11月28日（金）の本会議では、源波正保議員が、公明党横浜市会議員団を代表して、市第139号議案、市第96号議案、市第108号議案、市第123号議案、市第97号議案、市第99号議案、市第94号議案、市第139号議案、市第98号議案、市第100号議案及び市第101号議案、市第93号議案、市第119号議案に関連して、林市長および岡田教育長に質問いたしました。
先月、横浜市を直撃した台風 18号では、108件という多くのがけ崩れが発生し、2名の尊い命が失われるなど甚大な被害が発生しました。改めてこの場をお借りしてご冥福をお祈りいたします。
台風の後、私のところにも、がけ地対策に関する市民からの相談が多く寄せられています。このような災害に対して市民が安心して暮らせる環境を整えていくことが重要であり、現在取り組んでいるがけ地対策を着実に進めていく必要があります。
横浜市では、 25年度からがけ地の総合対策として5つの取組について検討を進めており、今年の６月からは、市内に約9,800箇所ある高さ5メートル以上のがけを対象にした崖地の安全確認パトロールを開始しています。
都市計画基本図や建物調査等は、災害対策以外にも様々なデータの重ね合わせにより、その用途の可能性は非常に高いものです。 近年のオープンデータ化の動きもあり、より的確な情報を、積極的に公開することが重要であると考えています。
この度、違反造成として指導が途切れている案件においても、崖崩れが発生するなど違反指導の継続性が問われています。今回の補正予算において、「違反指導等の推進」が挙げられているのは、是正指導の継続性のしくみ作りと思います。
違反案件については、毎年300件程度報告されており、通常は是正指導に半年から1年という期間を要しています。特に、違反造成については所有者の資金不足、資力不足等を理由に長期化しているなか、平成25年度から是正案件の進捗管理するためのシステムを導入したと聞いております。平成24年以前の違反案件をデータベース化するということは、関連する法令違反案件に対して改めてシステム上で網羅的に把握し、今後の違反指導を強化しつつ進めていく、という狙いがあるものと考えます。。
最後に、違反指導では是正意思のない悪質な案件もあり、是正が進まないなどの課題もあると思います。しかしながら、今回の教訓を活かし指導継続の仕組みづくりと併せて、人員体制を強化するなど「市民が安心して暮らせるまち」に向けて、安全・安心な街づくりの推進を図ることを要望します。
次に、河川改修や橋りょう整備の推進について伺います。
近年、日本全国で局地的な集中豪雨や台風による大規模な被害が頻発しております 今回の補正予算案では、浸水被害軽減に向けた河川改修の推進などについて、被害が生じた河川に重点化したものとしているようです。
一方で、我が地元である泉区を流れる和泉川でも治水の安全度に関して非常に懸念しています。
先日、我が党の和田委員が決算特別委員会において、帷子川の上流域では、毎年のように浸水被害が起きていることから、いくつかの質問をしたところです。
帷子川以外にも、わが地元の阿久和川をはじめとして浸水被害にあっている河川がありますが、それらの河川についても同様に対策をしていく必要があると考えます。
住民の生命や財産を守り安心して暮らしてもらえる抜本的な河川改修には、時間がかかることは理解していますが、工事完了までの間、少しでも浸水被害の軽減が図れるよう暫定的対応についても進めていただくよう要望いたします。
台風 19号における本市の対応では、土砂災害警戒情報が発表された場合、直ちに避難勧告を発令するとした地域を対象に、区による事前のポスティングや戸別訪問等を行いました。また避難準備情報の発令後は、広報車等による広報、テレビ神奈川のデータ放送のほか、パソコンやスマートフォン、携帯電話等への電子メール配信などで情報提供を行っていました。
今回の補正予算では、2千万円の経費をかけて本市の危機管理システムの改修を行い、国が推進している災害情報共有システム、通称「Lアラート」という仕組みに参加していくと聞いています。
この「Lアラート」という仕組みは、各自治体などが発信する緊急情報や災害情報を集約し、テレビやラジオなど多様なメディアに配信するために設けられた共通システムということです。
