽力してもらうことを要望します。
この事業は、本市が誘致した、東京藝術大学大学院映像研究科の3つの校舎のうち、新港ふ頭の校舎を、岸壁改修に伴い移転させるというものです。
映像研究科は、映像に関する創造の現場という観点から新しいテーマに取り組み、国際的に活躍する専門家を養成する大学院です。
横浜を拠点に発足して概ね10年を経過する中で、優秀な卒業生を輩出するとともに、優れた作品を生み出し、世界的にも高い評価を受けています。
文化芸術分野の中でも、映像を用いた表現は、今後ますます大きなウエイトを占めていくものと思います。その意味で、本市が取り組む「文化芸術創造都市」施策の中でも、映像研究科の存在は重要性を増していくものと考えられます。
横浜らしい特色のある文化芸術を、国内外に発信していく上で、映像研究科は極めて重要だと言えます。本市施策のより効果的な展開を図るため、映像研究科の存在を最大限に活用されることを期待して、公明党横浜市会議員団を代表しての質問を終わります。