これまで述べてきたように、今回の補正予算では、先の台風18号・19号による被害を踏まえ、同様の被害を生じさせないよう対策を強化する事業が多く計上されています。
災害の発生が予想されるときには、市民が必要な情報を適時・的確に入手できることが、被害の発生の抑制につながります。ＩＴ弱者への対応も含め、発信する情報の内容の精査と、多様な伝達手段の活用について、ぜひ積極的に取り組んで頂きたい
本市の高齢者人口は、 2025年に向け大幅な増加が見込まれており、住み慣れた暮らし続けることが出来るためには、医療・介護・健康づくり・住まい・生活支援などの必要なサービスを切れ目なく受けることができる地域包括ケアシステムの構築が急務であると考えています。
中でも、在宅医療連携拠点については、在宅での療養を希望する高齢者のニーズにこたえるための先駆的な取組として、昨年11月に西区に開設されたモデル事業について、いち早く視察を行い、注目してまいりました。
地域包括ケアシステムは、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要で、本市にはきめ細やかな対応が求められています。
私たち公明党は、かねてから、難病で苦しむ方々を社会で支える体制を築くべく、難病やお子さんの慢性疾患対策について、抜本改革の必要性を主張してまいりました。今回、制度開始以来、約40年ぶりの大改正が行われました。
私も患者の方々やご家族の方から多くの意見をお聞きし、患者の方々の実態に視点を置いた、真に医療費助成を必要とする方々への支援が行われるよう、対象疾患の可能な限りの拡大や自己負担の軽減が図られるべきであると考えてきました。
制度施行まで期間も短く、準備作業は大変でしょうが、今回の制度改正の内容について、従来から認定されている方や、新たに該当する方、医療関係者などへの十分な周知を行い、患者の方々の受診に支障がないように配慮して、円滑な新制度への移行が実施されるよう要望いたします。
市場再編・機能強化の基本方針にあるとおり、南部市場は、中央卸売市場としては廃止となります。昭和48年の市場開設から、約40年にわたり横浜市民の食生活を支えてきた南部市場が中央卸売市場の看板を下ろすことになるわけですから、市場事業者や利用者にとって、大きな転換点になることと思います。
そして、次に基本方針に沿って市場の再編・機能強化を進めるにあたり、南部市場の仲卸事業者の皆様は、本場に移転して今までと同じ資格を持ちながら事業を続けるかどうか、市場廃止に伴う事業環境の変化に対して様々な判断や対応を求められたと聞いています。
南部市場が生まれ変わる平成 27年4月まで、残すところ4か月になりました。 南部市場の跡地を活用する事業者や、現在、利用している顧客が安心して事業を継続できるように、市としてもしっかりと対応していただくことを要望します。
この条例は、不燃化推進地域内において新たに建築を行う際に、建築基準法が求める以上の規制を市民に求めるという、大変に踏み込んだ内容となっています。本条例では、規制の実効性をあげるため、規制と補助をセットにして進めています。耐震改修やバリアフリー改修など、既存の建物への改修に対する補助制度は多くありますが、新築に対する補助制度は珍しいものです。ここにも市長の強い意気込みを感じます。更に、条例による規制の導入に先立ち、この10月に、今まで、防災まちづくり計画に取り組んでいる地域などに限定していた補助制度を拡充し、規制を導入する予定地域に補助対象を拡大しています。
この条例による防火規制の効果を最大限に発揮させるとともに、条例の対象以外の地域においても、しっかりと対策を進めていただき、スピード感をもって、地震火災に強いまちをいち早く実現するよう、強くお願いします。
横浜市の医療政策は、救急医療をはじめ多くの課題を抱えていますが、本市における医療関係部門は、健康福祉局、病院経営局、横浜市立大学の三者に分かれているのが現状となります。
今後は、「大都市横浜」に相応しい医療政策を強力に推進する必要があり、医療を大きな成長産業としても捉え、がん治療や再生医療など、最先端医療を導入することも求められています。
そのためにも、最先端医療から地域医療まで、本市全体の医療政策を強力に推進する組織が必要だと考えていますので、今回、医療部門が再編され、医療局と医療局病院経営本部が設置されるということは、真に喜ばしいことであり、大いに期待しているところです。
医療政策の推進を考えると、医療政策部門の強化とともに、それを担う人材の育成も重要ですので、あわせて、取り組んでいただきたい。
海外諸都市とお互いにメリットのある交流を行うことで、双方が抱えるさまざまな政策課題を解決し、ともに成長していくという自治体外交の推進は、大変意義あることだと思います。
また、ピースメッセンジャー都市横浜として世界へアピールするには、横浜にある文化、教育、環境など、さまざまなチャンネルを活用した取組も必要となります。
今回の国際局設置に関しては、国際関連の事業をまとめるのではなく、それぞれの分野でのノウハウを活かしつつ、国際局が総合調整を行うとのことです。
防災や環境、経済、港湾を初めとする様々な分野において、若い世代の市職員による海外派遣の機会充実や、自治体外交の各分野のテーマに精通した職員の配置などを進めながら、国際都市横浜としてのさらなる自治体外交を展開するよう要望いたします。
少子高齢化が進み、労働人口の減少が見込まれる中、女性の活躍促進は喫緊の課題です。 女性の活躍を後押しするという意味では、数値目標に満足し、机上の空論にならないように実効性のある事業を推進していただきたいと考えます。
現在のパシフィコ横浜では、 5,000席の国立大ホール、20,000平方メートルの展示場、6,500平方メートルの会議センター、ホテルが揃っており、「オールイン・ワン」の強みがあるため、他の施設に比べ小規模でありますが、施設別の会議開催件数では国内首位を維持しており、稼働率も高いと聞いています。
今回計画しているコンベンション施設も、8,000平方メートルの多目的ホール、6,500平方メートルの会議センター、ホテルなど、様々な施設の組み合わせとなっており、「オールイン・ワン」の強みをさらに強化していくものと考えます。
オリンピック・パラリンピック大会を一つのきっかけとして、横浜に今まで以上の国際会議を呼び込むことができれば、来訪者の増加のみならず都市のブランド力も上がり、本市全体にとっては経済波及効果も含め大きなメリットが見込まれると認識しています。
このようなMICE機能は、オリンピック・パラリンピック大会開催後も本市にとって重要な機能となります。20街区MICE施設は、ぜひ予定通りに建設していただき、オリンピック・パラリンピック大会開催の後も大切に活用していただくことを期待します。
本年6月の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正を受け、いよいよ2015年4月から新制度が開始となります。今回の制度改革は、教育の政治的中立性、継続性・安定性をしっかりと確保しながら、教育における責任体制を明確化し、様々な教育課題に対して迅速な対応ができる執行体制をつくることが、その趣旨であると理解しています。
特に、教育委員長と教育長が一本化されて、いわゆる新「教育長」が設置され、教育委員会の代表者として位置付けられました。また、首長が直接、その新「教育長」を任命することとされました。これらによって、教育行政の責任体制がより明確になったものと認識しています。
意見の対立などによって、教育現場が混乱することのないよう、安定した制度運営を心掛けてほしいと思います。
社会情勢が急速に変化する中、本市が将来にわたって成長し、発展し続けるとともに、市民一人ひとりの豊かな人生を実現していくためには、個人の可能性を最大限に引き出す教育の充実が不可欠です。
本市では、教育の振興のための基本的な計画である横浜市教育振興基本計画を平成22年度に策定しています。この度第一期計画を改訂し、第二期の計画を策定するとのことです。
今回、条例改正が提案されている横浜市歴史博物館など5つの文化財施設は、平成18年度から指定管理者制度のもと、公益財団法人横浜市ふるさと歴史財団により管理運営が行われてきています。
平成27年度をもって、第二期指定管理期間も終了となりますが、10年近い指定管理者としての管理運営の中で、様々な取組が行われてきていると伺っております。
